日本の最低賃金はいくら?外国人にも適用される?確認方法も解説

2021/12/22 最終更新

「日本における最低賃金(minimum wage)とは?」

「日本の最低賃金はどのくらい?」

「自分の今の給与が最低賃金を満たしているか知りたい」

この記事では、このように考えている外国人の方に向けて、以下のような内容を解説します。

  • 日本における最低賃金の概要と日本の主要都市の最低賃金
  • 外国人にも日本の最低賃金制度は適用されるのか
  • 今の賃金が最低賃金を満たしているか確認する方法

日本の最低賃金を知りたい方や、自身の給与が最低賃金に届いているか確認したい方は、ぜひ参考にしてください。

日本における最低賃金とは?

諸外国においても定められている「最低賃金」。もちろん、日本でも最低賃金制度が存在しています。

日本における最低賃金(最低賃金制度)とは、以下のような制度のことを指します。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

出展:あなたの賃金を比較チェック|最低賃金制度  https://pc.saiteichingin.info/point/page_point_what.html

仮に最低賃金額よりも低い賃金で労働者と契約を行っていた場合は法律によって無効となり、「最低賃金額と同様の契約をしていた」とみなされます。

また、最低賃金以下の給料しか支払っていない場合は法律違反となり、使用者(労働者を雇用している人)に罰則(50万円以下の罰金)が適用されます。

日本における最低賃金は都道府県によって異なる

日本の最低賃金は、都道府県によって異なります。

首都圏などの人口が多い都市と地方ではそれぞれ物価や労働人口の数、税収などが大きく異なるためです。

国が一律で定めているわけではなく、都道府県の労働局長が決定しています。

参考:あなたの賃金を比較チェック|最低賃金制度  https://pc.saiteichingin.info/faq/page_faq_03.html

最低賃金は勤務先の都道府県のものが適用される

自分が住んでいる都道府県と働いている都道府県が異なる場合、どちらの都道府県の最低賃金額が適用されるのでしょうか。

こちらは、「勤務先の都道府県」が正解です。

たとえば、自分が埼玉県に住んでいて、働いている場所が東京都の場合は、東京都の最低賃金額が適用されます。

日本で働く外国人には最低賃金制度は適用される?

近年、日本で働く外国人が増加しています。そこで気になるのが、「日本で働く外国人には最低賃金制度は適用されるのか?」という点。

答えは、「適用されます」

たとえ外国人であっても、日本国内で働く場合は日本の法律が適用されるのです。

ちなみに、労働に関しての法律は以下のようにさまざまなものが存在します。

  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 最低賃金法
  • 職業安定法
  • 労働者派遣法
  • 労働組合法 など

人手不足解消のために近年増加している「技能実習生」にも、最低賃金制度はもちろん適用されますし、上記の法律も適用されます。

自分が違法な状態で働かされていないか、改めて確認してみてください。

日本(主要都市)の最低賃金はいくら?

ここからは、日本の主要都市が属する都道府県の最低賃金を紹介します。

※2021年11月現在

  • 北海道:889円
  • 東京都:1,041円
  • 神奈川県:1,040円
  • 愛知県:955円
  • 京都府:937円
  • 大阪府:992円
  • 兵庫県:928円
  • 広島県:899円
  • 福岡県:870円
  • 沖縄県:820円

最低賃金がもっとも高いのは東京都で1,041円、もっとも低いのは沖縄県で820円です。

日本の最低賃金の推移

ここからは、日本における最低賃金の推移を紹介します。

※全国加重平均

不景気と言われていますが、日本の最低賃金額は2022年からほぼ右肩上がりです。

参考:首相官邸:最低賃金の決定方法-基礎資料  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/siryou1.pdf

最低賃金が高い県、低い県

前述した通り、日本の最低賃金は、物価や労働人口の数、税収などのち外から、都道府県によって異なります。

2021年11月現在、最低賃金がもっとも高い県は東京都(1,041円)、もっとも低い件は沖縄県(820円)です。

以下は、47都道府県別の、1時間あたりの最低賃金額ランキングです。高い順に一覧になっています。

都道府県最低賃金額
東京都1041円
神奈川県1040円
大阪府992円
埼玉県956円
愛知県955円
千葉県953円
京都府937円
兵庫県928円
静岡県913円
三重県902円
広島県899円
滋賀県896円
北海道889円
栃木県882円
岐阜県880円
茨城県879円
富山県877円
長野県877円
福岡県870円
山梨県866円
奈良県866円
群馬県865円
岡山県862円
石川県861円
新潟県859円
和歌山県859円
福井県858円
山口県857円
宮城県853円
香川県848円
福島県828円
島根県824円
徳島県824円
青森県822円
秋田県822円
山形県822円
大分県822円
岩手県821円
鳥取県821円
愛媛県821円
佐賀県821円
長崎県821円
熊本県821円
宮崎県821円
鹿児島県821円
高知県820円
沖縄県820円

