日本の住民税の税率や計算方法、税金を減らす方法を外国人向けに解説！

外国人の方でも、日本で働いてお金を稼いだら住民税を払わなければなりません。この記事では、日本の住民税について、税率や計算方法、税金を減らす方法などを外国人向けに解説します。

日本でのお部屋探しはGTNにご相談を！

日本でのお部屋探しはぜひGTNにご相談ください。

GTNには以下の特徴があります。

• 他言語スタッフが在中
• 海外にいても契約ができる
• 未成年でも入居相談可能
• 保証人がいなくても契約可能

この他にもGTNには海外の方のサポートを手厚く用意しています。

サイトも他言語に対応しているので、まだ日本に住む予定がない方もまずはホームページを訪れてみてください。

ホームページはこちらから！

日本の住民税とは？

住民税とは “resident tax” のことで、都道府県や市区町村に納める税金です。都道府県や市区町村の、インフラ整備や公共サービスなどに使われます。外国人の方も、自分が住んでいる都道府県や市区町村の住民税を支払う必要があります。

日本の住民税を支払う必要がある人

外国人の方は、日本に住んでいる長さなどの条件によって、住民税の対象となる収入の範囲が変わります。自分の収入の全部が住民税の対象となるのか、それとも一部だけなのかをまずは把握しておきましょう。

非居住者が支払う住民税

日本で住所を持っていたり、正式な住所はなくても決まった場所に一年以上住んでいる人を「居住者」といい、そうでない人を「非居住者」といいます。非居住者は日本で働いて得た収入に対して、源泉徴収で住民税を支払います。

非永住者が支払う住民税

居住者はさらに、「非永住者」と「非永住者以外の居住者」の2つに分かれます。非永住者とは、日本国籍を持たない居住者で、かつ過去10年間で日本に住んでいた期間が5年以下の人のことです。

非永住者は日本で得た収入に加えて、海外で得た収入を日本に送金して受け取った場合に住民税を支払います。海外で得た収入を海外で受け取った場合は日本の住民税は支払わず、その国の税金の制度に従います。

非永住者以外の居住者が支払う住民税

非永住者以外の居住者とは大まかに言うと、ずっと日本に住んでいて生活の実態が日本人とほぼ変わらない人のことです。非永住者以外の居住者は、日本と海外で得た全ての収入に住民税がかかります。

日本の住民税の税率と計算方法

住民税の税率は10%で、収入から経費や控除を引いた金額に対して課せられます。さらに、それ以外に「均等割」と呼ばれる住民税が5,000円かかります。

例えば、年収が300万円で経費と控除が50万円の場合、300万円から50万円を引いた250万円に10%を掛けて、25万円が住民税となります。さらに均等割が5,000円あるので、トータルの住民税は25万5,000円となります。

住民税の支払い方法

住民税は、会社員の方は給料から源泉徴収で支払い、自営業の方は自分で支払うことになります。自分で支払う場合は、6月・8月・10月・翌年の1月の4回に分けて支払います。支払い方法は銀行口座からの引き落としや、クレジットカード払いなどが利用できます。

住民税を支払わないとどうなる？

住民税は必ず支払わなければなりませんが、お金がなくてどうしても払えなかったり、うっかり忘れてしまうこともあるでしょう。ここでは、もし住民税を払わなかったらどうなるのかを解説します。ただし、会社員の方は自動的に給料から引かれるので、自営業の方が自分で支払う場合を想定します。

支払いを求める通知が来る

住民税を支払わないと、早く支払うように求める通知が家に届きます。通知には支払いのための納付書も入っているので、それを使って支払いましょう。

支払いが遅れた日数に応じて延滞金がかかる

支払いが遅れた場合、遅れた日数に応じて延滞金(penalty fee)がかかり、普通に支払うより住民税が高くなります。

最終的に財産が差し押さえられることもある

通知が来たのに無視していると、2回目・3回目と何回か通知が来ます。それも全て無視すると、最終的には財産を差し押さえられることもあります。

払えない時は役所に相談しよう

どうしても住民税を払えない場合は、通知を無視するのではなく役所に相談しましょう。住民税は一度に払えない人のための分割払いや、支払いを来年以降に持ち越してくれる制度があります。

住民税を減らす方法は？

住民税の支払いをできるだけ安くすませたい方は、控除や減免を活用するのがおすすめです。

控除を活用する

控除とは “deduction” のことで、収入から税金の対象になる金額を減らすことができます。例えば、妻や子供など家族を養っている人は、「配偶者控除」や「扶養控除」を活用できます。また、ケガや病気をして医療費を支払った場合は、「医療費控除」を受けられる場合があります。

控除はこれ以外にもたくさんの種類があるので、チェックして自分が活用できるものを探しましょう。

減免を活用する

減免とは “reduction of and exemption” のことで、生活に困っている人に対して、住民税を減らしたり払わなくてよくする制度です。仕事を辞めて無職になった人や、収入が前の年より大きく下がってしまった人などが活用できます。

減免できる金額は条件によって違い、全額支払わなくてよくなる場合もあれば、一部だけ支払うこともあります。また、市区町村によって制度が少し違うこともあるので、自分が住んでいる市区町村の減免制度を確認しましょう。

まとめ

日本の住民税は税率10%で、居住者・非永住者などの違いで支払う範囲が変わります。払わないと延滞金がかかり、余計に多く支払うことになるので注意しましょう。控除や減免といった、住民税を安くできる制度を活用するのがポイントです。