日本の労働生産性は？国際比較ランキングと生産性向上のポイント
日本の労働生産性は、主要先進国の中で最下位だということをご存知でしょうか。2023年に発表された日本生産性本部の調査によれば（※1）、日本の1時間あたりの労働生産性は、OECD加盟国38カ国中30位と、1970 年以降最も低い順位になっており、約50年間にわたって主要先進7カ国の中で最下位が続いているのです。
一体なぜ、日本の労働生産性はここまで低迷しているのでしょうか。その原因を探るべく、本記事では労働生産性の定義や計算式を解説しつつ、国際比較ランキングを参照しながら日本の現状を詳しく見ていきます。さらに、労働生産性を向上させるための具体的なポイントもお伝えしていきますので、ぜひ最後までお読みください。
※1 労働生産性の国際比較2023｜公益財団法人 日本生産性本部
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Contents
労働生産性とは？
労働生産性とは、働き手一人あたり、または労働1時間あたりでどれだけの成果を生み出したかを表す指標のことです。つまり、同じ時間でより多くの成果を出せば、労働生産性は高いと言えます。逆に、同じ時間でも成果が少なければ、労働生産性は低いということになります。
労働生産性の計算式
では、具体的に労働生産性はどのように計算するのでしょうか。基本的な計算式は以下の2つです。
労働者1人あたりの労働生産性＝生産量/労働者数
労働1時間あたりの労働生産性＝生産量/（労働者数×労働時間）
この計算式から分かるように、労働生産性を高めるには、生産量を増やすか、労働者数や労働時間を減らすことが必要になります。ただし、ただ単に残業を減らせば良いというわけではありません。限られた時間の中で、いかに効率よく成果を出せるかが重要なのです。
日本の労働生産性の国際比較ランキング
それでは、日本の労働生産性を国際比較ランキングを参考にしながら細かく見ていきましょう。
日本の時間当たり労働生産性
2022年の日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル（5,099円／購買力平価(PPP)換算）であり、OECD加盟38カ国中30位に位置しています。これは、ポルトガル（52.6ドル）やスロバキア（51.7ドル）とほぼ同水準です。日本の順位は昨年から二つ下がり、データ取得が可能な1970年以降、最も低い順位となっています。
国際的な比較において、2021年と比較すると日本の労働生産性は実質ベースで0.8％上昇しています。この上昇は、就業者数や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長（＋1.0％）が主な要因です。
1970年から2022年までの主要先進7カ国の時間当たり労働生産性の順位を示すデータによると、日本の順位は以下のように変遷しています。
- 1970年: 19位
- 1980年: 20位
- 1990年: 20位
- 2000年: 21位
- 2010年: 20位
- 2020年: 27位
- 2022年: 30位
これらのデータは、主要先進国の中で日本の相対的な位置が長期にわたり低下していることを示しています。このような状況を改善するためには、労働生産性の向上に向けた具体的な施策が求められます。
日本の一人当たり労働生産性
2022年の日本の一人当たり労働生産性は85,329ドル（833万円／購買力平価(PPP)換算）であり、OECD加盟38カ国中31位に位置しています。この順位は、ハンガリー（85,476ドル／834万円）やラトビア（83,982ドル／819万円）といった東欧・バルト海沿岸諸国とほぼ同じ水準です。これは時間当たり労働生産性と同様、1970年以降最も低い順位となっています。
日本の一人当たり労働生産性の国際比較においても、主要先進7カ国の中で最も低い水準にとどまっています。2022年のデータでの上位5カ国は以下の通りです。
- アイルランド: 255,296ドル
- ノルウェー: 219,359ドル
- ルクセンブルク: 182,738ドル
- 米国: 160,715ドル
- スイス: 157,639ドル
