日本入国にビザが必要な国は？外国人雇用時に役立つ免除国・申請方法を徹底解説！
外国人の雇用を検討する企業にとって、「日本に入国する際にビザが必要かどうか」は重要な確認事項です。
国によって条件が異なるため、採用前に把握しておくことで手続きも円滑に進められます。
本記事では、日本にビザが必要な国や免除国、申請方法の基本など、外国人採用に役立つ情報をわかりやすく解説します。
Contents
【外国人採用時の基礎知識】日本入国にビザが必要な国とは？
外国人採用を進めるうえで、日本入国に関するビザの条件は欠かせない基本知識のひとつです。
まずは、そもそもビザとは何か、また日本に入国する際にビザが必要な国・不要な国も紹介します。
そもそも「ビザ」とは？
ビザ（査証）とは、日本に入国を希望する外国人に対し、日本の在外公館（大使館・領事館）が発行する「入国許可の推薦状」のようなものです。
あくまで入国の「推薦」であり、最終的な入国可否は日本の入国審査官によって判断されます。
企業として外国人を採用する際には、候補者のビザの有無や種類を確認することが、採用フローの一部として重要です。
一覧あり！日本に入国するのにビザが必要な国
日本への入国には、国によってビザの取得が必要です。
とくにアジア・アフリカ・中東などの国々では、短期滞在であってもビザが求められます。
以下に主な対象国をまとめました（2025年時点）。
| 地域 | 国 |
|---|---|
| アジア | 中国 |
| インド | |
| パキスタン | |
| スリランカ | |
| バングラデシュ | |
| アフリカ | ナイジェリア |
| エチオピア | |
| エジプト | |
| 中東 | イラン |
| イラク | |
| シリア | |
| 中南米 | キューバ |
| ボリビア | |
| 欧州 | ロシア |
| ウクライナ | |
| ベラルーシ |
最新情報は必ず外務省のウェブサイトで確認しましょう。採用を進める際は、候補者の出身国がビザ必要国かどうかを早めに確認し、必要に応じて申請準備に入ることが大切です。
日本にビザなしで入国できる国は？
一方で、日本とビザ免除協定を結んでいる国の国籍保有者であれば、短期滞在での入国が可能です。
2025年6月時点で、72の国と地域は日本にビザなしで入国でき、以下のような国が含まれます。
| 地域 | 国 |
|---|---|
| アジア | インドネシア |
| シンガポール | |
| タイ | |
| マレーシア | |
| 韓国 | |
| 台湾 | |
| 香港 | |
| マカオ | |
| 北米 | 米国 |
| カナダ | |
| 中南米 | アルゼンチン |
| メキシコ | |
| ブラジル | |
| チリ | |
| バルバドス | |
| 欧州 | イタリア |
| オランダ | |
| スイス | |
| スウェーデン | |
| ドイツ | |
| アイルランド | |
| オーストリア | |
| スペイン | |
| フランス | |
| 英国 | |
| 中東 | アラブ首長国連邦 |
| イスラエル | |
| アフリカ | チュニジア |
| モーリシャス |
ただし、ビザ免除は観光・商用などの短期滞在に限られており、就労目的の入国には別途在留資格の取得が必要です。
日本入国のビザ免除とは？
日本への入国には、国籍やパスポートの種類に応じて「ビザ免除」が適用される場合がありますが、例外や条件もあるため注意が必要です。
ここでは、ビザ免除の仕組みと免除にもかかわらず入国できないケースについて解説します。
なぜ国によってビザが必要・不要なのか？
日本のビザ免除は、外交関係や治安管理、不法滞在のリスクなどをもとに判断されています。
対象国には、IC旅券の所持や90日以内の滞在といった条件が設定されており、ルールは国によってさまざまです。
たとえば、アメリカやシンガポールは免除対象ですが、中国やインド、ロシアなどは短期滞在でもビザが必要になります。
ビザ免除でも入国できない場合がある？注意点を解説
ビザ免除の対象国であっても、入国できないケースがあります。
たとえば、入国前14日以内にビザが必要な国に滞在していた場合は、原則として日本への入国が認められません。
採用面接や研修などで短期来日を予定している場合は、候補者の渡航履歴や旅券の条件を事前に確認することが大切。
IC旅券を持たない場合や、滞在目的が免除条件に合致しないケースにも注意が必要です。
外国人の日本滞在に必要なビザの種類
外国人を正式に雇用する場合、短期滞在ビザでは就労できません。
採用後に必要となるのは、活動内容に応じた「在留資格」です。
ここでは、採用時に確認すべき代表的な在留資格と、短期滞在ビザとの違いについて解説します。
外国人雇用に必要な主な在留資格とは？
外国人を日本で雇用するには、短期滞在ビザではなく、活動内容に合った「在留資格」の取得が必要です。
とくに民間企業での雇用に関係するのは、下記のような就労系の在留資格です。
- 主な就労系の在留資格（例）
- 技術・人文知識・国際業務：エンジニア、通訳、企画・マーケティングなど
- 高度専門職：研究・教育・技術職など、高度人材向けのポイント制度対象
- 特定技能：介護、建設、外食などの分野で即戦力として働く人材
- 企業内転勤：海外支社から日本法人への転勤者
- 介護：介護福祉士として認定された外国人
- 技能：調理師・職人など、熟練した技能を有する職種
それぞれの在留資格には取得条件があり、たとえば「技術・人文知識・国際業務」の場合は大学卒業または実務経験10年以上が要件となります。
採用前には、候補者の学歴・職歴と希望業務が在留資格の条件に合致するかを確認し、必要に応じて資格変更や認定手続きの準備を進めましょう。
短期滞在ビザとの違いは？商用・招へいとの区別
短期滞在ビザは、観光や商談、面接・研修などの短期間の訪問が対象で、報酬を伴う就労活動は認められていません。
たとえば、外国人候補者を日本に招へいして面接を行う場合には、短期滞在ビザ（商用目的）で来日できますが、そのまま就労を開始することはできません。
採用が決定したあとは、正式な就労ビザ（在留資格）への切り替えが必要となります。
企業としては、「短期来日＝採用準備の一部」と位置づけ、必要な在留資格の取得スケジュールも見据えて進めることが大切です。
【採用前に必ず確認！】日本のビザ申請方法と必要書類
ビザ申請に必要な書類は、国籍や滞在目的によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。
申請人側で用意する書類の例：
|
日本側（受入れ企業）が用意する書類の例：
|
申請するビザの種類によって、様式や記載内容に厳格な指定があるため、漏れや不備がないよう注意が必要です。
ビザ申請はどこで行う？日本大使館・領事館での手続き
ビザの申請は、申請人の居住国にある日本大使館または総領事館で行われます。
企業が直接申請することはできないため、候補者本人に準備を依頼し、必要書類を日本側から郵送・提供する形が一般的です。
また、ビザ発給後は発行日から3か月以内に日本へ入国する必要があるため、来日スケジュールとの調整も重要です。
採用スケジュールと並行して、早めに手続きを進めることをおすすめします。
まとめ
外国人を採用する際は、日本入国時のビザ要件や在留資格の確認が欠かせません。
採用前に候補者の国籍や旅券、滞在目的を正しく把握し、必要な手続きを早めに進めることが大切です。
最新情報は外務省などの公的機関を参照しながら、適切なサポート体制を整えておきましょう。
