外国人が日本で引っ越すときの手続きとは？在留カードや住所変更の流れを解説！
日本で引っ越しをする際、外国人の方は日本独特の手続きやルールに戸惑うこともあるかもしれません。
特に、在留カードの住所変更や市区町村への届け出などは、期限や必要書類が決まっているため、事前の確認が大切です。
この記事では、外国人の方が日本で引っ越しする際に必要な手続きや注意点、役所での届け出の流れなどをわかりやすく解説します。
引っ越し前後に必要な準備を一緒に確認していきましょう。
Contents
引っ越し前に知っておきたい！外国人の手続きと日本の引っ越しの流れ
日本での引っ越しは、荷物を運ぶだけではなく、さまざまな行政手続きやライフラインの契約変更も必要になります。
特に外国人の方は、在留カードの住所変更や届け出の期限など、日本特有のルールに注意が必要です。
まずは、引っ越しの全体の流れを確認し、不安なく準備を進めていきましょう。
引っ越しをスムーズに進めるための、一般的なステップは次のとおりです。
- 引っ越しの日時を決める
引っ越し業者を利用する場合は、自分の希望日時に合わせて予約できますが、曜日や時間帯、繁忙期かどうかで料金が大きく変わることがあります。
自分で引っ越す場合も、日程を決めて逆算しながら準備を進めましょう。
- 不動産の管理会社に退去日を連絡する
賃貸物件に住んでいる場合、退去日の連絡は契約書で定められた期日までに管理会社へ伝える必要があります。
連絡が遅れると、追加で家賃が発生する可能性があるため、早めの連絡を心がけましょう。
- 粗大ごみなどを処分する
使わない家具や家電は、引っ越し前に処分しましょう。
日本では、粗大ごみは自治体に申し込んで回収してもらうのが一般的で、回収費用が数百円〜かかります。
リサイクルショップや「メルカリ」などフリマアプリで売るのもおすすめです。
- 荷造りを進める
使わないものから順に梱包し、日常生活に必要なものは直前にまとめます。
段ボールや梱包材は、引っ越し業者から提供されることもありますが、自分で用意する必要がある場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
- 電気・ガス・水道などの停止手続きを行う
各社に連絡して使用停止日を設定し、新居での使用開始手続きも済ませておきます。
特にガスは、開栓時に立ち会いが必要なケースが多いため、早めの予約が安心です。
- 荷物を運んで引っ越す
引っ越し当日は、自分で荷物を運ぶ場合の移動手配や、引っ越し業者への対応が必要です。
また、賃貸物件に住んでいる場合は、不動産管理会社の立ち会いが求められることがほとんどで、部屋の状態確認や鍵の返却などが行われます。
- 引っ越し後の手続きを行う
新居に移ったあとは、役所での届け出や各種住所変更などの手続きを行う必要があります。
特に外国人の方は、在留カードに関わる手続きや提出期限にも注意が必要です。
具体的な手続きの種類や必要書類については、このあと詳しくご紹介します。
外国人が必要な引っ越しの手続きとは？在留カードや役所での届け出を確認
引っ越しにともなって必要な各種の行政手続きは、外国人の方にとって特に重要です。
市区町村での届け出や在留カードの住所変更など、やるべきことを整理して確認していきましょう。
同じ市区町村内？それとも違う自治体？引っ越しの手続きの種類
引っ越しにともなって行う行政手続きには、「転出届」「転入届」「転居届」など、いくつかの種類があります。
それぞれ提出するタイミングや場所が異なるため、事前に確認しておきましょう。
特に外国人の方は、在留カードの住所変更も同時に行う必要があります。
同一の市区町村内に引っ越す場合（転居届）
現在と同じ市区町村内で住所が変わる場合は、「転居届」を引っ越し後14日以内に市区町村の役所へ提出します。
別の市区町村に引っ越す場合（転出届・転入届）
市区町村をまたいで引っ越す場合は、以下のように2段階の手続きが必要です。
- 転出届（引っ越し前に提出）
今住んでいる市区町村の役所で、引っ越し前に提出します。
- 転入届（引っ越し後に提出）
新しい住所の市区町村の役所で、引っ越し後14日以内に提出します。
提出期限と注意点
転入届・転居届は、引っ越しした日から14日以内に行う必要があります。
これを過ぎると、最大20万円以下の罰則が科される場合があるため注意が必要です。
なお、転出届には提出期限が明確に定められていませんが、転出日（＝引っ越し予定日）の2週間前〜当日までに済ませるのが一般的です。
必要書類（すべての手続き共通）
手続きは市区町村役場で行います。外国人の方が必要となる書類は次の通りです：
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- パスポート
- マイナンバーカードまたは通知カード（あれば）
- 本人確認書類（免許証など）
- 委任状（代理人が手続きする場合）
在留カードの住所変更手続きと入国管理局との関係
在留カードの裏面には住所が記載されています。
引っ越し後、役所での手続きと同時に在留カードの情報も更新されるので、入国管理局へは出向く必要はありません。
