外国人の引っ越し手続きはこれで完璧！14日以内に対応が必要なもの・ オンラインでできる手続きも解説

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日本で引っ越しをするときは、転出届・転入届や在留カードの住所変更など、役所で行う公的手続きが必要です。忘れてしまうと、罰則や在留資格の更新に影響することもあります。

この記事では、日本に住む外国人の方や留学生、就労ビザで暮らす方に向けて、引っ越し時に必要な手続きをわかりやすく紹介します。

外国人が引っ越しするときに必要な手続きとは？

引っ越しに必要な手続きは、同じ市区町村内か、別の市区町村へ移動するかで異なります。

  • 同じ自治体内の場合：転居届を提出すれば完了
  • 別の自治体へ引っ越す場合：転出届と転入届が必要


これに加えて、在留カードの住所変更やマイナンバーの住所変更も14日以内に忘れずに行いましょう。マイナンバーカードは転入届と同時に手続きできます。

健康保険・年金については、会社員であれば勤務先に住所変更を伝えれば手続きしてもらえます。国民健康保険（国保）に加入している場合は、引っ越し後14日以内に市区町村窓口で住所変更の手続きが必要です。国民年金の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号がひも付いていない場合や、短期在留外国人が住所変更する場合などに必要となります。

また、運転免許証を持っている方は、引っ越し後に住所変更が必要です。

【引っ越し前】外国人の転出届手続き

引っ越し前には、今住んでいる市区町村役所で転出届を提出します。提出は引っ越しの14日前から可能で、遅くとも引っ越し当日までに行うのが基本です。

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルを利用してオンラインで転出届を提出することもできます。

【転出届に必要な書類】

  • 本人確認ができるもの（在留カード・特別永住者証明書・運転免許証・パスポートなど）
  • マイナンバーカード（交付を受けている人）

費用はかかりません。もし転出届を出さないと、転入届が受理されず住民票の移動ができないため、必ず済ませておきましょう。

参考：引越し手続について｜マイナポータル

【引っ越し後】外国人の転入届手続き

引っ越し後は、新しい市区町村役所で転入届を提出します。期限は引っ越し後14日以内です。

【転入届に必要な書類】

  • 前住所地で発行された転出証明書（窓口で手続きした場合）
  • マイナンバーカード（マイナポータルからオンラインで手続きした場合）
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • パスポート

オンライン転出届を利用した場合でも、転入手続きは窓口で行う必要があります。マイナンバーカードを忘れずに持参しましょう。

役所で住所変更手続きを行う場合

住所の変更や、国民健康保険や厚生年金保険は、国や自治体で管理を行っているものなので、必ず忘れずに手続きを行わなければなりません。引っ越しの際に、役所で行うべき手続きは以下の通りです。

  • 国民健康保険・国民年金
  • 厚生年金保険・厚生年金
  • 転出届
  • 転入届
  • 運転免許証の住所変更

各項目について、詳しく紹介していきましょう。今回は、役所で行うべき手続きについては、東京都新宿区の例をご紹介しています。自治体によって、事項が異なることもありますので、注意してください。

国民健康保険・国民年金

国民健康保険や国民年金保険は、厚生健康保険や厚生年金保険に加入していない場合の方が、適用されるものです。住所が変わった場合は、役所で手続きを行う必要があります。

国民健康保険の手続きについては、まず転居前の自治体で資格の喪失手続きを行ってください。その後、転居後の自治体にて引っ越し後14日以内に新住所での加入手続きを行いましょう。

国民年金保険については、転居後の自治体で住所変更の手続きを行います。また、転居後14日以内に手続きを行ってください。

参考：国民健康保険の届け出について｜新宿区　http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file02_02_00001.html

厚生年金保険・厚生年金

厚生年金保険や厚生年金については、勤務先の会社が管理を行っています。住所が変わった場合は、なるべく早く勤務先に住所が変わった旨と、新しい住所を伝えるようにしてください。

転出届

住所変更をする際は、まずは転出届の手続きを行う必要があります。引っ越しをする前の市町村の役所で手続きを行いましょう。また、転出届を発行する期限は、住所変更を行う14日前からとなっていますので、注意をしてください。費用は、無料です。

転出届に必要なものは以下の通りです。

届出人の本人確認ができる書類
（有効期限内の運転免許証・旅券（パスポート）・マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カード等）

【注記】外国人住民の方は在留カードまたは特別永住者証明書（在留カード等へ切り替える前の方は外国人登録証明書）をお持ち下さい。

引用：転出届｜新宿区　https://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/koseki03_000004_f.html

