技能実習生の受け入れ人数はどのくらい？職種別・国別データと最新動向を解説
外国人材の採用を検討する中で、「技能実習生は実際どのくらい受け入れられているのか」「どの国・どの職種が多いのか」といった点が気になる企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
技能実習制度は、日本の人手不足を支える制度の一つとして長年活用されており、現在も多くの外国人が技能実習生として日本で働いています。
この記事では、技能実習生の受け入れ人数の推移をはじめ、国別・職種別の最新データ、さらに特定技能との人数バランスについて解説します。自社での受け入れを検討する際の参考資料としてご活用ください。
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Contents
【最新データで解説】技能実習生の受け入れ人数は増えている？
技能実習生の受け入れ人数は、長期的に見ると増加傾向にあります。
令和5年末時点における技能実習生の在留人数は404,556人となっており、平成26年の167,626人と比べると、約2.5倍近くまで増加しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人数が減少した時期もありましたが、令和3年以降は再び増加に転じています。
背景には、建設業や製造業をはじめとした多くの業界で人手不足が深刻化していることがあり、技能実習制度が重要な受け入れ手段として活用されている現状がうかがえます。
技能実習生の人数推移｜過去から現在までの動向
技能実習制度は1993年に開始され、制度の見直しや対象職種の拡大を経て、受け入れ人数は段階的に増えてきました。
特に近年は、少子高齢化による国内労働力人口の減少を背景に、技能実習生への依存度が高まっています。
一方で、コロナ禍では入国制限の影響を受け、受け入れ人数が一時的に減少しました。しかし制限緩和後は回復基調にあり、今後も一定数の受け入れが続くと見込まれています。
技能実習生の人数推移を把握することは、短期的な採用判断だけでなく、中長期的な人材戦略を考える上でも重要なポイントです。
技能実習生の国別・地域別人数｜どの国から来ている？
国によって送り出し体制や教育環境、日本語レベル、文化的背景などに違いがあり、受け入れ後の定着や指導体制にも影響します。
ここでは、令和5年末時点の最新データをもとに、技能実習生の国別・地域別人数と、その背景について見ていきます。
技能実習生の国別人数ランキング
令和5年末時点での技能実習生の国別・地域別はベトナムが最も多く、続いてインドネシア、フィリピンとなっています。
- ベトナム（223,184人）
- インドネシア（74,387人）
- フィリピン（35,932人）
このデータから、ベトナム出身の技能実習生が全体の中で大きな割合を占めていることがわかります。
特定の国に集中している理由とは
技能実習制度は、発展途上国の人材育成と経済発展への貢献を目的とした制度です。そのため、送り出し体制が整っている国や、日本との制度的な連携が進んでいる国からの受け入れが多くなる傾向があります。
現在では、ベトナムをはじめ、インドネシアやフィリピンなどが主要な送り出し国となっており、国ごとの制度理解や支援体制の違いが、受け入れ人数に影響していると考えられます。
日本で働く外国人の労働者ランキングを知りたい方は以下の記事をチェック！
▶︎ 日本で働く外国人労働者の出身国は？＜国別ランキング＞
技能実習生の職種別人数｜どの業界で多い？
技能実習生は、特定の業界に集中して受け入れられている傾向があります。
職種別の人数を把握することで、どの業界で技能実習制度が活用されているのか、また自社の業種が制度と相性が良いかを判断しやすくなります。
職種別人数の上位業種
技能実習生の職種別人数を見ると、以下の業種が上位を占めています。
- 建設関係（53,902人）
- 食品製造関係（46,837人）
- 機械・金属関係（35,381人）
これらの分野はいずれも、国内人材の確保が難しく、技能実習生の受け入れが進んでいる業界です。
なぜこれらの職種に技能実習生が多いのか
建設業や製造業では、技能の習得に一定の期間を要するため、技能実習2号・3号へ移行できる職種であることが受け入れ拡大の要因となっています。
在留期間を延ばせることで、企業側にとっても人材の定着や戦力化を図りやすい点が特徴です。
一方、農業や漁業分野では、作業環境や技術継承の難しさなどから、他業種と比べて受け入れ人数が伸びにくい傾向が見られます。
外国人技能実習制度の対象職種や受け入れの流れについて、より詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。
▶︎ 外国人技能実習制度とは？対象職種や受け入れの流れを解説！
技能実習生の受け入れ人数枠｜企業は何人まで受け入れられる？
技能実習生の受け入れ方法には、「企業単独型」と「団体監理型」の2種類があります。
受け入れ可能な人数は、常勤職員数（正社員）を基準に決められており、アルバイトやパート、契約社員は原則として含まれません。
【団体監理型の人数枠】
【企業単独型の人数枠】
出典：外国人技能実習制度とは｜国際人材協力機構（JITCO）
一般的には、技能実習生の受け入れ人数は常勤職員数のおおむね10分の1程度が目安とされています。
例えば、常勤職員が30人の企業であれば、最大3人程度の技能実習生を受け入れられる計算になります。
ただし、職員数が増えるほど、受け入れ人数の割合は段階的に低下するため、事前に制度の詳細を確認しておくことが重要です。
技能実習生と特定技能の人数・割合の違い
水準を満たした外国人が即戦力として就労できる制度です。
令和5年末時点の在留者数を見ると、
- 技能実習生：404,556人（前年比 約24.5％増）
- 特定技能：208,462人（前年比 約4％増）
となっており、現時点では技能実習生の人数が特定技能を大きく上回っています。
特定技能は制度開始からまだ日が浅く、今後さらなる増加が見込まれる一方、当面は技能実習制度も引き続き主要な受け入れルートとして活用されると考えられます。
企業としては、両制度の特徴を理解したうえで、自社の人材ニーズに合った制度を選択することが重要です。
外国人労働者の受け入れに関する詳細な情報については、以下の記事も参考にしてください。
・外国人労働者の受け入れにおけるメリット・デメリットとは？
・【特定技能】外国人労働者の受け入れ可能な分野・業種と受け入れ方
・在留資格「特定技能1号・2号」とは？「技能実習」の違いや雇用側の条件
参照：特定技能制度運用状況（令和５年１２月末）｜出入国管理庁
技能実習生受け入れ時に企業が押さえるポイント
技能実習生の受け入れを成功させるためには、人数や制度要件だけでなく、受け入れ体制の整備が欠かせません。
- 適切な労働環境・賃金の確保
- 教育・指導体制の構築
- 文化や言語の違いへの配慮
これらを踏まえた上で、長期的な視点で外国人材の活用を検討することが、企業にとっても技能実習生にとっても重要なポイントとなります。
まとめ
この記事では、技能実習生の受け入れ人数の推移や、国別・職種別データ、特定技能との人数バランスについて解説しました。
日本では特定技能制度の活用が進む一方で、技能実習生の受け入れ人数も依然として増加傾向にあり、今後も一定の役割を担い続けると考えられます。
少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れは多くの企業にとって現実的な選択肢です。
制度の目的やルールを正しく理解し、適切な受け入れ体制を整えることで、技能実習生・特定技能外国人とともに成長できる環境づくりが求められています。
