労働生産性とは？国際比較をランキングで紹介
日本の労働生産性は、主要先進国中で最下位なのを知っていますか？2020年に発表された調査によれば（※1）、日本の1時間あたりの労働生産性は、OECD加盟国の37カ国中21位。主要先進7カ国の中では、1970年以降、約50年間にわたって最下位という状況です。しかし、何が原因でそこまで生産性が低くなってしまうのでしょうか。そこで本記事では、労働生産性の国際比較ランキングを紹介しつつ、労働生産性の定義や測定方法を紹介し、労働生産性を向上させるためのポイントをご紹介していきます。
※1 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 ２０２０」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf
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労働生産性とは？
労働生産性とは、「働き手1人当たり、または1時間あたり」で生み出した成果を数字で表したものです。具体的には、働き手一人ひとりのスキルや効率がアップすれば、同じ時間でより多くの成果を出すことができます。そのため、労働生産性を高めるためには、働き手の知識や、スキル向上が必須だといえるでしょう。
労働生産性の測定方法
労働生産性は、労働者1人あたり、または労働1時間あたりでどれだけの成果を生み出したかを測る指標であり、以下の計算式で算出できます。
労働者1人あたりの労働生産性＝生産量/労働者数
労働1時間あたりの労働生産性＝生産量/（労働者数×労働時間）
日本の時間当たり労働生産性
OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.9ドル（4,866円／購買力平価（PPP）換算）であり、米国（77.0ドル／7,816円）の約6割の水準であり、順位はOECD加盟37カ国中21位という状況です。名目ベースでは前年から5.7％上昇しましたが、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、継続して最下位という結果が出ています。
※1 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 ２０２０」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf
日本の一人当たり労働生産性
2019年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、81,183ドル（824万円）であり、韓国（24位･82,252ドル／835万円）やニュージーランド（25位･82,033ドル／832万円）とほぼ同じ水準です。名目ベースでは前年を3.4％上回っていますが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降最も低い状況です。
※1 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 ２０２０」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf
日本の製造業の労働生産性は
2018年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、98,795ドル（1,094万円／為替レート換算）であり、米国の概ね2／3の水準です。ドイツ（100,476ドル）や韓国（100,066ドル）をやや下回っていますが、英国（97,373ドル）を若干上回る水準です。日本の生産性水準は2年連続で上昇傾向ですが、順位でみるとOECDに加盟中の主要31カ国の中で16位と低水準です。
労働生産性向上のポイントとは
長時間労働による労働生産性の低下。この課題を解決することが、生産性向上へのカギとなります。国際比較ランキングは、短時間で業務を遂行するように意識することが重要だと指摘しています。海外では、労働者が所定時間内で業務を終えて定時で退社する文化が根付いており、それが高い労働生産性をもらたしています。また、労働生産性の向上には、ICTへの投資も必須です。国際比較ランキングは、主要先進国中で労働生産性が最も高いアメリカのICT関連への投資の状況についても言及しています。
アメリカは他国と比較してICT関連の投資額が高い上に、その技術を活用するために欠かせない環境や人材育成などにも投資を行っています。そうしたハード面やソフト面への投資が労働者のスキル向上や組織改革を促進し、ICT活用による労働生産性向上をもたらしています。
このように、ICTをはじめとしたIT技術は、生産性向上のためには導入が必須と言えます。そして、その恩恵を漏れなく享受するためには、IT技術を活用するための環境整備や人材育成などのスキル向上への取り組みも併せて行うことが重要です。
まとめ
日本は人口減少社会であり、将来的な労働人口の減少が確実視されています。そのため、企業においても少ない人数で大きな成果を出すための取り組みが必須であり、生産性向上は避けては通れません。
また、近年脚光を浴びている働き方改革の観点からも生産性向上はマストと言えます。成果を落とすことなく、残業時間の削減やテレワークなどの柔軟な職場環境を実現するためには、より効率的な働き方を模索する必要があります。国際比較ランキングにおいて、労働生産性の高い国に共通する傾向としては、短時間で業務をこなす意識づけ、IT技術の積極的な活用などが挙げられます。また、IT技術の活用においては、ハードウェアやアプリなどをただ導入するのではなく、職場環境の整備やIT人材育成といった無形資産への投資もセットで行うことが効果的です。
意識改革や無形資産投資は、すぐに結果が出てくるものではないので、継続して実行することが重要です。職場の生産性向上に取り組んでいる場合、まずはコストをかけずにできることを探したり、コストの小さい低価格のツールの導入などから始めてみて、少しずつ改善を重ねて生産性向上につなげていくのも有効です。自社の業務効率化に取り組む方も、日頃何気なく使っている「生産性」の意味を今一度理解し、職場の生産性向上を目指してみてはいかがでしょうか。