郵送で手続きができる自治体も多くありますので、役所に出向くのが難しい場合は、利用すると良いでしょう。

転入届

転出届を発行し、その後住所変更の手続きを完了させるためには、転入届を作成する必要があります。転入届の手続きは、住所変更後の市町村の役所で行うことが可能ですので、確実に完了させてください。また、転入届の手続きは、転居してから14日以内に行う必要があります。なお、転入前の転入届の手続きはできません。費用は無料です。

転入届の手続きに必要なものは以下の通りです。

前住所地の市区町村の役所が発行した転出証明書

届出人の本人確認ができる書類（有効期限内の運転免許証・旅券（パスポート）または住民基本台帳カード等）

【注記】外国人住民の方は在留カードまたは特別永住者証明書
（在留カード等へ切り替える前の方は外国人登録証明書）をお持ちください。　

【注記】本人確認ができる書類については本人確認について（住民記録の請求・届出）（別ページへ移動）を参照してください。
国民健康保険証（既に国民健康保険に加入している世帯に入る方で世帯主が変わる場合）
マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カード（お持ちの方は同一世帯の全員分をお持ちください）

【注記】引っ越しをした日から14日、もしくは転出証明書に記載されている転出予定日から30日を経過すると、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カードの継続利用はできません。

引用：転入届｜新宿区　https://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/koseki03_000003_f.html

運転免許証

運転免許証に関しても、住所変更があった場合には、変更の手続きを行う必要があります。手続きができる場所は、警察署、運転免許試験場、免許更新センターです。

必要書類は以下の通りです。

本人による申請の場合

住所の変更
1 運転免許証
2 新しい住所が確認できる書類（確認）
　住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）
　マイナンバーカード（個人番号カード）
　健康保険証
　在留カード
　消印付郵便物

参考・引用：記載事項変更｜警視庁　https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kisai00.html

外国籍の方は、在留カードを持っていくことを忘れないようにしましょう。

よくある質問

在留カードの住所変更手続きは？

引っ越し後は、在留カードの住所も必ず変更します。住居地の届出は市区町村窓口で行い、こちらも14日以内が期限です。

届出を忘れると過料（罰金）を科される可能性があり、永住申請や在留期間更新の審査に影響することもあります。必ず期限内に手続きを済ませましょう。

氏名や国籍が変わる場合は、市区町村ではなく入国管理局での手続きが必要です。

参考：住居地の変更届出（中長期在留者） | 出入国在留管理庁

健康保険・年金の住所変更はどうする？

健康保険や年金については、すでに触れたとおり、会社員は勤務先に住所変更を伝えれば手続きしてもらえます。

国民健康保険（国保）に加入している方は、新住所の市区町村窓口で14日以内に手続きを行いましょう。手続きは保険年金課などの窓口で行い、在留カード・国民健康保険証・マイナンバーカード（または通知カード）を持参します。

国民年金の住所変更が必要な場合も同じ窓口で手続きできます。マイナンバーと基礎年金番号がひも付いていない方や、短期在留外国人はこのタイミングで届け出をしておくと安心です。

運転免許証の住所変更も必要？

運転免許証を持っている方は、引っ越し後に住所変更の手続きを行う必要があります。手続きは警察署、運転免許センター、または運転免許試験場でできます。

【必要書類】

  • 運転免許証
  • 新住所が確認できるもの（住民票の写し、マイナンバーカード、在留カードなど）

更新案内のハガキが届かなくなるのを防ぐためにも、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

銀行や携帯など、暮らしの住所変更もチェック

役所での手続きが終わったら、日常生活に関わる住所変更も忘れずに行いましょう。

  • 銀行口座・クレジットカード：オンラインや窓口で住所変更を行います。
  • 携帯電話・インターネット契約：契約情報を新住所に更新しておくと請求書や重要なお知らせが届きます。
  • 郵便局の転送届：旧住所に届いた郵便物を1年間新住所に転送してもらえます。
  • 車関連：車庫証明、車検証、任意保険の住所変更も忘れずに。

ライフライン（水道・電気・ガス）の停止・開始手続きは引っ越し前に済ませておくと安心です。

引っ越し手続きを怠った場合のリスクは？

届出が遅れると、マイナンバーカードが失効したり、在留資格更新に不利になる場合があります。郵便物が届かない、保険や税金の手続きが滞るなど生活への影響も大きいため、必ず期限内に手続きを行ってください。

まとめ

日本で引っ越すときは、転出届・転入届・在留カードの住所変更が基本です。あわせて、マイナンバーや健康保険・年金、運転免許証、銀行や携帯電話など生活に関わる住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインですべてが完結することはありませんが、必要書類を事前にそろえて役所へ行けば、手続きもスムーズに進みます。分からないことがあれば、市区町村の窓口に相談して、期限内に確実に終わらせましょう。

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