参考:あなたの賃金を比較チェック|最低賃金制度  https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php

今の賃金が最低賃金を満たしているか確認する方法

現在支払われている給料が最低賃金額以上かどうかを確認するためには、自分が労働で1時間あたりいくらもらっているかを知る必要があります。

しかし、「時給○○円」(1時間あたり○○円)という契約で働いていない方もいるでしょう。

以下に、パターン別に今の賃金が最低賃金を満たしているか確認する方法をまとめました。

  1. 時間給制の場合
  2. 日給制の場合
  3. 月給制の場合
  4. 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
  5. 1~4の組み合わせの場合

ひとつずつ解説していきます。

1.時間給制の場合

「時給○○円」という契約で働いている場合は、そのままその「時給○○円」と勤務先がある都道府県の最低賃金額を比較してください。

例)神奈川県の会社で「時給1,500円」で働いている場合
神奈川県の最低賃金額は1,040円→◎最低賃金額を満たしている(最低賃金額を上回っている)

2.日給制の場合

「日給○○円」といった、「1日働いて○○円もらえる」という契約の場合は、1日分の給料を1時間あたりいくらになるか計算した上で、最低賃金額と比較してください。

例)神奈川県の会社で「1日8時間労働、日給10,000円」という契約で働いている場合
日給10,000円 ÷ 8時間 = 1時間あたり1,250円神奈川県の最低賃金額は1,040円→◎最低賃金額を満たしている(最低賃金額を上回っている)

ただし、1日あたりの最低賃金がくが定められている職業(日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される)場合は、1日分の給料と1日あたりの最低賃金額を比較してください。

3.月給制の場合

「月給○○円」といった、「1ヶ月に○○円もらえる」という契約の場合は、1ヶ月分の給料を1時間あたりいくらになるか計算した上で、最低賃金額と比較してください。

例)神奈川県の会社で「1日8時間労働、月給200,000円」という契約で働いている場合
月給200,000円 ÷ (8時間×22日) = 200,000円 ÷ 176時間= 1時間あたり1,136円神奈川県の最低賃金額は1,040円→◎最低賃金額を満たしている(最低賃金額を上回っている)

4.出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

「1商品あたり○○円」といった出来高払制や、その他の請負制での契約の場合は、給料の総額とその給料をもらった期間に働いた時間から1時間あたりいくらになるか計算した上で、最低賃金額と比較してください。

例)神奈川県の会社で「1個完成ごとに100円の商品を作る」という契約で10月に平日のみ8時間働いて、10月分の給料が180,000円だった場合
10月分の給料180,000円 ÷ (8時間×22日) = 180,000円 ÷ 176時間= 1時間あたり1,022円神奈川県の最低賃金額は1,040円→×最低賃金額を満たしていない(最低賃金額を下回っている)

5.1~4の組み合わせの場合

1~4の契約内容が組み合わせられている場合は、それぞれの方法でそれぞれの給料を1時間あたりの金額に換算した上で、最低賃金額と比較してください。

参考:最低賃金額以上かどうかを確認する方法|厚生労働省  https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm

日本の平均所得

最後に、現在の日本の平均所得をお伝えします。

「2019年 国民生活基礎調査」の概況によると、2018年の1世帯あたりの平均所得金額(年収)は、全世帯で552万3,000円です。

一方で、所得分布を確認すると、もっとも多いのは「年収200~300万未満」。

所得300万円未満の世帯は39%、平均所得金額(552万3,000円)以下の所得である世帯の割合は61.1%となっており、実に6割以上の世帯が平均所得金額以下の年収であることがわかります。

日々の生活に対する意識について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えている人が過半数(54.4%)を越えていることも印象的です。

最低賃金額は右肩上がりでありながら、「日本は成長している豊かな国である」と胸を張って言えないのが現実だと言えるでしょう。

参考:Ⅱ 各種世帯の所得等の状況  https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
平均給与「433万円」より悲惨…日本人全員の「恐ろしい現状」 | 富裕層向け資産防衛メディア  https://gentosha-go.com/articles/-/37859

まとめ

この記事では、日本の最低賃金とその推移や、今の賃金が最低賃金を満たしているか確認する方法などについて解説しました。

ここまでの内容をまとめます。

  • 日本では都道府県ごとに最低賃金が決められており、日本で働く外国人にも適用される
  • 最低賃金がもっとも高い県は東京都(1,041円)、もっとも低い件は沖縄県(820円)
  • 今の賃金が最低賃金を満たしているか確認するためには、自分が1時間あたりの労働でいくらもらっているのかを計算する必要がある

法律を守った労働環境で働けているかどうかを確認することは、自分を守るためにも非常に大切なことです。

この記事を読んでくれたあなたが、自身が適切な賃金で働けているかを確認し、安心して日本で働き続けることができるよう願っています。

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