【いつから？】在留資格の手数料値上げ、更新・永住の費用を徹底解説

在留資格の手数料が、段階的に引き上げられています（一部実施済、さらに大幅な引き上げも検討中）。

多くの外国人の方々や、外国籍の方を雇用する企業にとって、「いつから適用されるのか」「具体的にいくらになるのか」は大きな関心事でしょう。

本記事では、この重要な変更について、皆様が抱える「いつから？」という疑問を解消し、在留資格の更新や永住申請といった主要な手続きにかかる新たな費用を徹底的に解説します。

値上げの背景や各在留資格別の詳細な費用、申請への影響、費用負担軽減策まで網羅的に情報を提供。

正確な知識で今後の手続きに備えるための一助となることを目指します。

「在留資格の手数料値上げ」の背景と「いつから」実施されるのか

在留資格に関する手数料の改定は、大きく分けて二つの段階で進められており、それぞれ異なる背景と目的を持っています。

1. 2025年4月1日からの手数料改定の実施

まず、2025年4月1日より、出入国在留管理庁は、物価や人件費の高騰といった社会情勢の変化を背景に、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」の施行に伴い、各種在留手続きに関する手数料を改定しました。

この改定は、在留資格の変更・更新、永住許可申請など、多くの手続きを対象として手数料の引き上げが行われました。

具体的には以下の通りです。

この改定では、オンライン申請が可能な手続きについては、窓口申請よりも手数料が安価に設定されています。

改定後の手数料は、2025年4月1日以降に受け付けられた全ての申請に適用されています。

2. 2026年度以降の大幅な手数料引き上げの検討

政府はさらに、2026年度以降を目途に、在留資格関連の手数料を欧米諸国の水準に合わせ、大幅に引き上げる方針です。

現在の入管法では手数料の上限が「1万円」と定められているため、この大幅な引き上げには入管法の改正が不可欠です。

報道されている検討案では、現在の水準から大きく異なる手数料が示されています。

この大幅な値上げの背景には、多岐にわたる目的があります。

増収分は、これらの外国人支援施策の拡充や行政サービスの強化に充当される方針です。

この大規模な手数料改定は、2026年度の通常国会で入管法改正案が提出される方向で調整が進められており、実際の施行は2026年度以降になる見込みです。

現時点ではあくまで検討段階であり、具体的な金額や制度の詳細は、今後の法改正によって決定されます。

「入管手数料値上げ」の概要と「大幅引き上げ」の背景

政府が2026年度以降に予定している在留資格関連の手数料大幅引き上げは、出入国在留管理庁の行政サービス向上とシステム改修を主要な目的としています。

日本経済新聞社や読売新聞などの報道によると、増加する在留外国人への対応強化、およびより質の高い行政サービスの提供を目指す背景があることが示唆されています。

具体的には、入国審査の迅速化、不法滞在者対策の強化、そして外国人との共生施策の財源確保などが挙げられます。

これらの取り組みを通じて、外国人が日本でより安心して生活できる環境を整備し、受け入れ体制を強化することが狙いです。

特に、永住申請や在留資格の更新といった手続きを頻繁に行う特定の在留資格を持つ外国人にとっては、費用負担が大きくなる可能性がありますが、その分、手続きの効率化やサービスの質の向上が期待されています。

「在留資格更新手数料値上げ」は「いつから」適用される？

在留資格の更新手数料は段階的に値上げされています。

• 2025年4月1日より第一段階の改定が適用：
  在留期間更新許可手数料が従来の4,000円から6,000円に引き上げられました。
  この変更は、同日以降に出入国在留管理庁に受け付けられた全ての申請に適用されます。
  オンライン申請が可能な手続きについては、窓口申請よりも手数料が安価に設定されています。

• 2026年度以降に第二段階の大幅値上げを検討：
  政府は入管法の改正が必要となる大規模な手数料引き上げを計画しており、具体的な施行日は未定ですが、2026年度の通常国会で法改正案が提出される方向で調整が進められています。
  報道されている検討案では、在留資格の変更や1年以上の更新手数料が、現在の6,000円から3万～4万円程度へと大幅に引き上げられる可能性が示唆されています。