代理人が手続きする場合の注意点と委任状
本人が手続きに行けない場合、代理人でも申請できます。
その際は、委任状および代理人の本人確認書類が必要です。
住所変更に必要な手続きの流れは、こちらの記事でも詳しく解説しています。
引っ越し後に忘れずに！外国人がやるべき住所変更・ライフラインの手続き
新居に移ったあとは、生活インフラの契約や、各種サービスに登録している住所の変更手続きが必要です。
忘れがちな項目も含めて、引っ越し後にやるべきことを一つずつ確認しておきましょう。
電気・ガス・水道などライフラインの手続き方法
ライフライン（電気・ガス・水道）は、引っ越し前後に停止と開始の手続きを行います。
多くの場合、契約している会社のWebサイトやカスタマーセンターから手続きできます。
- 電気・水道：引っ越し日の前日までに、停止日と開始日を設定して連絡しておきましょう。
- ガス：開栓には立ち会いが必要な場合が多いため、希望日時を早めに予約しておくのが安心です。
いずれも、使用開始日は引っ越し当日に設定しておくとスムーズです。
クレジットカード・スマホ・銀行・免許証の住所変更
引っ越し後は、登録しているサービスの住所変更も忘れずに行いましょう。
- クレジットカード・スマホ：各社のマイページやアプリから手続きできます。
- 銀行口座：オンラインでの変更が可能な場合もありますが、本人確認のために支店で手続きが必要なケースもあります。
- 運転免許証：新住所の警察署や運転免許センターで変更手続きができます。本人確認書類と新しい住所が確認できる書類（公共料金の領収書など）を持参しましょう。
これらの手続きが完了していないと、重要な書類が旧住所に届いてしまうことがあるため、早めの対応をおすすめします。
国民健康保険・年金・印鑑登録の変更手続き
役所での住民票の手続きとあわせて、以下のような変更や再登録も必要です。
- 国民健康保険：地域ごとの加入制度のため、転入先の市区町村であらためて加入手続きが必要です。
- 国民年金：住所変更は自動で反映されない場合もあるため、転入先の年金窓口で確認しておくと安心です。
- 印鑑登録：転出時に自動で抹消されるため、新しい住所の役所で再登録が必要です。
日本での引っ越し手段はどうする？
荷物の量や予算に応じて、引っ越し手段を選ぶのもポイントです。
日本ではさまざまな選択肢がありますので、自分に合ったスタイルを選びましょう。
引っ越し業者を利用する方法
引っ越し業者に依頼すれば、荷物の運搬から設置までを任せられます。
日本語に不安がある方でも、外国人対応の業者やサポートプランを選べば安心です。
一人暮らし向けの「単身パック」など手軽なプランもあるため、複数社から見積もりを取って比較検討するのがおすすめです。
英語対応の引っ越し業者や料金相場については、以下の記事で詳しく紹介しています。
▶︎ 【英語対応あり】外国人におすすめの日本の引越し業者｜料金相場や節約方法も解説
自力で引っ越す方法
運転免許がある方は、レンタカーを借りて引っ越すこともできます。
友人に手伝ってもらえば、費用をぐっと抑えられる点もメリット。
ただし、荷物の運搬や時間の調整など、自分で段取りする必要があります。
宅配を利用する方法
荷物が少ない場合は、宅配便を使って段ボールを送る方法もあります。
ただし、箱数やサイズによっては、引っ越し業者の単身パックの方が割安になることも。
料金・受け取り時間・利便性を比べて判断しましょう。
日本で引っ越しする際にかかる費用をチェック
引っ越しにかかる主な費用には、次のようなものがあります。
- 引っ越し費用：引越し手段や荷物の量、移動距離によって異なりますが、2万〜10万円程度が目安です。
- 新居の初期費用：敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などで、家賃の2〜4か月分が一般的です。
- 退去時の費用：原状回復費やクリーニング代などがかかる場合があります。
- その他：家具の買い替えや転居にともなう各種手続き費用も見込んでおきましょう。
全体として、家賃の4〜6か月分程度を引っ越し予算の目安にすると安心です。
家具付き物件を探すなら？外国人にはシェアハウスもおすすめ
賃貸物件では敷金・礼金などの初期費用がかかるため、できるだけ費用を抑えたい方には、家具付きのシェアハウスもおすすめです。
生活に必要な家具・家電がそろっているだけでなく、外国人向けに英語対応している物件も多く見られます。
日本でシェアハウスを探す方法について詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてみてください。
▶︎ 日本でシェアハウスを探せるサイト一覧－外国人歓迎の物件の探し方
まとめ
外国人の方が日本で引っ越す際は、役所での届け出や在留カードの住所変更、ライフラインや各種サービスの手続きなど、やるべきことが多くあります。
特に転出届・転居届の提出は、引っ越し後14日以内と決まっているため、早めの対応が大切です。
事前に全体の流れを把握しておけば、安心して新生活をスタートできるでしょう！
