簡単解説!外国人労働者受け入れの課題から受け入れ方まで

2/25/2021最終更新

近年のグローバル化・人材不足の波によって、外国人採用を積極的に行う企業も増えてきました。

これから外国人採用を考えている採用担当者にとって、外国人労働者の受け入れは、難しい・煩雑なイメージを持たれているかもしれません。

この記事では、外国人労働者受け入れとは、拡大の背景、企業にとってのメリット、企業が直面する課題、雇用するまでの流れ・注意点を簡単に説明していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

外国人労働者受け入れの現状

外国人労働者受け入れとは、日本国籍を持たない外国人 を労働者として雇うことです。そして、外国人労働者の数は年々増え続けています。

外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
外国人労働者を雇用している事業所数は 242,608 か所、平成 30 年 10 月末現在の 216,348 か所に比べ、26,260か所(12.1%)増加

出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況

今後、グローバル化や日本の少子高齢化による人材不足から、外国人労働者の受け入れは加速していくでしょう。

外国人が日本に来る理由は何でしょうか?拡大の背景は、保険などの制度が充実していること、世界でもトップレベルの日本の技術力や顧客対応を学べるなどが挙げられます。日本で得た知識を、母国での次のステップへ進むための足がかりにしたいと思う外国人も多いようです。

次の章では、外国人労働者受け入れの政策について説明していきます。

受け入れに関しての政策・法律

2019年4月の改正

日本はかつて、基本的に働く事を目的とした外国人の受け入れ、在留は認めてられておらず、高い能力や技術を持つ外国人だけが就労目的の在留を認められていました。 

しかし、2019年4月の改正により、働く事を目的とした外国人の在留も認められ、受け入れが広がっていったのです。

改正により、「特定技能1号」「特定技能2号」という資格が追加されました。

特定技能1号は、5年間のみ日本で働くために在留できる資格です。

特定技能2号は、高い能力や技術をもった外国人のための資格です。在留の期間が延長が出来て、家族も一緒に日本で暮らすことができるようになります。「建設業・造船・舶用工業」が対象となります。

このように外国人労働者の受け入れの幅が広がりました。今までとは違い、長期間働けるようになったのです。 

さらにこの改正の際に、「技能実習制度」も改正されました。技能実習制度とは、新興国の外国人に、日本で日本の技術力を学んでもらい、帰国後に学んだ知識・技術を活かし母国の発展に活かしてもらうことを目的としています。ますます外国人が日本に来る理由が広がったわけです。

労働基準法

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない

労働基準法

と記載されてます。

労働施策総合推進法

この法律には、以下のような定めがあります。

第7条
事業主は、・・・雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めるとともに、その雇用する外国人が解雇・・・により離職する場合において、当該外国人が再就職を希望するときは、・・・再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない

労働施策総合推進法

このように、外国人労働者は国の制度でしっかり守られています。ニュースになるような外国人労働者を安く、長時間こき使うということは、当然許されません。日本の労働者と同じように、外国人労働者にも日本の労働基準法が適用されます。

受け入れの企業にとってのメリット

少子高齢化の人材不足、グローバル化の影響で増えた外国人労働者ですが、実際に受け入れた場合にどんなメリットがあるのでしょうか?

人材不足の解消

外国人は、成長意欲が高く人材として優秀な方も多いと言われています。さらにIT人材としても高いパソコンスキルを持っている外国人が多いので、IT人材が不足している企業は積極的に採用してはいかかでしょうか。

グローバル化が望める

外国人の中には、一人で3〜4ヶ国語を話せる人材が多くいます。様々な言語を話せる人材を雇用することで、多くのビジネスシーンで活躍してくれるでしょう。

新しいアイデアや技術を生み出せる

さらに、日本人とは違う視点で物事を考えるくれるので、企業の課題解決や業務の改善も見込めます。会社のグローバル化に伴い、議論をしていても、外国人の目線でアプローチでの展開が可能となり、ますます企業の成長につながるでしょう。

企業が直面する課題

一口に外国人労働者を受け入れるといっても、いくつかの課題に直面する可能性があります。

雇用の為の手続きが難しい

外国人の採用は日本人の採用とやり方が違います。在留資格の確認や、就労ビザの取得など日本人の採用とは異なるやり方があります。最初は戸惑う方が多いので、しっかり人材会社のサポートを受けながら手続きをすればスムーズに手続きできます。

不当な労働条件での雇用

外国人労働者は安く雇えるというイメージがあり、日本人とは異なった雇用条件で仕事を點せられる外国人が後をたちません。さらに受け入れに関しての政策・法律の章で取り上げた、特定技能の対象職種は肉体的に厳しい仕事が大きい傾向があるため、このような職種でも外国人が長期的に活躍できるように、日本人と同じような雇用条件で雇う事が重要です。

人間関係、文化の違い

外国人が日本語を少し喋れるからと言って、我々の話す内容が100%理解しているわけではありません。さらに外国の文化と日本の文化が違えば、考え方や食生活まで違います。会社全体で外国との違いを理解しようと努め、社員全員が協力できる組織づくりが重要です。

雇用するまでの流れ・注意点

ここまでの内容では、外国人労働者受け入れの概要を追ってきました。

この章では外国人労働者をどのように雇用すれば良いのかを簡単に説明していきます。

①まずはハローワークなどで人材を紹介してもらう

外国人の人材をまずは見つける事から始めます。

ハローワーク以外にも、実は大学から紹介を受けたり、自社でSNSなどのサービスを使い人材を募集することができます。

②在留資格の確認

外国人採用の際には、この手順が極めて重要です。

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認してください。

出典:厚生労働省 適切な雇用管理 雇入れ離職時の届出 https://www.mhlw.go.jp/content/000690017.pdf 

このように、収入を得ることが許されていない在留資格しか持っていない外国人もいます。

その様な人を働かせてしまったりすると、不法就労になり、企業は罰せられる可能性があるのでしっかり確認しましょう。

下記、在留資格一覧表です。

出典:東京都外国人雇用サービスセンター 資料一覧 在留資格一覧表

③雇用契約書を結ぶ

在留資格を確認し問題なければ、雇用契約を結びます。採用後のトラブル防止のためにも採用する外国人の母国語で記載されている書類も用意しましょう。

④就労ビザを取得する

契約書を結んだら、就労ビザを取得しましょう。

その際には現在の在留資格と、採用する外国人が行う職務内容の比較をし、在留資格の変更などの対応が必要になります。

⑤入社

まとめ

日本の人材不足・グローバル化により、今後ますます外国人労働者の受け入れや制度の改正は進みます。外国人を受け入れることで、企業には多くのメリットがあります。まだ外国人採用をしていない企業は、この記事を読んで採用を検討してみてはいかがでしょうか。

外国人採用 / 求人票開拓でお困りではありませんか?

Goandupは外国人OKの求人のみが集まる求人検索サイトです。外国人の人材紹介先を探している、外国人を採用したい企業の方の課題を解決いたします。

資料ダウンロードはこちら