技能実習生の受け入れ人数は？職種別や国別のデータ
技能実習生の受け入れは、どのくらいの人数が受け入れられているのでしょうか。年々、日本では外国人の技能実習生を多く受け入れていますが、現状の職種別や国別では具体的な数値はよくわかっていない人も多いです。
そこで今回は、日本での技能実習生の受け入れ人数についての解説と、職種別・国別データをご紹介します。この記事を参考に、自社で技能実習生を受け入れられるのかどうかを検討してみてください。
技能実習生の人数
技能実習生の推移のグラフによると、平成29年末での技能実習生の人数は、274,233人です。平成24年の151,477人と比べて5年間で2倍近くの人数が増えています。多くの業種で人手不足が深刻化しているため、今後も技能実習生の人数は増えると予想されます。
出典：出入国在留管理庁 http://www.moj.go.jp/isa/content/001341039.pdf
技能実習生の国別・地域別
参照：厚生労働省https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/3_mhlw-
平成29年時点の技能実習生の国別・地域別はベトナムが最も多く、続いて中国、フィリピンとなっています。
- ベトナム（104,800人）
- 中国（79,959人）
- フィリピン（25,740人）
もともと、技能実習生は発展途上国の経済発展を担う目的として日本国内の技術や知識等を寄与することが基本的理念としています。中国人は導入当初から多かったのですが、現在ではベトナム・フィリピン・インドネシア・タイなどが増えています。現状では、ベトナム人が受け入れ人数が多いと調査結果で反映されているので、今後技能実習生を受け入れる方はベトナム人に対してフォーカスを向けてみるとスムーズに進められます。
日本で働く外国人の労働者ランキングを知りたい方はこちらをクリック！
技能実習生の職種別
参照：厚生労働省https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/3_mhlw-
技能実習生の職種別は、上記のグラフの通りになります。
平成29年末、職種別の割合では食品製造関係が最も多く、続いて機械・金属関係、建設関係となっています。
- 食品製造関係（16,945人）
- 機械・金属関係（15,629人）
- 建設関係（14,339人）
上記の３業種は、技能実習2号の対象業種とされており、そのため人気のある業種でもあります。技能実習生は、1年で在留資格が終了する1号と比べて、2号→3号へと移行ができれば在留年数が増える仕組みです。
農業・漁業関連では、比較的人数の受け入れ数が少なくなっています。文化の違いや技術の伝承のしづらさなどから、受け入れ人数の伸び悩みがあると考えられます。
技能実習生の人数枠
技能実習生を受け入れる方式は、企業単独型と団体監査型の2つになります。技能実習生が受け入れられる人数は、主に常勤の職員数で決定します。常勤の職員は、正社員のみでカウントされ、アルバイトやパート、契約社員は含みません。以下が技能実習生の受け入れ人数の制限となります。
参照：厚生労働省https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/3_mhlw-
表より、技能実習生は常勤の職員が最大人数の10分の1程度を受け入れることができます。30人の職員がいれば、技能実習生は3人まで受けれ入れることができるのです。しかし、常勤の職員が多くなれば受け入れ人数の割合も低くなるので注意をしましょう。
技能実習生と特定技能
技能実習生は、1993年から受け入れを開始した外国人在留資格になります。しかし、技能実習生は、あくまで研修としての労働許可を得た資格です。その一方で、2019年に新たな外国人在留資格「特定技能」制度は、正式な労働を許可した資格になります。
中小企業をはじめとした深刻化する人材不足に陥る特定産業で労働できる資格ですが、技能実習生とほぼ同じ業種で働けます。そのため、徐々に技能実習生は特定技能生として移行しはじめているのが現状です。ですが、まだまだ特定技能生と比べて技能実習生の人数が多いです。
まとめ
今回は、技能実習生の受け入れ人数、職種別・国別データなどの解説をしました。日本では新たに特定技能生の受け入れが進んでいますが、技能実習生の人数は年々増加傾向にあり、まだまだ続くでしょう。
日本ではますます少子高齢化が進み、若年層の労働力不足が深刻となり、多くの職種で人材不足に悩まされます。そこで、これからは技能実習生を受け入れる必要があります。
しかし、昨今で問題となる技能実習生の労働環境や賃金などの問題を行わないことが重要です。外国人労働者は日本人同様に扱わなければ、今後技能実習生の受け入れどころか法的な問題に陥ることがあります。
受け入れる外国人の文化や言語の壁などの課題に向き合って、どのようにして受け入れるかを企業側は念頭に入れて検討する必要があるでしょう。
