日本に移住するには？永住権・申請条件から移住費用まで徹底解説！
近年、日本への移住を希望する外国人が増加しています。特にアメリカやアジアの国々からの移住者が多く、日本の高い生活水準や安定した治安、豊かな文化に魅力を感じている人が少なくありません。
しかし、日本に移住するにはビザや永住権の取得など、さまざまな手続きをクリアする必要があります。
本記事では、日本に移住する方法や費用、永住権の申請条件について詳しく解説します。
Contents
「日本に移住する」とはどういうこと？
日本に移住することは、単に住む場所を決めるだけでなく、生活基盤を築き、長期間安心して暮らせるような計画を立てることが大切です。
移住には「永住権」や「帰化」といった選択肢があり、それぞれに必要な条件があります。
永住権を取得する
日本で長期間暮らしたい場合、永住権を取得するという選択肢があります。永住権を取得すると、ビザの更新が不要になり、より安定した生活を送ることができます。
特に「日本人の配偶者」という条件を満たせば、比較的スムーズに永住権を取得することが可能です。ただし、永住権を持っていても日本を長期間離れる場合、再入国許可を取得する必要があります。
帰化する
もう一つの方法として、日本国籍を取得する「帰化」があります。帰化と永住権の違いは、日本国籍を取得することで選挙権を持つことができる点です。
一方で、帰化には日本国内での長期間の滞在や安定した収入が求められます。また、帰化を選ぶ場合は、元の国籍を放棄する必要があるため、国籍を一つに絞ることになります。
| 永住権 | 帰化 | |
| 国籍 | 外国 | 日本 |
| ビザの更新 | 不要 | 不要 |
| 選挙権 | なし | あり |
| 取得条件 | 日本に10年以上継続して在留し、そのうち5年以上は就労資格または居住資格での滞在があること | 引き続き5年以上日本に住んでいること |
| 再入国許可の手続き | 長期間日本を離れる場合は必要 | 不要 |
| 手続きの難易度 | やや難しい | 厳格 |
日本で永住権を取るのは難しい？
日本の永住権を取得するのは難しいと言われていますが、適切な準備と条件を満たせば取得は可能です。
日本の永住権の申請条件と手続きについて
日本の永住権の取得は難易度が高いと言われています。主な条件として、
- 10年以上の継続した日本での滞在（そのうち5年以上は就労ビザやその他の在留資格での滞在）
- 良好な素行（犯罪歴がなく、税金などの義務をきちんと果たしていること）
- 安定した収入（自己負担ができる経済力が求められ、目安として年収300万円以上）
- 日本に貢献する意欲や実績（日本社会に貢献できる技能や経験があること）
参考：永住ドットコム
外国人が日本に移住する理由とは？
日本に移住を決める理由はさまざまですが、特に多いのは「生活環境の良さ」「文化の魅力」「経済的なメリット」です。
これらの要因が、外国人の日本移住を後押ししています。
治安の良さと衛生環境
日本は世界的に見ても治安が良く、清潔な街並みが整っています。犯罪率が低く、安心して生活できる点は、多くの移住希望者にとって大きな魅力です。
日本の文化と伝統の魅力
アニメや漫画、伝統文化、食文化など、日本独自の魅力に惹かれる外国人は多いです。特に、日本の食文化は海外でも評価が高く、移住の大きな理由の一つとなっています。
円安による経済的メリット
近年の円安により、外国人にとって日本での生活費が相対的に安く感じられるケースが増えています。特に、アメリカやヨーロッパからの移住者にとっては、生活費を抑えながら快適に暮らせるメリットがあります。
日本への移住費用は？内訳と合計金額の具体例をご紹介
具体的な日本への移住費用はどれくらいかかるのでしょうか。移住費用の内訳や、移住費用のおおよその合計金額をご紹介します。
ただし、あくまでも一例に過ぎません。実際には金額に違いがあることや、予想より値段が高くなる場合もあるので注意が必要です。
具体的にどのような費用がかかるのか
どのようなものに費用がかかるのか、順を追って見ていくことから始めましょう。渡航費と住居の契約費用を考えると、かなり高額な出費になりそうだと感じるかもしれません。
しかし、実際の金額を把握することで、より現実的な移住プランを立てることができるでしょう。金額面の不安が解消されれば、移住への一歩が踏み出しやすくなるはずです。
日本への移住にかかる主な費用の内訳は以下の通りです。
（この他にも、個人の状況によって追加の費用が発生する可能性があります。）
- 渡航費
- 住居の契約費用（敷金・礼金）
- 通信費
- 食費
- 水道光熱費
- 家具・家電代
- 日用品・消耗品代
- 娯楽費 など
渡航費は、出発地となる国によって金額が大きく異なるため、ここでは詳しい説明は割愛します。
住居の契約費用について、東京23区で一人暮らしをする場合を想定してみましょう。東京23区における1Kタイプの物件の平均家賃は、月額約8万円と言われています。
日本では住居を借りる際、敷金・礼金と呼ばれる初期費用の支払いが求められます。敷金と礼金はそれぞれ家賃1〜2ヶ月分が相場とされています。さらに、仲介手数料などの諸経費も必要になるため、初期費用の目安としては家賃の4〜5ヶ月分を見積もっておくと良いです。例えば、月8万円の家賃なら、32万円〜40万円程度の用意が必要になるでしょう。
日本の住居については、以下の記事も参考にしてください。
▶︎ 日本の典型的なアパートはどんな感じ？広さと設備と家賃相場を解説
食費は、自炊を中心にすれば1食500円程度に抑えることも可能です。1日3食で計算すると、月々の食費は約4万5千円となります。外食や食の好みにもよりますが、1ヶ月の食費は3万円〜5万円ほどを目安にしておくと良いでしょう。