このように、在留資格更新手数料の値上げは既に一部実施されており、今後もさらなる大幅な引き上げが検討されています。

申請時期によって適用される手数料が異なるため、ご自身の申請予定時期と、その時点での最新の手数料情報を出入国在留管理庁のウェブサイトなどで確認することが重要です。

「永住・更新」など在留資格別の「ビザ手数料値上げ」詳細

今回の在留資格関連手数料の値上げは、日本に在留する外国人の方々、そしてこれから日本での生活を始める方々に、さまざまな形で費用負担として影響を及ぼします。

特に、永住許可申請、在留資格の更新、そして新規の在留資格取得といった主要な手続きにおいて、具体的な費用が改定されることになります。

2025年4月1日からは、すでに一部の手数料が引き上げられており、さらに2026年度以降には、入管法の改正を伴う大規模な値上げが検討されています。

このため、申請の種類や時期によって適用される手数料が異なる点に注意が必要です。

以下では、主要な在留資格ごとの具体的な手数料改定内容について詳しく解説します。

特に影響が大きいのは、以下の3つのカテゴリーです。

これらの手数料の改定は、外国人の日本での生活設計や企業の外国人雇用計画にも大きな影響を与えるため、最新の情報を把握し、適切な準備を進めることが重要です。

「在留資格取得手数料」の改定と具体的な費用

在留資格の取得・変更手数料は状況により異なります。

新規入国

海外からの新規入国（特定技能等）に必要な「在留資格認定証明書交付申請」は、現行・2025年4月1日以降も無料です。

自身の状況に応じた正確な情報確認が重要です。

「在留資格更新手数料」の変更点と「永住者在留カード更新費用」

外国人に関わる各種在留・永住許可手数料が段階的に変更されています。

これらの手数料引き上げは、受益者負担の原則に基づき入管行政サービスの維持・向上を図るための措置です。

頻繁に更新手続きを行う方や永住権取得を検討する方にとって費用負担が増大するため、申請時期や計画の慎重な検討が求められます。

その他の「ビザ手数料値上げ」対象となる手続き

2025年4月1日より、日本滞在外国人向けの各種申請手数料が改定されました。

再入国許可申請や就労資格証明書交付申請などが値上げ対象です。

主な改定手数料は以下の通りです。

在留資格認定証明書交付申請や資格外活動許可申請の手数料は引き続き無料です。

なお、政府は2026年度以降、在留資格の変更・更新、永住許可申請などの手数料を大幅に引き上げる方針で、欧米水準を参考に再入国許可申請なども含め検討中です。

これには入管法改正が必要であり、今後の動向に注意が必要です。

「在留資格更新」や「永住申請」における「手数料納付書」の書き方と注意点

在留資格の更新や永住申請において、手数料の納付は不可欠な手続きであり、特に手数料が値上げされた現在、正確な「在留資格手数料納付書」の作成と提出がスムーズな申請の鍵となります。

在留資格とは、外国人が日本に滞在し特定の活動を行うための法的地位を指し、その継続（更新）や永住資格への移行（永住申請）の際には所定の手数料を納める必要があります。

手数料納付書の入手と記入のポイント

在留資格手数料納付書は、地方出入国在留管理局の窓口で入手できるほか、入管庁ウェブサイトからダウンロードも可能です。

記入に際しては、以下の点に注意してください。

手数料値上げ後の申請における注意点

手数料値上げに伴い、申請手続き全体においてこれまで以上に慎重な対応が求められます。

• 申請期間の厳守と余裕を持った準備
  在留期間満了日の3ヶ月前から申請可能ですが、値上げ後の混乱や審査期間の長期化を考慮し、余裕を持った申請を心がけましょう。
  特に永住申請は審査期間が長くなる傾向があるため、計画的な準備が不可欠です。

• 必要書類の確認と準備
  手数料納付書以外にも、申請には様々な書類が必要です。
  入管庁ウェブサイトや地方出入国在留管理局で最新の必要書類リストを確認し、漏れなく準備してください。
  永住申請では、安定した生計を証明する書類や納税証明書など、多岐にわたる書類が求められます。

• オンライン申請の活用
  在留期間更新許可申請など一部の申請はオンラインでも可能です。
  オンライン申請は手数料が窓口申請よりも安価に設定されている場合があり、クレジットカード等での支払いが可能です。
  積極的に活用を検討しましょう。

• 情報の正確性
  提出書類全てにおいて、記載内容の正確性が求められます。
  虚偽の申請は不許可の理由となるだけでなく、今後の在留資格にも影響を及ぼす可能性があります。

