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年末調整の際に必要な法定調書合計表の書き方とは?画像で詳しく解説

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法定調書合計表の書き方について

年末調整で欠かせない書類の一つが、法定調書合計表です。これは、従業員に支払った給与や報酬などの金額を取りまとめた重要な書類ですが、正確に作成するのは意外と難しいもの。どのように書けばいいのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、法定調書合計表の書き方について、わかりやすい画像を交えながら丁寧に解説します。法定調書合計表とは何か、具体的にどのように書けばいいのか、細かい注意点や提出方法まで、くわしくお伝えしていきますね。

この記事を読めば、法定調書合計表の書き方について、きっと理解が深まるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

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法定調書合計表とは?

法定調書合計表は、従業員に支払った給与や報酬などの金額を取りまとめた書類のことを指します。具体的には下記の6つの書類の金額をまとめたものなんです。

  1. 給与所得に関する源泉徴収票
  2. 退職所得に関する源泉徴収票
  3. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  4. 不動産の使用料等に関する支払調書
  5. 不動産等の譲受けの対価に関する支払調書
  6. 不動産等の売買又は貸付けに関するあっせん手数料の支払調書

会社は、これらの法定調書を従業員ごとに作成し、そこに記載された支払金額を集計して法定調書合計表にまとめる必要があるのです。

提出期限に注意

法定調書合計表は、翌年の1月31日までに、所轄の税務署長に提出もしくは送付しなければなりません。

期限までに提出しないと、税務署から督促状が届くこともあるので要注意です。あわただしい年末の時期ですが、提出期限だけは忘れずにしっかり守るようにしましょう。

法定調書合計表~源泉徴収票の書き方

では、実際に法定調書合計表の各項目をどのように書いていけばいいのでしょうか。まずは源泉徴収票に関する2つの項目から見ていきましょう。

給与所得に関する源泉徴収票

給与所得に関する源泉徴収票は、従業員に給与などを支払った場合に必ず作成しなければならない書類です。特に次のいずれかに該当する方については、税務署への提出が必要となります。

・1年間の給与などの支払金額が150万円を超えている役員
・1年間の給与などの支払金額が250万円を超えている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士など(報酬として支払う分は除く)
・1年間の給与などの支払金額が500万円を超える上記以外の該当者

法定調書合計表の「俸給、給与、賞与等の総額」欄には、1年間に支給したすべての給与等の支払件数と総額を記載します。さらに、「源泉徴収票を提出するもの」欄には、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票の対象となる人数と総額を記入しましょう。

退職所得に関する源泉徴収票合計表

退職所得の源泉徴収票合計表の書き方も、給与所得の場合とほぼ同じです。

「退職手当等の総額」欄には、1年間に支給したすべての退職手当等の支払件数と総額を記載します。 そして「源泉徴収票を提出するもの」欄には、税務署に提出する退職所得の源泉徴収票の対象となる人数と総額を書き込みましょう。

法定調書合計表~支払調書の書き方

次は、報酬や料金、契約金などに関する支払調書の書き方について見ていきましょう。

報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書合計表

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」では、「人員」欄に個人に関するものとそれ以外で分けて人数を記入します。一方、「支払金額」と「源泉徴収税額」の欄は合算した数字を記載するのがポイントです。

例えば、個人に支払った報酬が3件で計60万円、法人に支払った報酬が2件で計100万円、源泉徴収税額が8万円だったとします。この場合は次のように記入します。

・人員:個人 3人、個人以外 2件
・支払金額:160万円
・源泉徴収税額:8万円

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の「人員」欄には、個人にかかるものとそうでないもので分けて記入する必要があります。一方で「支払金額」と「源泉徴収税額」の欄は、全て合算で記載しましょう。

法定調書合計表~不動産に関する支払調書の書き方

最後は、不動産に関する3つの支払調書について、まとめて書き方を見ていきましょう。

不動産に関する支払調書合計表

・不動産の使用料等に関する支払調書
・不動産等の譲受けの対価に関する支払調書
・不動産等の売買又は貸付けに関するあっせん手数料の支払調書

これらの書類はいずれも書式が似ているので、記入の仕方は共通しています。

各書類の「〜の総額」欄には、1年間に支払ったすべての人数(件数)と支払金額の合計を記入します。 さらに、「〜の支払調書を提出するもの」欄には、税務署へ提出が必要な支払調書の対象となる人数(件数)と支払金額の合計を書き込みましょう。

まとめ

今回の記事では、年末調整で必要となる法定調書合計表の書き方について、画像を交えながらわかりやすくご説明しました。法定調書合計表の基本的な役割や内容、提出期限などに加え、源泉徴収票や各種支払調書の具体的な記入方法、注意点などをくわしくお伝えしました。

年末の社員の年末調整事務は大変な作業ですが、法定調書合計表の書き方をしっかりマスターしておけば、きっとスムーズに進められるはずです。従業員の立場からも、自分の年末調整がどのように行われているのか知っておくのは大切ですよね。

ぜひ本記事を参考にして、法定調書合計表への理解を深めていただければ幸いです。 会社の経理担当者の方も、従業員の皆さんも、年末調整にしっかり臨んでくださいね。

参考:給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

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