日本の帰化申請にかかる費用がまるわかり！内訳・必要書類・行政書士への依頼まで徹底解説！
帰化して日本国籍を取得したいと考えたとき、気になるのが「帰化申請にどれくらいお金がかかるのか」という点。
申請そのものには費用がかからないとはいえ、実際には書類の発行手数料や翻訳代、行政書士への報酬など、さまざまな出費が発生します。
さらに、自分で手続きできるのか、行政書士に頼むべきかなど、気になるポイントはたくさん。
この記事では、帰化申請にかかる費用の内訳や必要書類、行政書士に依頼する場合の料金相場について、わかりやすく解説します。
ぜひ準備の参考にしてみてください。
Contents
そもそも帰化申請とは？永住権との違いやメリットを知っておこう
帰化申請とは、外国籍の方が日本国籍を取得して、日本人として暮らしていくための手続きです。
よく比較される「永住権」は、日本に無期限で住み続けられる在留資格のこと。
永住権があれば、在留期間の更新や就労制限がなくなるなどのメリットがありますが、日本人とは異なり、選挙に参加できなかったり、公務員になれなかったりといった制限があります。
また、一定の条件で在留資格が取り消される可能性もあります。
一方で、帰化して日本国籍を取得すれば、選挙権が得られるほか、子どもにも日本国籍を引き継ぐことができます。
在留資格に関する不安もなくなるため、将来を見据えて日本で生活を続けたい方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
「永住権と迷っている」「どちらが自分に合っているかわからない」という方は、まずはそれぞれの特徴を整理してみるのがおすすめです。
永住権について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
▶︎ 外国人が日本で永住権を取得するには？条件・特例・申請方法をやさしく解説
また、帰化申請の条件や流れをさらに詳しく知りたい方は、こちらも参考になります。
▶︎ 帰化して日本国籍を取るべき？メリット・デメリットや永住との違いを比較！
日本の帰化申請にかかる費用はどれくらい？全体の目安をご紹介
帰化申請では、法務局への申請手数料は無料ですが、必要書類の取得や翻訳、専門家への依頼などで、思った以上にお金がかかることもあります。
ここでは、自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合に分けて、全体の費用イメージを見ていきましょう。
自分で帰化申請する場合の費用
自分で申請する場合、主な費用は証明書の発行手数料や、役所までの交通費、必要書類のコピー代、外国語書類の翻訳などにかかる実費です。
取得する書類の数や申請者の職業（会社員・自営業など）によって費用は異なりますが、全体では数千円〜1万円程度におさまるケースもあります。
※各費用の内訳については、後ほど詳しくご紹介します。
書類をそろえるには、役所や税務署などを何度も訪れる必要があるため、時間と手間がかかることも考えておきましょう。
行政書士に帰化申請を代行依頼する場合の費用
行政書士に申請を依頼する場合、費用はプラン内容によって大きく異なります。
簡易帰化の場合で10〜20万円程度、家族全員での申請や複雑なケースでは30万円以上になることも。
プランの例としては、以下のようなものがあります：
- スタンダードプラン（書類サポート中心）
- フルサポートプラン（面談同行・翻訳込み）
- マックスサポートプラン（許可保証付きなど）
自分での申請が不安な方や、仕事が忙しくて準備が難しい方にとって、専門家に任せられるのは大きな安心につながります。
ミスを防ぎたい、確実に進めたいという方には、専門家のサポートが心強い選択肢です。
帰化申請の費用内訳を詳しくチェック！必要経費とその理由
ここからは、帰化申請に必要な各費用について、具体的に見ていきましょう。
証明書など必要書類の発行手数料
帰化申請では、戸籍謄本や住民票、納税証明書など、さまざまな書類を用意する必要があります。
それぞれの発行手数料は数百円程度ですが、書類の種類や通数によっては、合計で数千円になることも。
以下は、主な書類とその目安となる金額です。
- 戸籍謄本（1通）：450円
- 住民票の写し（1通）：300円（コンビニ発行なら200円）
- 除籍謄本（1通）：750円（過去に日本に住んでいた場合など）
- 登記事項証明書：600円（不動産を所有している場合など）
- 納税証明書：1通あたり370円前後（所得税などの確認用）
- 婚姻証明書・出生証明書（本国発行）：数千円〜数万円
すべての書類が必要になるわけではなく、必要なものは申請者の状況によって異なります。
中には、繰り返し取得が必要になるケースもあり、想定以上に費用がかさむこともあるでしょう。
交通費・コピー代・郵送費などの実費
書類の取得や申請のために役所や法務局へ何度も足を運ぶ必要があるため、交通費がかかります。
さらに、必要書類のコピーや封筒・ファイルの準備、郵送費などもこまごまと発生し、出費が重なることも。
地味な出費ではありますが、全体で数千円〜数万円になる可能性もあるため、見積もりに入れておきましょう。
外国語書類の翻訳費用
本国で発行された婚姻証明書や出生証明書などは、すべて日本語に翻訳する必要があります。
翻訳1通あたり5,000〜10,000円ほどが目安で、書類が複数ある場合は費用も膨らみます。
自分で翻訳できれば費用はかかりませんが、言語や表記に不安がある場合は、プロへの依頼を検討してもよいでしょう。
行政書士に依頼する場合の選び方とチェックポイント
行政書士への依頼を検討している場合、「どんなプランがあるか」だけでなく、「自分の状況に合った依頼先をどう選ぶか」も大切なポイント。
以下のような点をチェックしておくと安心です。
- 帰化申請の実績があるか
→ 似たケースの対応経験があると安心
- 対応言語や相談のしやすさ
→ 英語・中国語などに対応している事務所も
- 費用の明確さ
→ サポート内容と金額がはっきり提示されているかどうか
- 口コミや紹介実績
→ 他の利用者の声も参考に
複数の事務所に相談して比較してみるのもおすすめです。
帰化申請にかかる期間は？手続きにかかるスケジュール
帰化申請は、一連の流れにかなりの時間がかかる手続きです。
費用の面でも、長引くほど出費が増える可能性があります。
書類の準備から面談、結果が出るまで、全体で半年〜1年程度かかるのが一般的です。
行政書士に依頼する場合は、準備がスムーズになり、全体の期間が短くなるケースも。
特に仕事や育児で忙しい方にとっては、限られた時間のなかで効率よく進めることが、費用や手間を抑えるうえでもポイントです。
まとめ
帰化申請にかかる費用は、申請方法や必要な書類の数によって大きく異なります。
自分で手続きを進めれば、数万円以内で済むこともありますが、行政書士に依頼する場合は、数十万円にのぼるケースも。
とはいえ、自力での準備には手間がかかり、書類の不備や抜けがあると申請が通らないリスクもあります。
費用だけでなく、かかる時間や労力も含めて、総合的に判断することが大切です。
自分に合った方法を選び、必要に応じて専門家のサポートも活用しながら進めていけば、帰化申請をより着実に進められるはず。
日本での新たな一歩に向けて、しっかり準備を整えていきましょう。
