コンビニバイトの人手不足|外国人技能実習生で解消は可能?

6/27/2021 最終更新

外国人の方にコンビニで接客してもらうことが増えましたが、外国人技能実習生にコンビニで働いてもらうことは可能なのでしょうか。

各地のコンビニの人材不足問題は多数挙がっており、日本人の少子高齢化や「その地の最低賃金を知りたければコンビニバイトの時給を調べる」などというノウハウもあるほどの賃金の低さが原因として広く知られています。またフランチャイズブームにより開店したコンビニのオーナーの高齢化問題もあり、人手不足問題は切羽詰まった状況にあるといえます。そんなコンビニバイト人手不足の現状や人材不足対策として挙げられるものを調べました。

コンビニバイトの人手不足

無人レジなどの機能が導入されるほどの人手不足が問題となっているコンビニバイトですが、実際の状況はどのようなものでしょうか。

経済産業省が2020年まで実施していた「新たなコンビニのあり方検討会」の2020年6月の資料によると人手不足の原因には”一部の時間帯に人が集まらないこと”、”人件費”、”仕事の複雑さ”等が挙げられています。また、「コンビニエンスストア加盟者の取組事例調査の結果について」(経済産業省)ではパート・アルバイトを含む従業員の状況についてという調査での回答が”従業員は十分に足りており(スタッフの退職等)何かあっても対応できる “が6%、”従業員は足りているが何かあれば運営に支障がでると思う”が34%、”従業員が不足している”が61%となっています。

その従業員が不足していると感じる理由についての調査には、その原因として”募集しても人が来ない”が挙げられています。また必要な時間帯に就労できる人材がいないこと、賃金が低いことが応募者がいない理由かとの意見も上げれれています。

そんな人手不足のために外国人を雇用している店もありますが、コンビニでのバイトが可能な在留資格はどんなものでしょうか。

外国人技能実習生は雇用できない

まずコンビニバイトが許可されているのは永住権を持つ人、留学生や文化活動を目的とした在留資格を持つ人です。留学生の在留資格では”資格外活動許可”の申請をし、どう許可を取得できれば原則1週間に28時間までの労働が可能となります。

外国人技能実習生は就労できる分野が限定されており、コンビニでの仕事は含まれていません。また一時期、特定技能の在留資格にコンビニでの仕事が含まれるなどといった報道も流れていましたが、現在も含まれていません。技能実習生は日本で技術を身につけることを目的とした制度のため、コンビニバイトは不法就労となってしまいます。ただ、特定技能の在留資格はその目的に”人材不足を補うこと”と明確に記載されているため、今後特定技能にコンビニの仕事が含まれる可能性もあるでしょう。

人手不足の対策

人手不足の対策として外国人人材を雇用したい場合、在留資格の関係で外国人留学生をアルバイトとして雇用するというケースが確認されています。

とはいえ1週間に28時間のみの就労しか許可されていないため、”資格外活動”をのばすこと、技能実習制度の対象にコンビニでの仕事を加えるなどの検討を求める声も多く寄せられているようです。

技能実習制度は送り出し国出身者が日本で専門技術を学び、帰国後に送り出し国の発展に活かすことを目的とした国交の一部のため、日本のコンビニが進出している国が送り出し国に増えれば可能性はあるかもしれませんが、コンビニでの仕事を対象に加えることを検討し進めるのは現在は難しいでしょう。

コロナの影響

現在、新型コロナの影響で来日外国人数が減っています。外国人技能実習生や特定技能の在留資格を持つ外国人も来日することができず、同制度の対象となる全分野で外国人就労者の数が伸び悩んでいます。コロナ禍前の来日外国人数は約581万人でしたが、コロナ禍での来日外国人数は約14万人。来日が許可されるのは”ビジネス上必要な人材等”に限られているため、そもそもの来日目的が教育や専門技術の習得であり、就労ではないはずの留学生や技能実習生の来日が可能となっていることを問題視する声もあります。今後の入国制限の緩和がどうなっていくか注目していきたいところです。

最後に

上記では技能実習生を中心とした外国人をコンビニバイトに雇用できるかを確認していきました。

制度の内容の関係で外国人技能実習生をコンビニバイトで雇用することはできませんが、留学生を雇用することは可能です。また日本人に接客することになるため日本語を使用する機会が増えるなど、日本語学習を目的に来日する外国人には人気のようです。

コロナの影響で外国人の来日数も著しく減っているため、現状とても厳しいものになっています。日本のコンビニでも無人化を進めざるを得ない状況になっていくかもしれませんので、無人化について調査することも対策の一部なのではないでしょうか。

参考:東京新聞 入国緩和で来日外国人の7割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに… https://www.tokyo-np.co.jp/article/87739

コンビニエンスストア加盟者の取組事例調査の結果について https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190405004/20190405004-1.pdf

第5回 経済産業省 新たなコンビニのあり方検討会 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/005.html

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