日本の一人当たり労働生産性は、OECD平均（115,454ドル）を大きく下回っており、就業者一人当たりの付加価値が他国に比べて低いことが示されています。米国と比較した日本の労働生産性水準は、1980年以降一貫して低下傾向にあり、2022年には過去最低です。日本の労働生産性を向上させるためには、労働環境の改善や技術革新が必要とされています。
日本の製造業の労働生産性は
2021年の日本の製造業の労働生産性は94,155ドル（1,078万円／為替レート換算）であり、OECDに加盟する主要34カ国中18位に位置しています。この数値は、米国の労働生産性の約56％に相当し、フランス（96,949ドル）とほぼ同水準です。主要先進7カ国で比較すると、日本は6位に位置しています。
日本の製造業の労働生産性の国際比較において、2021年のデータでの上位5カ国は以下の通りです。
- アイルランド: 617,383ドル
- スイス: 221,531ドル
- デンマーク: 181,428ドル
- 米国: 168,989ドル
- スウェーデン: 143,197ドル
日本の製造業の労働生産性は、OECDに加盟する主要34カ国の中で18位です。2000年にはOECD加盟国中トップの位置にありましたが、2005年と2010年には9位、2015年には17位へと後退し、それ以降は16～19位の間で推移しています。このような変遷は、日本の製造業がかつては高い生産性を誇っていたものの、近年では他国に追い越されていることを示しています。
労働生産性を向上させるためには、技術革新や効率的な労働環境の整備が不可欠です。
参考：労働生産性の国際比較2023｜公益財団法人 日本生産性本部
労働生産性向上のポイントとは
主要国の中でも際立って低い日本の労働生産性。労働生産性を上げるにはどうすればよいのでしょうか。ここからは、労働生産性向上のための具体的なポイントを見ていきましょう。
所定時間内で業務を終える意識づけ
日本の労働生産性が低い大きな要因の一つが、長時間労働の常態化です。仕事の量に対して十分な人員が確保されていないために、一人ひとりの労働時間が長くなり、結果として生産性が低下してしまうのです。
この問題を解決するためには、所定時間内で業務を終えることを意識づけることが重要です。海外では、労働者が定時で退社するのが一般的な文化として根付いています。それが、高い労働生産性につながっているのです。日本企業も、従業員に「残業ありき」の働き方ではなく、限られた時間の中で効率的に成果を出すことを求めていく必要があります。
ICT関連の環境と人材ヘの投資
労働生産性を高めるためには、ICT（情報通信技術）への投資も欠かせません。特に、労働生産性が高い国として知られるアメリカでは、ICT関連の投資額が他国と比べて非常に高い水準にあります。
ただし、ハード面への投資だけでは不十分です。その技術を活用するための環境づくりや、人材の育成にも力を入れなければなりません。ICTツールを使いこなせる人材を育てることで、投資効果を最大限に引き出すことができるのです。
日本企業も、ICTを戦略的に活用し、業務の効率化を進めていくことが求められます。同時に、デジタル人材の育成や社内のIT教育にも積極的に取り組むことが重要だと言えるでしょう。
まとめ
日本の労働生産性は、長年にわたって主要国の中で最低水準が続いています。少子高齢化が進み、労働人口の減少が避けられない中で、一人ひとりの生産性を高めていくことは急務の課題だと言えます。
企業は長時間労働を前提とせず、業務効率化や自動化を進めて付加価値の高い仕事に注力できる環境を整備し、併せてICT人材の育成にも取り組む必要があります。政府にも企業のデジタル化を後押しする支援策の拡充が求められます。
労働生産性の向上は一朝一夕では実現できませんが、グローバル競争が激化する中で日本企業が生き残るためには避けて通れない課題だと言えるでしょう。
また、日本の労働人口減少は深刻な問題ですが、その対策の一つとして、外国人労働者の活用が注目されています。外国人材の力を借りつつ、日本人の労働生産性を高めていくことが、持続可能な社会の実現につながるでしょう。日本の労働人口減少の未来予測と対策については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
▶︎ 労働人口減少の対策はある？日本の未来予測と対策について解説
