特定技能「電気・電子情報関連産業」を持つ外国人を雇用するには？
2019年4月に、新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。その特定技能の中の１つに「電気・電子情報関連産業」があり、電子機器類製造業界での外国人の受け入れが可能になりました。この制度により、深刻な人手不足に悩む電気・電子情報関連産業にとって、優秀な外国人材の確保が期待されています。
そこで今回の記事では、特定技能「電気・電子情報関連産業」を持つ外国人の雇用について詳しく解説します。特定技能の制度の説明や、電気・電子情報関連業界の現状についても触れることで、実務に役立つ実践的な内容にまとめました。外国人雇用を検討中の企業様や、特定技能に興味のある方は、ぜひ最後までご一読いただき、ご参考にしていただけますと幸いです。
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Contents
特定技能とは？
「特定技能」とは、深刻化する日本の人手不足を解消するために2019年4月に創設された、新しい在留資格のことを指します。「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類が存在しているのが特徴で、それぞれの特定技能の概要は下記のようになっています。
・特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。在留期間は通算で最長5年です。
・特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。在留期間の更新回数に制限はありません。
特定技能1号は、一定の専門性・技能を持った外国人向けの在留資格で、特定技能2号は、より高度な技能を持つ外国人向けの在留資格と言えます。特定技能によって、日本で就労可能な外国人の裾野が大きく広がったことになります。
特定技能に関するより詳細な情報は、以下の記事でご確認いただけます。
▶︎ 在留資格「特定技能1号・2号」とは？「技能実習」の違いや雇用側の条件
電気・電子情報関連業界の現状
電気・電子情報関連業界では、旺盛な需要拡大に伴う人材不足が深刻化しているのが現状です。
2018年の経済産業省の試算によると、電気・電子情報関連産業の生産額は、5年後には年2％程度の拡大が予測されています。それに伴う労働需要の増加により、19 万 9,000 人の人手不足が生じると推計されています。IoTやAI、5Gなどの技術革新が加速する中で、電気・電子情報関連産業の成長を支える人材の確保は喫緊の課題となっているのです。
法務省によると、電気・電子情報関連産業分野に関連する有効求人倍率は2.75倍（平成29年度）です。求職者1名に対し、2.75件の求人が存在することとなり、求人に対する求職者数が大きく不足している実態であることがわかります。中でも人手不足が特に深刻なのが、プラスチック製品•製造工（3.70倍）、製品包装作業員（3.60倍）です。
こうした状況下で、特定技能「電気・電子情報関連産業」を活用した外国人材の受け入れへの期待は非常に大きいと言えるでしょう。2023年時点で、電気・電子情報関連分野での特定技能外国人の数は7,725人に上ります。意欲ある優秀な外国人を積極的に採用・育成していくことが、業界の発展につながるはずです。
参考：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野における特定技能の在留資格に係る制 度の運用に関する方針、特定技能在留外国人数｜出国在留管理庁
特定技能「電気・電子情報関連産業」の対象職種とは？
電気・電子の分野では、特定技能人材の受け入れが可能な産業は限定されており、「電気・電子情報関連産業」では、「日本標準産業分類」の以下のいずれかに該当するものが対象職種です。
- 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
- 29 電気機械器具製造業(ただし、2922内燃機関電装品製造業を除く。)
- 30 情報通信機械器具製造業
具体的には、半導体製造、プリント基板製造、電気機械器具製造、情報通信機器製造などの幅広い分野が含まれます。これらの産業で、特定技能外国人の活躍が大いに期待されているところです。
特定技能の対象職種は、今後も見直しが行われる可能性がありますが、電気・電子情報関連産業は引き続き中核的な分野であり続けるでしょう。日本の製造業の国際競争力を高めていく上で、特定技能外国人の貢献は不可欠なものになっていくはずです。
参考：製造業における 特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省
特定技能「電気・電子情報関連産業」を持つ外国人に任せられる業務は？
特定技能「電気・電子情報関連産業」を持つ外国人に任せられる主な業務は、下記のようになっています。
- 機械加工
- 仕上げ
- プラスチック成形
- 電気機器組立て
- 電子機器組立て
- プリント配線板製造
- 機械検査
- 機械保全
- 工業包装
これらは、電気・電子情報関連産業の製造工程において、専門性と技能が求められる重要な業務です。特定技能外国人は、母国での経験とスキルを活かし、これらの業務を担当することが期待されています。
ただし、特定技能では、あくまで現場の業務に従事することが基本です。製品の設計や開発、工程管理といった高度な業務は、対象外となります。特定技能では、一定の専門性を持ちつつ、現場力を発揮できる外国人材の活用がポイントだと言えるでしょう。
もちろん、特定技能外国人の業務範囲は、個人の経験やスキルによっても異なります。製造現場のリーダー的な存在として、周囲の指導やサポートを任せられるケースもあるでしょう。受け入れ企業側は、一人ひとりの特性を見極めながら、適材適所の配置を進めていくことが求められます。
参考：製造業における 特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省
特定技能「電気・電子情報関連産業」の雇用形態や給与体系は？
特定技能外国人の受け入れに当たっては、適切な雇用管理や処遇の確保が重要なポイントとなります。ここでは、特定技能での雇用形態と給与体系について解説します。
雇用形態
特定技能を持つ外国人を雇用する際は、直接雇用のみが認められています。派遣やアルバイトという形態では雇用することはできません。これは、外国人が安定的に働ける環境を整備するための措置です。
受け入れ企業は、外国人との間で適切な労働契約を締結し、社会保険への加入などの手続きを行う必要があります。外国人が日本の労働慣行に馴染み、力を発揮できるようサポートしていくことが求められます。
特定技能外国人の雇用に際して重要な社会保険や労働保険の詳細や手続きについては、以下の記事でより詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。
・外国人採用に必要な「社会保険」制度｜健康保険と厚生年金保険を解説
・外国人採用で必須の「労働保険」の知識とは？加入条件や手続きも解説
給与体系
特定技能外国人の報酬は、日本人と同等以上の水準であることが義務付けられています。同じ職務に従事する日本人の給与と比べて、外国人だからという理由で不当に低い給与設定をすることは許されません。
また、技能習熟に応じた昇給の仕組みを設けることも重要です。外国人のモチベーション向上や定着率アップにつながるためです。給与テーブルや昇給ルールは、予め労働契約書などで明記しておく必要があります。
まとめ
今回の記事では、特定技能「電気・電子情報関連産業」を持つ外国人の雇用について詳しく解説しました。電気・電子情報関連産業では深刻な人手不足が続いており、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが大きな課題となっています。
特定技能での雇用に当たっては、在留資格の内容を正しく理解し、適切な雇用管理と処遇の確保を図ることが大切です。外国人が安心して働ける環境を整備することが、企業の発展につながるはずです。
特定技能制度を有効に活用しながら、グローバル人材の育成・定着を進めていくことが、電気・電子情報関連産業の未来を切り拓く鍵となるでしょう。本記事が、外国人雇用の取り組みを進める上で、お役に立てれば幸いです。
なお、外国人を雇用する際には、ビザの取得から各種手続きまで、様々な準備が必要です。採用担当者の方は、以下の記事を参考に、スムーズに手続きを進めていきましょう。
[外国人労働者の募集～採用に必要な準備と手続きを詳しく解説]
[採用担当者必見！外国人を雇用するまでの流れと手続きを解説]
[【外国人採用】採用に必要な書類と確認事項をパターン別に解説]
