郵便局で海外送金する際の手数料は?送金に必要なものも解説

4/27/2021最終更新

郵便局では海外送金を行うことができますが、手数料が複雑なのでお困りの方も多いと思われます。そこでこの記事では、郵便局の海外送金でかかる手数料を解説するとともに、送金の際に必要なものや注意点などを解説します。

郵便局の海外送金の手数料の種類

海外送金(国際送金)のために必要な手数料には、送金手数料・為替手数料・仲介銀行手数料の3つがあります。これは郵便局での海外送金だけでなく、他の銀行やその他の国際送金サービスを使った場合も同じです。

中でも、為替手数料と仲介銀行手数料は普通の国内送金では発生しないので、初めて海外送金をする方はよく理解しておきましょう。

【郵便局の海外送金にかかる手数料】

  1. 送金手数料
  2. 為替手数料
  3. 仲介銀行手数料

送金手数料

送金手数料は海外送金した際に郵便局に支払う手数料で、普通の国内送金で発生する手数料と同じものです。

郵便局で海外送金する際の送金手数料は、窓口での送金は7,500円、ゆうちょダイレクトは3,000円となっています。

為替手数料

為替手数料とは、日本円を外国通貨に両替して送金する時に、為替レートに上乗せする形で課される手数料のことです。

例えば、円とドルの為替レートが1ドル110円の場合、海外送金では1ドル110円ではなく、112円などのレートで両替されます。すると1ドル送金するのに2円余分に必要になり、これが為替手数料となります。

郵便局で海外送金した際の為替手数料は、米ドルは1ドルにつき約2円、ユーロは1ユーロにつき約2.5円などとなっています。主な通貨の為替手数料は下の表のとおりです。

【主な通貨の為替手数料】

米ドル1ドルあたり約2円
ユーロ1ユーロあたり約2.5円
英ポンド1ポンドあたり約5円
スイスフラン1フランあたり約1.9円
カナダドル1ドルあたり約2.6円
参照:三菱UFJ銀行 外貨預金の手数料 https://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/hajimeru/kiso/tesuu.html

仲介銀行手数料

送金したい海外の銀行と郵便局の間に直接的な取引関係がない場合、別な銀行が仲介に入って送金します。この仲介した銀行に対して発生するのが仲介銀行手数料です。

仲介銀行手数料の額は、仲介する銀行によって異なります。

ゆうちょダイレクトで仲介銀行手数料が無料となる国

ゆうちょダイレクトで海外送金した場合は、送金先の国によって仲介銀行手数料が無料となることがあります。無料となる主な国は下のとおりです。

【仲介銀行手数料が無料となる主な国】

  • アメリカ
  • イギリス
  • イタリア
  • オランダ
  • ドイツ
  • フランス

無料となる国の一覧は以下のリンクからご参照ください。

参照:「ゆうちょダイレクト国際送金」の仲介手数料等が無料となる対象国・地域 https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/kokusou/direct/kj_sk_ks_dr_index.html

郵便局の海外送金の取扱国

郵便局の海外送金は、アメリカ・ヨーロッパ・オセアニア・アジア・中近東・アフリカの主要な国に対応しています。取扱国の一覧は下のリンクから参照できます。

参照:国際送金取扱国一覧 https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/kokusou/kj_sk_ks_index.html#ksskn

郵便局の海外送金の取り扱い通貨

郵便局で海外送金できる通貨は、窓口かゆうちょダイレクトかによって異なります

ドルやユーロといったメジャー通貨はどちらでも取り扱っていますが、マイナー通貨はゆうちょダイレクトのみの取り扱いとなります。

【ゆうちょダイレクト・窓口ともに取り扱っている通貨】

  • 米ドル
  • ユーロ
  • 英ポンド
  • スイスフラン
  • カナダドル
  • オーストラリアドル
  • ニュージーランドドル

【ゆうちょダイレクトのみで取り扱っている通貨】

  • スウェーデンクローナ
  • チェココロナ
  • デンマーククローネ
  • ノルウェークローネ
  • ハンガリーフォリント
  • ポーランドズロチ

郵便局の海外送金に必要なもの

郵便局で海外送金するために必要なものは以下のとおりです。ただし、マイナンバーが記載されている書類に関しては、マイナンバー登録が済んでいない口座のみ必要になります。

【郵便局の海外送金に必要なもの】

  • 国際郵便振替請求書
  • 総合口座通帳またはキャッシュカード
  • お届け印
  • 本人確認資料
  • マイナンバーが記載されている書類
  • 送金目的や送金原資等が確認できる書類

郵便局で海外送金する際の注意点

郵便局で海外送金できるのは便利ですが、法人口座が利用できない、手数料がもっと安いサービスがあるなどの注意点があります。

法人口座の海外送金はできない

郵便局はかつては法人口座の海外送金も取り扱っていましたが、2020年3月31日で終了となり、現在は個人名義の口座のみの取り扱いとなっています。

もっと手数料の安い送金サービスもある

国際送金サービスの中には、郵便局より手数料が安く設定されているものもあります。例えば、楽天銀行やPayPalの送金手数料はそれぞれ750円と499円で、郵便局よりかなり安くなっています。

為替手数料に関しても、WiseやSmilesといった安価なサービスに比べると郵便局は割高です。ただし、郵便局の手数料は大手銀行とおおむね同程度で、決して郵便局が特別に高いわけではありません。

マイナンバー登録の受付は窓口のみ

郵便局の海外送金ではマイナンバー登録が必要になりますが、登録は窓口でしか受け付けていません

つまり、マイナンバー未登録の口座からゆうちょダイレクトで海外送金する場合、マイナンバー登録だけのために窓口に行かなければならないことになります。

送金額に制限がある

ゆうちょダイレクトの海外送金には、下に示した限度額があるので注意しましょう。

【ゆうちょダイレクト国際送金の限度額】

  • 1回あたり100万円未満
  • 1日あたり200万円以下
  • 1か月あたり500万円以下

郵便局の海外送金の手数料をおさらいすると、送金手数料が3,500円または7,500円、さらに為替手数料と仲介銀行手数料がかかります。為替手数料と仲介銀行手数料の額は、送金する通貨や仲介銀行によって変わるので注意しましょう。

参照:ゆうちょダイレクト 国際送金 https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/kokusou/direct/kj_sk_ks_dr_index.html

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