農業の人手不足の解消は外国人労働者がカギ!技能実習・特定技能の違いとは?

3/14/2021最終更新

業界によっては人手不足が深刻ですが、特に農業は若年層の入職率が低く、現在の農業従事者の高齢化が進んでいるため労働者不足・後継者不足と多くの問題に悩まされています。その解決策として、日本政府も外国人労働者の受け入れに関する制度を整備しています。

外国人労働者の受け入れは、農業の人手不足改善につながる有効な方法と言えます。今回は、農業の現状と外国人労働者について詳しく解説していきます。

農業の人手不足と高齢化の現状

国内の農業は人手不足と高齢化により、農業人口が急激に減少していのが現状です。

農業人口は30年前と比べると6割減、さらに平均年齢は60歳以上となっており、放置された農地が増加することも懸念材料の一つです。

農業の人手不足を解消するには

人手不足を解消のためには、日本国内の若者を呼び寄せることが最も有効ですが、少子高齢化により若者の人口が減っているので他の方法を検討する必要があります。そこで、外国人労働者を受け入れることが有効になります。外国人労働者は年齢が若い人が多いため、労働力として有効活用する事で農業の人手不足解消につながると期待されています。政府も外国人労働者の受け入れに積極的で、新しい在留資格を作るなど、外国人労働者の雇用を積極的に促しています。

農業分野における技能実習制度とは何か

つづいて、農業分野における技能実習制度について見ていきましょう。

技能実習制度とは?

技能実習制度とは国際貢献のための教育研修制度のことです。

「我が国で培われた技能、技術又は知識(技能等)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに寄与する」という趣旨で設立されました。 

技能実習制度の沿革

技能実習制度は1993年に在留資格「特定活動」の中のひとつとして創設されました。

当初は技能実習生は研修生との位置づけだったので、実質的には労働者として働いていても労働基準法が適用されない状態でした。2010年7月に「出入国管理及び難民認定法改正案」が成立し、在留資格「技能実習」が創設されたのを契機に技能実習生に労働基準法が適用されるようになりました。2016年11月に技能実習生の身分の根拠となる法律「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が成立し、技能実習生の身分を保護し、悪質な人材派遣業者には厳正な処罰が可能になりました。 

技能実習制度の農業分野における問題点

農業分野における技能実習制度の問題点は以下のとおりです。

⓵少人数による大規模経営に向いていない

技能実習制度では各農家が加盟する事業協同組合が申請し、申請する事業者の規模によって受け入れ可能な技能実習生の人数が決まっています。最近は少人数で経営する大規模農場が増えているので、農場の規模に応じた人数の技能実習生を受け入れることが困難と言われています。

⓶技能を教えた外国人が故郷に帰国してしまう

技能実習制度では、研修期間が終わった研修生は帰国してしまいます。そのため、人手不足に悩む農家からは「せっかく技能実習生に技術を教えても、帰国してしまっては意味が無い。外国人に一から農業を教えるのは負担感が大きい」との意見がありました。

新たな在留資格「特定技能」

技能実習制度における問題点が明らかになったことにより、外国人労働者受け入れのための法整備のニーズが高まり、2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立しました。翌2019年4月には、新たな在留資格「特定技能」が設立されました。特定技能が適用されるのは特定産業分野と呼ばれる、特に人手不足が顕著な14分野に限定されています。

農業分野で特定技能が適用となるケース

農業分野で特定技能が適用となるケースは、以下の3パターンとなります。

⓵技能実習修了者が、在留資格「特定技能」へと切り替える場合

⓶特定技能評価試験や日本語能力評価試験などの合格者を招集する場合

⓷派遣会社を通じて在留資格「特定技能」を持つ外国人の派遣を受け入れる場合

農業分野で外国人労働者を雇用する場合には上記のパターンに当てはまっているか注意が必要です。

農業の人手不足の解消は外国人労働者の雇用が必須

今回は農業分野における人手不足解消には、外国人労働者の雇用が必須ということを解説してきました。日本の農業は高齢化と人手不足により、深刻な状況に陥っています。農業は3Kというイメージがあり、特に日本の若者は入職しにくい傾向にあります。一方で、特定技能の資格を持っている外国人であれば農業でも定着しやすく、若い労働力を確保できます。

日本政府も外国人労働者の受け入れ体制を整備しており、外国人労働者の雇用を促していますので、ぜひこの機会に外国人労働者の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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