農業の人手不足の解決策は外国人労働者の技能実習・特定技能がカギ！
農業の人手不足は深刻な問題となっています。若年層の入職率が低く、高齢化も進んでいるため、労働者不足・後継者不足に悩まされているのが実情です。その解決策として、日本政府は外国人労働者の受け入れに関する制度を整備しています。
近年、農業分野での外国人労働者の活躍が目覚ましく、彼らの存在なくしては日本の農業が成り立たないと言っても過言ではありません。外国人労働者の受け入れは、農業の人手不足改善につながる有効な方法と言えるでしょう。今回は、農業の現状と外国人労働者について詳しく解説していきます。
農業に携わる方々にとって、外国人労働者の雇用は急務の課題となっています。ぜひ本記事を参考に、自社や自治体での外国人労働者の受け入れについて検討してみてください。
また、外国人採用に関する以下の記事もあわせてチェックしてみてください。外国人雇用の際の募集から採用までの具体的な流れや必要な手続きについて詳しく解説しています。
▶︎ 外国人労働者の募集～採用に必要な準備と手続きを詳しく解説
Contents
農業の人手不足と高齢化の現状
国内の農業は人手不足と高齢化により、農業人口が急激に減少しているのが現状です。
農林水産省の調査によると、農業人口は30年前と比べると6割減少しており、2023年時点では116.4万人にまで落ち込んでいます。さらに、農業従事者の平均年齢は68.7歳と高齢化が進み、65歳以上の割合は7割にも上ります。このままでは、5年後には農業人口が100万人を切ると予測されており、深刻な事態となっています。
高齢化に伴い、農家の後継者不足も大きな問題となっています。農家の子息が農業を継がず、都会へ出ていってしまうケースが多いのです。その結果、耕地面積が年々減少しており、2022年の時点では432万5,000ヘクタールまで減少しました（農林水産省「令和4年耕地面積」より）。これは前年と比べて2万4,000ヘクタール（0.6％）の減少であり、荒廃農地の再生等による増加があったものの、耕地の荒廃や転用等による減少が上回った結果です。
日本の食料自給率は38％と先進国の中で最低レベルであり、このままでは将来的な食料危機も懸念されます。担い手の確保は、日本の農業・食料問題に直結する重要な課題と言えるでしょう。
参考：農業労働力に関する統計：農林水産省、（1）基幹的農業従事者：農林水産省
農業の人手不足問題を解決するには
人手不足を解決するには、日本国内の若者を呼び寄せることが最も有効ですが、少子高齢化により若者の人口が減少しているため、他の方法を検討する必要があります。そこで注目されているのが、外国人労働者の受け入れです。
外国人労働者は年齢が若い人が多いため、労働力として有効活用することで農業の人手不足解決につながると期待されています。実際に、すでに全国各地の農家で外国人労働者が活躍しており、収穫量の増加や品質の向上に貢献しているケースが報告されています。
農業分野における外国人労働者数は年々増加傾向にあり、2022年には4万人を超えました。国別ではベトナム、中国、フィリピンの順に多く、彼らの存在は日本の農業に欠かせないものとなりつつあります。
政府も外国人労働者の受け入れに積極的で、2019年4月には、深刻な人手不足に悩む特定の産業分野で就労を認める「特定技能」という新たな在留資格を設けました。農業もその対象となっており、今後さらなる外国人材の活用が見込まれます。
農業分野における技能実習制度とは何か
続いて、農業分野における外国人材の受け入れで中心的な役割を果たしている技能実習制度について見ていきましょう。
技能実習制度とは？
技能実習制度とは、国際貢献のための教育研修制度のことです。開発途上国などから外国人を受け入れ、日本の優れた技能・技術・知識を移転することで、その国の経済発展を担う人材育成に寄与することを目的としています。
農業分野では、技能実習制度が導入されて以降、多くの外国人技能実習生が日本の農家で研修を受けてきました。野菜や果物の栽培、家畜の飼育、農機具の操作など、日本の先進的な農業技術を学ぶ貴重な機会となっています。
技能実習生は、母国で習得した技能を日本で磨き、帰国後は母国の農業発展のリーダーとしての活躍が期待されています。日本の農家にとっても、意欲ある外国人材を確保できるメリットがあり、win-winの関係と言えるでしょう。
技能実習制度の沿革
技能実習制度は1993年に創設されました。当初は在留資格「特定活動」の中の一つとして位置づけられ、技能実習生は「研修生」との扱いでした。そのため労働基準法が適用されず、劣悪な労働環境に置かれるケースが散見されました。
こうした問題を受け、2009年7月に入管法改正が成立し、翌2010年7月に新たな在留資格「技能実習」が設けられ、技能実習生にも労働関係法令が適用されるようになりました。さらに2017年11月には、技能実習法が施行され、技能実習生の保護や不正行為への対処が強化されました。
技能実習法では、技能実習生に対する人権侵害行為等を禁止し、違反した場合の罰則規定を設けています。優良な実習実施者や監理団体を認定する制度も導入され、技能実習制度の適正化が図られました。
技能実習制度の農業分野における問題点
一方で、農業分野における技能実習制度の問題点も指摘されています。主なものは以下の2点です。