永住申請や在留資格更新は、日本での生活基盤を左右する重要な手続きです。

手数料値上げという変更点に対応し、正確かつ計画的に準備を進めることで、スムーズな手続きを目指しましょう。

値上げ後の「申請」で特に注意すべき点と「在留資格とは」

「在留資格」は、外国人が日本に滞在し特定の活動を行う法的地位です。

その種類と条件の理解は、適切な申請に不可欠です。

手数料値上げ後の申請では、特に以下の点に注意が必要です。

• 最新情報の常時確認： 法令や運用は変更されるため、入管庁ウェブサイトで常に最新情報を確認し、申請要件を正確に把握してください。

• 再申請の費用負担増： 申請不許可時の再申請は、値上げ後の手数料で大きな経済的負担となります。一度で確実に許可を得るため、入念な準備と確認が重要です。

自身の在留資格を理解し、最新情報に基づいた計画的準備が、値上げ後のスムーズな申請に繋がります。

「在留資格」関連の費用負担を軽減する方法と「行政書士」への相談

在留資格の手数料値上げは、日本に在留する外国人やその雇用企業にとって経済的負担を増大させますが、適切な対策により負担軽減と円滑な手続きが可能です。

費用負担軽減策として、まずオンライン申請の活用が有効です。

在留期間更新許可申請など一部の手続きはオンラインで可能であり、窓口申請よりも手数料が安価に設定される場合があります。

クレジットカード等での支払いも可能なため、積極的に検討しましょう。

次に、企業や外国人が利用できる公的な支援サービスや助成制度の最新情報確認も重要です。

特定の技能を持つ外国人を雇用する企業向けの支援策や、生活に困窮する外国人への相談窓口・支援制度が、地方自治体や国際交流団体、厚生労働省のウェブサイトで提供されている場合があります。

在留資格の手続きは複雑で専門知識を要するため、手数料値上げ後は一層の正確性が不可欠です。

このような状況下で行政書士に相談することは、以下のメリットをもたらします。

• 正確な情報提供： 最新の法令や入管運用に基づく正確な情報提供を受けられるため、誤った情報に基づく申請を防ぎます。

• 手続きの効率化と時間節約： 書類作成代行や提出サポートにより、申請者の時間と労力を大幅に削減します。

• 不許可リスクの低減： 専門家による事前確認で、不許可による再申請の費用や時間ロスを防ぎ、確実な許可を目指せます。

行政書士への依頼費用は、申請の種類（更新、変更、永住など）や事案の複雑さによって大きく異なり、一般的に数万円から10万円を超えるケースもあります。

そのため、依頼前には必ず複数の行政書士から見積もりを取り、サービス内容と料金体系を明確に確認することが重要です。

信頼できる行政書士を選ぶためのポイントは、在留資格に関する専門知識と豊富な実績があるか、料金体系が明確であるか、そして相談者の疑問に丁寧に答え、親身に対応してくれるかどうかです。

これらの点を踏まえ、最適な専門家を選び、費用負担の軽減と確実な申請を目指しましょう。

「企業」や「外国人」が利用できる「サービス」や助成制度

在留資格関連の費用負担が増加する中、企業や外国人は公的なサービスや助成制度を積極的に活用することで、経済的な影響を軽減できます。

主な支援制度は以下の通りです。

• 企業向け: 国や地方自治体は、特定の技能を持つ外国人を雇用する企業に対し、研修費用の一部助成や雇用に関する相談窓口を設けています。

• 外国人向け: 生活に困窮する外国人には、地方自治体や国際交流団体が生活相談、日本語学習支援、緊急時の食料支援など、多岐にわたるサポートを提供しています。

これらの情報は、各自治体のウェブサイトや国際交流協会の窓口、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

積極的に情報を収集し、活用することが重要です。

「行政書士」に相談するメリットと「手数料」の目安

在留資格手続きは法改正や運用変更が頻繁で複雑化しており、専門知識なしでは不許可となるリスクが高まります。

行政書士に相談するメリットは以下の通りです。

• 最新法令に基づく正確な情報提供と申請ミス防止。
• 煩雑な書類作成・手続き代行で時間的・精神的負担軽減、スムーズな手続き進行。
• 不許可リスク最小化、再申請回避で費用対効果の高い申請を実現。

手数料は申請の種類や難易度で数万円から十数万円が目安ですが、事務所により幅があるため、依頼前には必ず複数の事務所から見積もりを取得し、サービス内容と料金体系を比較検討することが重要です。

