「住民票（Juminhyo）」とは？在留カードとの違いや取得方法をやさしく解説
日本で暮らし始めたばかりの外国人の方の中には、「住民票って何のためにあるの？」「在留カードとどう違うの？」と、思うこともあるかもしれません。
実は住民票は、日本で生活するうえでとても大切な書類のひとつ。
銀行口座の開設や携帯電話の契約、賃貸契約など、さまざまな場面で必要になります。
この記事では、外国人にも住民票が必要な理由や取得方法、引っ越し時の手続き、在留カードとの違いまで、わかりやすく解説していきます。
Contents
「住民票（juminhyo）」とは？外国人にも必要な理由
住民票とは、自分の住所や基本情報を公的に証明できる書類です。
日本で暮らす人は、国籍に関係なく「住民」として市区町村に登録され、その情報が住民票として発行されます。
銀行口座の開設や携帯電話の契約、各種行政手続きなど、生活のさまざまな場面で使われることが多いです。
住民票に記載される主な内容は、以下のとおりです。
▼ 基本情報
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▼ 被保険者に関する事項（外国人の場合）
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日本国籍と外国籍で記載内容には一部違いがあり、外国人の場合は、基本情報に加えて国民年金や健康保険などの「被保険者に関する情報」も含まれるのが特徴です。
公的な手続きや生活インフラの契約に欠かせないため、日本に中長期で滞在する外国人にとっても、住民票は非常に重要な書類といえるでしょう。
住民票と在留カードの違いとは？
住民票と在留カードはどちらも本人確認のために使われますが、それぞれ役割が異なります。
住民票は、「どこに住んでいるか」を証明する書類。
賃貸契約や銀行の口座開設、学校や行政手続きなどでよく求められます。
一方、在留カードは「どんなビザで日本に滞在しているか」を証明する書類で、在留資格や在留期間、国籍などの情報が記載されています。
つまり、
- 住民票：居住地やマイナンバーなどを証明したいときに使う
- 在留カード：滞在資格や在留期間など、法的な滞在情報を証明したいときに使う
というように、それぞれ用途や内容が違います。
外国人が住民票を求められる場面は？
住民票は、ただ発行して終わりではなく、日本での生活の中で、住所や本人情報を公的に証明する書類として使われることが多くあります。
▼ よく使われるケース
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これらはほんの一例ですが、「現住所が確認できる書類を提出してください」と言われたとき、多くの場合は住民票の写しが該当します。
外国人が日本で住民票を作成するには
日本に初めて住む外国人の方は、住民票を新たに作成する必要があります。
ここでは、住民登録のタイミングや必要書類、手続きの流れについて紹介します。
住民票を作成するときの手続きの流れ
日本に中長期で滞在する予定の外国人は、住所が決まり次第、14日以内に住民登録を行う必要があります。
手続きは、住んでいる地域を担当する市区町村役場で行います。
住民登録が完了すると、住民票が作成され、必要に応じてその写しを取得できるようになります。
これにより、銀行口座の開設や保険の加入など、さまざまな公的サービスが受けられるようになります。
「どのタイミングで必要なのか分からない」という声もありますが、3か月以上の滞在予定がある場合は必ず手続きが必要です。
早めに済ませておくことで、のちの手続きもスムーズに進みます。
必要書類や手続きの期限は？在留カードを忘れずに！
住民登録の際に必要となるのは、在留カードです。
在留カードには滞在資格や期間、国籍などの情報が記載されており、本人確認と住所確認のために役所で提示を求められます。
このほか、役所で配布される所定の申請書類に記入し、窓口で提出します。
手続きが完了すれば、その場で住民票が作成されます。
住所を定めた日から14日以内が手続きの期限と定められているため、忘れずに行うことが大切です。
住民票を移す必要があるのはどんなとき？
住民票は、引っ越しや海外移住といった生活の変化にあわせて、移動させる必要があります。
ここでは、代表的な2つのケースに分けて、手続きの流れを紹介します。
日本国内で引っ越すとき
日本国内で別の市区町村へ引っ越す場合は、転出届と転入届の両方を提出する必要があります。
まず、引っ越し前の市区町村で「転出届」を出します。
その際に受け取る「転出証明書」を、新しい住所の地域で「転入届」とともに提出する流れです。
転入届の提出期限は、新しい住所に住み始めてから14日以内と定められています。
なお、マイナンバーカードを持っている方は、「マイナポータル」アプリを利用して転出手続きを行うことも可能です。
アプリをダウンロードし、マイナンバーを読み込むだけで利用でき、他の行政手続きもオンラインで済ませられるため、忙しい方にもおすすめ。
詳しい利用方法はこちらから確認できます。
マイナポータルを利用して転出した場合、転入手続きではマイナンバーカードを提示するだけで完了します。
手続きをスムーズに進めるためにも、引っ越し前後の流れを確認し、忘れずに届け出を行いましょう。
日本での引っ越しを予定している方は以下の記事もチェックしてみてください。
海外へ引っ越すとき
外国人の方が日本から海外へ引っ越す場合、基本的には「国外転出届」の提出が必要です。
国内の引っ越しと比べて忘れがちですが、住民票の内容を正しく管理するためには重要な手続きです。
出国の予定が決まったら、早めに現在の住所地の市区町村で届け出を行いましょう。
住民票の写しを取得する方法は2つある！
住民票の写しとは、住民票原本に記載された内容をそのまま写したもの。
原本は役所に保管されていて持ち出せないため、必要なときは写しを発行してもらう形です。
ここでは、その住民票の写しを取得する2つの方法を紹介します。
市区町村役場で取得する
住民票の写しは、住んでいる地域の市区町村役場で取得できます。
窓口で申請書を記入し、本人確認書類（在留カードなど）を提示して手続きします。
役場の受付時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までが一般的。
土日祝日は閉庁していることが多いため、平日に時間を確保して訪れる必要があります。
手数料は市区町村によって異なりますが、1通あたり300円〜500円程度。
詳しくは、お住まいの自治体の公式サイトなどで事前に確認しておくと安心です。
コンビニで取得する
マイナンバーカードを持っている方は、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機から、住民票の写しを取得することができます。
この「コンビニ交付サービス」は、毎日6時半〜23時まで利用できる自治体が多く、役所に行かなくても自分の都合に合わせて手続きできるのが特徴です。
手数料は一般的に1通200円前後で、役所の窓口よりも安く設定されている場合もあります（自治体によって異なります）。
ただし、すべての市区町村で対応しているわけではないため、事前にお住まいの自治体の対応状況を確認しておきましょう。
参考：コンビニ交付
まとめ
住民票は、日本で生活するうえで欠かせない公的書類のひとつです。
外国人の方も、日本で中長期的に暮らす場合には必ず必要になります。
住民票の取得方法や在留カードとの違い、必要になる場面など、基本的な知識をあらかじめ知っておくと、手続きにも落ち着いて対応できるはず。
いざというときに困らないよう、今回の内容をぜひ参考にしてください。