⓵少人数による大規模経営に向いていない
技能実習制度では各農家が加盟する事業協同組合が受け入れ申請を行い、申請する事業者の規模によって受け入れ可能な技能実習生の人数が決まっています。近年は、少人数で大規模な農場を経営するケースが増えていますが、そうした農家は組合に属していないことが多く、必要な人数の技能実習生を受け入れることが難しいのが現状です。
事業協同組合に加盟していない農家でも、技能実習生を柔軟に受け入れられる仕組みづくりが求められています。一案としては、地域の農業団体等が窓口となって、個別の農家の実習生受け入れをサポートする体制を整備することなどが考えられます。
⓶技能を教えた外国人が故郷に帰国してしまう
技能実習制度の下で来日した外国人材は、最長5年の実習期間が終了すると帰国しなければなりません。折角時間をかけて農業技術を教えても、数年後にはリセットされてしまうため、農家側の負担感は少なくありません。
農業の担い手を安定的に確保するには、一定の条件を満たした技能実習修了者に、引き続き日本で就労することを認める仕組みが不可欠です。2019年に創設された特定技能制度は、まさにこの点に対応したものと言えるでしょう。優秀な外国人材が、技能実習から特定技能へとステップアップしていく道筋を、より多くの農家に周知していく必要があります。
技能実習制度について、対象となる職種や受け入れの流れなど、より詳細な情報をお求めの方は、以下の関連記事も合わせてご覧ください。
▶︎ 外国人技能実習制度とは？対象職種や受け入れの流れを解説！
新たな在留資格「特定技能」とは何か
2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、2019年4月より、深刻な人手不足に悩む特定の産業分野に向けた新たな在留資格「特定技能」が始まりました。特定技能が適用されるのは、介護や建設、造船など人手不足が顕著な12分野です。農業もその一つに選ばれており、外国人材の受け入れ拡大が期待されています。
特定技能の対象者は、一定の技能と日本語能力を有する外国人で、家族の帯同も認められるなど、技能実習よりも自由度の高い制度設計となっています。また在留期間は、特定技能1号が通算5年、特定技能2号は更新可能で事実上の永住も可能です。
特定技能の創設により、これまでの技能実習制度の課題が改善され、より使い勝手の良い外国人材の受け入れ制度として定着することが期待されます。特に、技能実習を修了した外国人が特定技能に移行するケースでは、すでに一定の農業技術を備えているため、即戦力としての活躍が見込まれます。
特定技能での外国人材の受け入れに際しては、受け入れ可能な分野や業種、具体的な受け入れ方法などを理解しておく必要があります。より詳しい情報は、以下の記事をご参照ください。
▶︎【特定技能】外国人労働者の受け入れ可能な分野・業種と受け入れ方
農業分野で特定技能が適用となるケース
農業分野における特定技能の主なケースは、以下の3つに大別できます。
- 技能実習2号を修了した外国人が、在留資格を特定技能に切り替えるケース
- 海外の送り出し機関等と連携して、技能と日本語能力を有する外国人を新規に受け入れるケース
- 国内の登録支援機関を通じて、すでに特定技能の在留資格を持つ外国人を受け入れるケース
特に1のケースでは、技能実習で培った知見を、より長期的に活用できるメリットがあります。一方、2と3のケースは、日本で働くことを望む多様な外国人材を、新たに農業分野に呼び込む契機になるでしょう。
いずれのケースでも、外国人材が力を発揮できるよう、職場環境の整備や生活面でのサポートなど、受入れ側の農家による適切な対応が求められます。外国人の採用を検討する際は、単に人手を確保するだけでなく、多文化共生の視点を持つことが肝要です。
農業分野で特定技能の外国人材を採用する際には、必要な試験や業務内容、採用の注意点などを押さえておくことが重要です。詳細については、以下の関連記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
▶︎「特定技能 農業」とは｜必要な試験や業務内容、採用の注意点を解説
まとめ：農業の人手不足の解決策は外国人労働者の雇用が必須
今回は農業分野における人手不足の解決には、外国人労働者の雇用が必須であるということを解説してきました。日本の農業は高齢化と人手不足により、危機的な状況に直面しています。
一方で、世界に目を向ければ、日本の農業で働きたいと希望する多くの外国人材が存在し、彼らの力を最大限に活用することが、日本の農業の明るい未来につながるはずです。
技能実習や特定技能による外国人材の受け入れは、すでに各地で着実に進んでいます。外国人労働者を適切に受け入れ、ともに農業を支えていく。そうした共生の道こそが、日本の農業の人手不足を解決する道ではないでしょうか。
農家の皆さまにおかれましては、ぜひこの機会に外国人労働者の活用を前向きにご検討ください。きっとそこから、新しい農業の形が生まれるはずです。
◆外国人の採用を検討中の企業様には、自社のニーズにあった外国人人材を紹介してくれる「外国人採用サポートPRO」の利用がおすすめです！無料相談から始めて、グローバルな人材の力をビジネスに活かしましょう。