良い行政書士を選ぶためには、豊富な実績と専門知識、明確な料金体系、丁寧かつ親身な対応を総合的に判断することが大切です。

よくある質問（FAQ）

在留資格の手数料値上げに関する主な疑問と回答をまとめました。

この値上げは、主に在留管理体制の強化、行政サービスの質の向上、そしてシステムの改修やデジタル化推進のための財源確保を目的としています。

外国人材の受け入れ拡大に伴い、より質の高いサービスを持続的に提供するための投資として位置づけられており、日本経済新聞社などの報道でもその背景が報じられています。

在留資格手数料値上げの概要と適用時期

2026年度以降の施行時期:
2026年度以降に検討されている大幅な引き上げについては、具体的な施行日はまだ発表されていません。
法改正の動向や国会での審議状況によって決定されるため、出入国在留管理庁からの公式発表を継続的に注視する必要があります。
一般的に、法改正の数ヶ月後に施行されることが多いですが、最新の情報は必ず入管庁のウェブサイト等で確認するようにしましょう。

値上げの対象:
現在の報道や検討状況によると、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請など、主要な在留資格に関する手続きの手数料が値上げの対象となる見込みです。
永住許可申請についても、日本での長期的な生活基盤を確立するための重要な在留資格であることから、その申請手数料が改定される可能性が高いとされています。
ただし、一部の申請については対象外となる可能性や、値上げ幅が異なる場合も考えられますので、詳細は今後の公式発表を確認することが重要です。

在留カードの更新費用:
在留カード自体の更新には、原則として手数料は発生しません。
しかし、在留期間の更新に伴う「在留期間更新許可申請」の手数料は値上げの対象となる見込みです。
永住者の方の場合、7年ごとの在留カード更新時には手数料はかかりませんが、永住許可申請時には手数料が発生するため、この点も留意が必要です。

適用基準:
通常、申請が受理された時点での手数料が適用されます。
そのため、値上げ施行日よりも前に申請が受理されれば旧料金が適用される可能性が高いです。
しかし、施行日直前は窓口の混雑が予想され、申請書類の不備があった場合の再提出や、審査に要する期間などを考慮すると、手続きが遅れ、結果として値上げ後の料金が適用されるリスクも考慮に入れる必要があります。
正確な適用基準は、入管庁の公式発表をご確認ください。

費用負担の軽減策と申請時の注意点

値上げ後の費用負担を軽減し、円滑な申請手続きを進めるためには、以下の点が有効です。

• オンライン申請の積極的な活用:
  オンライン申請は、現在でも一部の在留資格更新などで窓口申請よりも手数料が安価に設定されている場合があります。
  値上げ後もこの優遇措置が継続されるか、あるいは新たな料金体系が適用されるかは現時点では不明ですが、手続きの利便性や時間短縮の観点から、オンライン申請は引き続き推奨されるでしょう。

• 不許可時の再申請への備え:
  申請が不許可となり、再度申請を行う場合は、新たな申請として再度手数料を納付する必要があります。
  値上げ後に再申請を行う場合は、値上げ後の手数料が適用されるため、経済的負担が大きくなる可能性が高いです。
  そのため、初回申請時の準備をより一層丁寧に行い、不許可リスクを最小限に抑えることが極めて重要となります。

• 公的な支援サービスの確認:
  企業や外国人が利用できる公的な支援サービスや助成制度が存在する場合もあります。
  これらの情報を確認し、活用を検討することも費用負担軽減の一助となるでしょう。

• 専門家（行政書士）への相談:
  不許可リスクを最小限に抑え、再申請を避けるためにも、専門家である行政書士に相談することは、結果的に費用対効果の高い選択となる場合があります。
  特に、複雑な申請や、ご自身の状況に不安がある場合には、専門家の知見を活用することが賢明です。

行政書士に相談するメリット

行政書士に相談する最大のメリットは、最新の法令や出入国在留管理庁の運用に基づいた正確な情報提供を受けられる点です。
これにより、誤った情報に基づく申請を防ぎ、不許可リスクを大幅に低減できます。
また、煩雑な書類作成や手続きの代行を依頼することで、申請者の時間と労力を大幅に節約し、スムーズでストレスの少ない申請を実現できます。
特に、日本語での書類作成に不安がある方や、仕事などで多忙な方にとっては、専門家によるサポートは非常に有効な選択肢となります。
これにより、申請プロセス全体の確実性が高まり、精神的な負担も軽減されることに繋がります。

まとめ

在留資格の手数料値上げは、日本の在留管理体制の近代化と、より質の高い行政サービス提供を目指す動きの一環です。

申請者にとっては費用負担が増加する可能性がありますが、出入国在留管理庁からの公式発表に常に注意を払い、最新の正確な情報を基に、計画的かつ十分な準備を行うことが重要です。

また、必要に応じてオンライン申請や専門家のサポートを積極的に活用することで、円滑な申請手続きを実現し、不許可リスクを最小限に抑えることができるでしょう。