外国人が日本でビジネスを始める方法のポイントを解説!

2021/12/22 最終更新

日本で仕事を考える外国人の皆さんには、日本に住んでみて日本が気に入った方、最初からビジネスチャンス掴むために日本で起業を考える方、色々な事情があると思います。

会社に就職する方も多いと思いますが、ご自分のスキルを活かして起業するにはどうすれば良いのでしょうか。

そこで今回は、日本でビジネスを始める方法の基本的な流れをポイントを絞って解説いたします。

日本の会社の種類

日本でビジネスを始めるには、日本の会社のしくみについて知っておく必要があります。そこで、まずは基本中の基本と言える『日本の会社の種類』について解説いたします。

日本には会社の区分が4種類あります。ここでは、それぞれの違いについて表にして簡単にご紹介します。

ちなみに、現在はこの中で①の株式会社と②の合同会社が約90%を占めます。外国人が起業する場合もこの二択になると考えられます。

株式会社株式を発行して集めた資本で経営する。4つの中で唯一上場でき、他の形態の会社よりも信用度が高い。
合同会社(LLC)全員が有限社員。利益の配当は会社設立時に自由に設定できる。
合名会社無限責任社員(会社が不利益を出した場合責任を負う社員)だけで構成される。
合資会社合名会社に有限責任社員(出資した額の分だけ責任を負う社員)を含む。
参考:DREAM GATE 『会社設立の必要書類』 https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/document-for-establishment

会社設立の流れ

ビザの取得

外国人がビジネスを始める際には、『スタートアップビザ』もしくは『経営管理ビザ』を取得する必要があります。この2種類の在留資格について、表にまとめてご紹介します。

ビザの種類東京都スタートアップビザ経営管理ビザ
申請対象海外在住の外国人海外または日本在住の外国人
適用地東京日本全国
在留期間6ヶ月後に1年の経営管理ビザに更新1年~
申請窓口・東京都庁・ビジネスコンシェルジュ東京入国管理局
審査期間約2~3ヶ月約3~6ヶ月
取得までに行う必要事項・創業計画書作成・来日後6ヶ月の住まい確保・事業計画書作成・500万以上の資本金・会社設立・オフィス確保・職員の確保・顧客の開拓
参考:行政書士AGS総合事務所『経営・管理ビザ/東京都の6ヶ月スタートアップビザ』
https://www.ags-tokyo.com/blog/26.html

今回は東京都のスタートアップビザで紹介しましたが、各自治体の詳細や取得方法については、それぞれ公式サイトで詳しく解説していますので参考にしてください。東京都のスタートアップサポートページは下記リンクで詳細をご確認ください。 

参考:東京都 外国人創業人材受入促進事業 https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/for_foreign/bdc_tokyo/en/fhr/

法人登記の基本的な流れ

法人登記とは、会社設立時に会社の概要を法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。これにより会社が信用を維持し、安心して取引を行うことができます。全ての会社が法人登記を行う必要があります。

1. 登記申請書と必要書類を準備する

【必要書類】

  • 設立登記申請書
  • 定款
  • 登録免許税納付用台紙
  • 発起人決定書
  • 代表取締役等の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 印鑑届書
  • 出資金の払込証明書

2. 法務局へ登記申請を行う

本社の所在地管轄の法務局で申請を行います。書類に問題がなければ、登記申請は7日から10日程度で完了しますが、速やかに会社設立を進めるために、できるだけ不備が無いように確実に準備しましょう。

申請の方法は3種類あり、都合のいい方法で申請できます。それぞれの方法については、法務局、法務省のページに詳しく紹介されています。

・法務局へ直接提出
・郵送
参考:法務局『管轄のご案内』https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
・オンライン参考:法務省『商業・法人登記のオンライン申請について』https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
参考:三井住友カード ビジドラ https://www.smbc-card.com/hojin/magazine/bizi-dora/legal/registration.jsp

各所に提出する書類                

日本でビジネスを始めたら、税務署での手続きが必要です。

個人事業主と法人では内容が異なりますが、今回は法人設立時に税務署で行う手続きについてご紹介します。

   届出書類      提出期限
法人設立届出書法人設立以降2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書給与支払事務所等を設けてから1ヶ月以内
青色申告の承認申請書法人設立以後3ヶ月を経過した日、又は最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに
消費税の新設法人に該当する旨の届出書速やかに提出*法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載した場合は提出不要
参考:国税庁 『個人で事業を始めた時/法人を設立した時』 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_3.htm

会社に関わる税

会社を設立すると様々な税金が発生します。これは法人としての義務なので、よく理解して、間違いなく納税を遂行しなければなりません。ここでは、どのような税金が関わってくるのかご紹介していきます。

法人税

一般的に、給料をもらっている場合や個人事業主としてビジネスをしている場合は所得税を納めますが、法人は法人税を納めます。

法人税は、会社の収益にかかる税金です。税率の区分はかなり細かく設定されていますので、税理士に相談するか、国税庁のホームページを参考にして正しく算出しましょう。

参考:国税庁 法人税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

法人住民税

法人住民税は、事業所がある自治体に納める税金です。法人設立した管轄の自治体の規定に則って納めます。

消費税

私達の生活に密着した消費税も法人には深く関わっています。顧客に商品やサービスを提供する場合に、消費税を受け取ることになります。仕入れの際に発生した消費税との差額を国に納める義務が発生します。

源泉所得税

源泉所得税は、雇用している従業員の給与から社会保険料を差し引いて算出する税金です。こちらの算出方法は、国税庁のホームページを確認しながら源泉徴収税額表で徴収額を正しく算出する必要があります。  

参考:国税庁 『令和3年分 源泉徴収税額表』 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm

会社設立時に相談できる機関

現在は、どんな情報でもインターネットで調べられる時代ですが、ビジネスを始めるには正しい情報を選択しなければなりません。そのために日本で相談できる機関がありますので、ここでご紹介します。

東京の外国人在留支援センターには、大企業から中小企業まで、そして外国人として起業する際に必要な相談が出来る機関が集まっています。起業の際の諸問題、税務や法的要件についての相談をすることができます。

【外国人在留支援センター(FRESC)】

  1. 出入国在留管理庁在留支援課・開示請求窓口
  2. 東京出入国在留管理局 
  3. 東京法務局人権擁護部
  4. 日本司法支援センター(法テラス)
  5. 東京労働局外国人特別相談・支援室
  6. 東京外国人雇用サービスセンター
  7. 外務省ビザ・インフォメーション
  8. 日本貿易振興機構(ジェトロ)

参考:外国人在留支援センター https://www.moj.go.jp/isa/content/930005925.pdf

参考:プラザホームズ『外国人が日本で会社設立・起業するには』 https://www.plazahomes.co.jp/living-in-tokyo/immigration-government/how-to-start-business-in-japan/

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、日本でビジネスを始める時に重要なポイントを絞って、コンパクトにご紹介しました。全てにおいて、細かくルールがありますので、必ず管轄の機関にその都度確認をしながら勧めてください。

皆さんが、日本で自分らしいビジネスが始められることを願っています。 

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