水道・光熱費は、一人暮らしの場合、平均して月1万3000円前後かかると言われています。
また、日本での生活に欠かせない携帯電話ですが、大手キャリアのスマホプランでは、機種代込みで月額1万円前後での利用が一般的です。格安SIMを選べば、月5千円以下に抑えることもできます。
プランの選び方については、以下の記事も参考にしてください。
▶︎【保存版】日本のモバイルプラン完全ガイド！外国人のための携帯会社と料金プラン
例（1）：一人暮らしで最低限必要な移住費用の合計金額
前述の解説を踏まえ、日本への移住後1ヶ月目に最低限必要となる費用を合計すると、おおよそ以下のようになります。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 住居の契約費用（敷金・礼金含む） | 32万円〜40万円 |
| 食費 | 3万円〜5万円 |
| 水道光熱費 | 約1万円 |
| 通信費 | 約1万円（格安SIMの場合はさらに安く抑えられます） |
| 合計 | 約37万円〜47万円 |
これらを合計すると、40万円〜50万円前後が必要だと見込まれます。ここに渡航費が加わることを忘れないようにしましょう。
また、住居内の家具・家電や、日用品・娯楽費なども別途必要になります。予期せぬ出費にも対応できるよう、できる限り多めの資金を用意しておくことをおすすめします。
東京での一人暮らしの費用感について、以下の記事も参考になります。
▶︎ 東京の一人暮らしはいくらかかる？家賃や光熱費など詳しく解説
例（2）：4人家族で最低限必要な移住費用の合計金額
4人家族の場合、住居は1Kタイプではなく、ファミリー向けの2LDKや3LDK物件を選ぶことになるでしょう。東京23区の2LDK平均家賃は約20万円、3LDKでは約25万円です。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 住居の契約費用（敷金・礼金含む） | 80万円〜125万円 |
| 食費 | 12万円〜20万円 |
| 水道光熱費 | 約2万円〜3万円 |
| 通信費 | 約4万円（格安SIMの場合はさらに安く抑えられます） |
| 合計 | 約98万円〜152万円 |
合計で100万円〜150万円程度が見込まれます。一人暮らしの場合と比べ、家族構成に応じて住居費や食費などが大きく変動することがわかります。
日本での移住で注意すべきこと
日本に移住する際には、文化や生活習慣の違いに注意が必要です。特に、家探しや社会ルールについては事前に知っておきましょう。
日本の文化や社会への適応
日本には独自の文化や社会ルールがあります。
礼儀とマナー
日本では礼儀が重視されます。挨拶やお辞儀は日常的に行われ、特に職場や公共の場では重要な要素となります。
家探し
物件を借りる際には「敷金・礼金」の概念があり、外国人にとっては少し理解しづらい点かもしれません。また、賃貸契約では保証会社（または保証人）を利用することが一般的です。
公共のルール
電車内でのマナーや静かにする習慣、ごみの分別ルールなど、日本特有の規則を守ることが求められます。
このような日常生活におけるルールに慣れることが大切です。
給料日は会社によって様々
日本の会社では、先月分の給料が翌月の末日や25日などに支払われるケースが一般的です。働いてすぐにお金を受け取れるわけではないことを理解しておきましょう。
特に渡航費や初期費用で支出が嵩んだ時期は、給料が入るまでの生活費の工面に注意が必要です。
クレジットカードを利用する場合、引き落とし日と給料日のタイミングにも気を配りましょう。支払いのタイミングがずれて残高不足になるのを避けるため、引き落とし日の設定を確認することが大切です。不安な場合は、デビットカードの利用も検討してみてください。
関連記事：
・ 外国人が日本でクレジットカードを取得しやすくする方法
・【保存版】外国人におすすめの日本のデビットカード完全ガイド！
交通費は給料と一緒に振り込まれる
日本では、多くの企業で交通費が支給されます。ただし、交通費は給与明細に含まれていることが一般的で、別途支給されるケースは少ないです。
給与明細を確認する習慣をつけ、支給されている交通費が正しいか確認するようにしましょう。
食費は高くない
日本の外食は比較的リーズナブルな価格設定だと言えます。ランチタイムなら500円〜1,000円、ディナーでも1,500円〜2,000円程度で食事を楽しめます。さらに節約したい場合は自炊がおすすめです。
ただし、これらの目安は1人分の金額です。家族での外食や、豪華な食事を楽しむ場合は、さらに費用が嵩むことを覚えておきましょう。
また、2024年1月現在、日本でもインフレの影響から物価が上昇傾向にあります。今後の価格変動にも注意が必要です。
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まとめ
日本への移住には、ビザの取得や永住権の申請など、さまざまな手続きが必要ですが、それ以上に得られる魅力がたくさんあります。治安が良く、暮らしやすい環境、日本独自の文化や食事を楽しめることは、大きなメリットです。
永住権の取得や仕事探し、生活習慣への適応など、最初は戸惑うこともあるかもしれません。しかし、自分に合った移住計画を立てることで、充実した日本での生活を実現できるはず！
これから日本への移住を考えている方にとって、この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
