コンビニバイトの人手不足｜外国人技能実習生で解消は可能？
外国人の方にコンビニで接客してもらうことが増えましたが、外国人技能実習生にコンビニで働いてもらうことは可能なのでしょうか。
各地のコンビニでは深刻な人材不足問題が発生しており、日本人の少子高齢化や賃金の低さが主な原因として挙げられています。フランチャイズブームにより開店したコンビニのオーナーの高齢化問題もあり、人手不足は喫緊の課題となっています。そこで今回は、コンビニバイトの人手不足の現状や、外国人の雇用について調べてみました。
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Contents
コンビニバイトの人手不足の現状は？
無人レジなどの省力化機能が導入されるほど、コンビニバイトの人手不足が深刻化しています。経済産業省が2020年まで実施していた「新たなコンビニのあり方検討会」の資料によると、人手不足の原因には以下のようなものが挙げられています。
- 一部の時間帯に人が集まらない
- 人件費の問題
- 仕事の複雑さ
さらに、「コンビニエンスストア加盟者の取組事例調査の結果について」（経済産業省）では、パート・アルバイトを含む従業員の状況について以下のような回答結果が出ています。
- 従業員は十分に足りており、スタッフの退職等があっても対応できる：6％
- 従業員は足りているが、何かあれば運営に支障が出ると思う：34％
- 従業員が不足している：61％
従業員が不足していると感じる店舗が6割以上に上っており、人手不足は広範に広がっていることがわかります。その理由としては、「募集しても人が来ない」「必要な時間帯に就労できる人材がいない」「賃金が低い」などが挙げられています。
こうした人手不足を補うために、一部の店舗では外国人の雇用を進めています。しかし、コンビニでのバイトが可能な在留資格は限られているのが実情です。
外国人材の活用はメリットも多い一方で、言語や文化の違いから生じる課題もあります。受け入れに当たっては、メリットとデメリットを理解し、適切な対応を取ることが求められます。詳細は以下の記事で解説しています。
・外国人労働者の受け入れにおけるメリット・デメリットとは？
・外国人労働者受け入れのメリットや課題、雇用する方法と注意点
コンビニで就労できる在留資格は？
コンビニバイトに限らず、外国人の就労は在留資格によって制限されています。人手不足だからといって、外国人を誰でも雇えるわけではありません。
コンビニで就労できるのは主に留学生
まず、コンビニバイトが許可されているのは、永住権を持つ人、留学生や文化活動を目的とした在留資格を持つ人です。留学生の場合、「資格外活動許可」の申請をして許可を取得すれば、原則として1週間に28時間までの労働が可能となります。
留学生にとって、コンビニバイトは日本語能力の向上や日本文化の理解に役立つと人気です。接客を通じて日本人とコミュニケーションを取る機会が増えるため、日本での生活や学業に良い影響を与えるようです。
外国人技能実習生は雇用できない
一方で、外国人技能実習生は就労できる分野が限定されており、コンビニでの仕事は含まれていません。一時期、特定技能の在留資格にコンビニでの仕事が含まれるといった報道もありましたが、現在も対象とはなっていません。
外国人技能実習制度は、日本で技術を学んだ後、母国の発展に生かすことを目的としています。コンビニでのアルバイトは、技能実習の趣旨から外れるため、不法就労となってしまうのです。
外国人技能実習制度は、日本の技能を開発途上国等に移転することを目的としており、コンビニでの就労は認められていません。制度の目的や対象職種、受け入れの流れについては、以下の記事で詳しく説明していますので、参考にしてみてください。
▶︎ 外国人技能実習制度とは？対象職種や受け入れの流れを解説！
今後、在留資格が広がる可能性は？
コンビニ業界の人手不足を解消するために、外国人の在留資格が広がる可能性はあるのでしょうか。
特定技能への追加はある？
特定技能は2019年4月に新設された在留資格で、人手不足が深刻な分野を対象に外国人材の受け入れを進めるものです。当初、外食業が対象職種に指定され、コンビニ業も含まれることが期待されていましたが、結局のところ見送られました。
ただし、特定技能は「人材不足を補うこと」を目的としているため、今後コンビニでの仕事が追加される可能性は十分にあります。コンビニ業界からの要望も強く、関連省庁への働きかけが続けられているようです。
また、技能実習制度の対象職種を拡大することで、コンビニでの就労を認める案も検討されています。日本のコンビニが海外に進出するケースが増えれば、現地の人材育成につながるとの見方もあります。
特定技能の在留資格では、人手不足が深刻な分野に限って外国人材の受け入れが認められています。コンビニ業での活用が期待される一方、技能実習との違いや雇用条件など、制度の理解が欠かせません。以下の記事で詳しく解説していますので、ご一読ください。
・【特定技能】外国人労働者の受け入れ可能な分野・業種と受け入れ方
・在留資格「特定技能1号・2号」とは？「技能実習」の違いや雇用側の条件
まとめ
コンビニバイトの人手不足は深刻化しており、外国人材の活用が進められています。ただし、現行制度では技能実習生の就労は認められておらず、主に留学生のアルバイトが中心となっています。
一方で、特定技能の在留資格にコンビニでの仕事が追加される可能性は十分にあります。人手不足への対応と、外国人材の活躍の場を広げる観点から、今後の動向が注目されます。
外国人の受け入れには、在留資格の確認や労務管理など、様々な手続きが必要です。トラブルを避けるためにも、専門家に相談しながら、適切に進めていくことが大切ですね。
なお、実際に外国人を雇用する際に必要な準備や手続きについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
[外国人労働者の募集～採用に必要な準備と手続きを詳しく解説]
[採用担当者必見！外国人を雇用するまでの流れと手続きを解説]
[【外国人採用】採用に必要な書類と確認事項をパターン別に解説]
参考：入国緩和で来日外国人の７割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに…｜東京新聞、新たなコンビニのあり方検討会｜第5回 経済産業省
