特定技能「介護」とは？受け入れ施設の要件・人数枠・試験・技能実習との違いを解説
介護業界では慢性的な人材不足が続いており、外国人材の採用を検討する事業者も増えています。その選択肢の一つが、2019年に創設された在留資格「特定技能」です。
特定技能「介護」を活用すれば、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を介護職員として雇用できます。ただし、受け入れ施設の条件や人数枠、必要な試験など、制度上のルールを理解しておくことが重要です。
この記事では、特定技能「介護」の業務内容や受け入れ要件、人数枠、必要な試験、日本語能力、技能実習との違いまで、外国人採用を検討する企業向けに解説します。
また、介護分野における人材不足の現状や外国人技能実習制度による人材確保については、以下の記事も参考にしてみてください。
・人手不足の介護現場で外国人を採用するには？在留資格「介護」と雇用のポイントを解説
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Contents
特定技能「介護」とは？
特定技能「介護」は、人手不足が深刻な介護分野において、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くことを認めた在留資格です。2019年4月の入管法改正により創設され、介護分野でも外国人材の受け入れが進められています。
まずは、特定技能「介護」で従事できる業務の範囲を確認しておきましょう。
特定技能「介護」の業務内容
特定技能「介護」の主な業務は、利用者の心身の状態に応じた介護業務です。具体的には次のような業務が該当します。
- 食事介助
- 入浴介助
- 排せつ介助
- 移動・移乗の介助
- レクリエーションの実施
- 機能訓練の補助
これらの身体介護を中心に、施設で行われる関連業務にも付随的に従事することが可能です。
従事できない業務（訪問介護は対象外）
特定技能「介護」では、訪問系サービスへの従事は認められていません。具体的には次のような業務は対象外となります。
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護などの訪問型サービス
そのため、特定技能外国人は主に施設系サービスでの勤務が前提となります。
特定技能「介護」で外国人を受け入れられる施設
特定技能「介護」は、すべての介護事業所で受け入れられるわけではありません。対象となる施設や人数枠には一定のルールがあります。
受け入れ可能な介護施設
特定技能「介護」を受け入れられるのは、介護福祉士国家試験の受験資格に必要な実務経験として認められる施設です。
代表的な施設には次のようなものがあります。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 有料老人ホーム
- グループホーム
- デイサービス
- 小規模多機能型居宅介護施設
こうした施設であれば、特定技能外国人を介護職員として雇用することが可能です。
特定技能「介護」の人数枠
特定技能外国人の受け入れ人数には上限があります。
事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数を超えない範囲で受け入れることができます。
例えば、日本人等の常勤介護職員が10人いる場合、特定技能外国人は最大10人まで受け入れ可能です。
人数カウントに含まれる職員
人数枠を計算する際の「日本人等」には、次のような職員が含まれます。
- 日本人の介護職員
- 在留資格「介護」の外国人
- EPA介護福祉士
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
- 特別永住者
特定技能「介護」の受け入れ施設が満たすべき要件
特定技能外国人を雇用するためには、受け入れ施設側にもいくつかの条件があります。制度を利用する前に、必要な要件を確認しておきましょう。
介護分野特定技能協議会への加入
介護分野で特定技能外国人を受け入れる場合、介護分野特定技能協議会への加入が必要です。
初めて外国人を採用する場合は、入国後4か月以内に加入しなければなりません。協議会では、制度の適切な運用や情報共有が行われています。
日本人と同等以上の待遇
特定技能外国人を雇用する際は、日本人と同等以上の待遇を確保する必要があります。
具体的には次のような点が求められます。
- 同等以上の給与水準
- 社会保険への加入
- 適切な労働条件
外国人であることを理由に、不利な条件で雇用することは認められていません。
外国人支援体制の整備
特定技能制度では、外国人が日本で生活しながら働けるよう、支援体制を整えることも必要です。
支援内容の例としては次のようなものがあります。
- 生活オリエンテーション
- 住居の確保
- 日本語学習の支援
- 相談対応
これらの支援は、受け入れ企業が自ら行うか、登録支援機関に委託することができます。
特定技能「介護」で外国人を採用するまでの流れ
特定技能外国人を採用する場合、試験の合格や在留資格の申請など、いくつかの手続きを行う必要があります。ここでは一般的な採用の流れを紹介します。
① 人材の募集
特定技能外国人は、海外から採用するケースと、日本国内にいる外国人を採用するケースがあります。
国内では、技能実習を修了した外国人が特定技能へ移行するケースも多く見られます。
② 技能試験・日本語試験の合格
特定技能「介護」で働くためには、介護技能評価試験などに合格する必要があります。
③ 雇用契約の締結
採用が決まったら、外国人本人と雇用契約を締結します。この際、日本人と同等以上の待遇であることが求められます。
④ 在留資格の申請
雇用契約後は、出入国在留管理庁へ在留資格「特定技能」の申請を行います。
⑤ 就労開始
在留資格が許可されると、日本での就労が開始されます。その後は、企業または登録支援機関が生活支援などを行います。
特定技能「介護」で必要な技能試験と日本語能力
特定技能「介護」で働く外国人には、一定の技能水準と日本語能力が求められます。
技能要件
次のいずれかを満たしている必要があります。
- 介護技能評価試験に合格
- 介護福祉士養成施設を修了
- EPA介護福祉士候補者としての在留期間を満了
日本語要件
日本語能力については、次の2つの条件を満たす必要があります。
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト
- 介護日本語評価試験
これにより、介護現場で必要なコミュニケーション能力があるか確認されます。
技能実習修了者の免除
介護分野の技能実習2号を良好に修了した外国人については、日本語試験の一部が免除される場合があります。
ただし、介護日本語評価試験は免除されないため注意が必要です。
特定技能「介護」と技能実習・在留資格「介護」の違い
介護分野には、外国人が働くための制度が複数あります。それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。
技能実習との違い
技能実習制度の目的は、開発途上国への技能移転です。人材育成を目的とした制度であり、労働力確保を主目的としていない点が特徴です。
特定技能との違い
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で外国人の就労を認める制度です。技能実習と比べて、より労働力確保の側面が強い制度といえます。
在留資格「介護」との違い
在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が対象です。資格を取得すれば在留期間の制限がなく、日本で長期的に働くことが可能になります。
特定技能「介護」から在留資格「介護」へのキャリアパス
特定技能「介護」は最長5年間の在留資格ですが、その間に介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することができます。
特定技能として3年以上の実務経験を積むと、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。試験に合格すれば在留資格「介護」に変更でき、在留期間の制限なく働き続けることが可能になります。
このように、特定技能は外国人介護職員にとって、日本で長く働くためのキャリアの入り口にもなります。
まとめ
特定技能「介護」は、人手不足が続く介護業界において外国人材を受け入れるための制度です。受け入れ施設には人数枠や協議会加入などの条件があり、一定の技能試験や日本語能力も求められます。
一方で、制度を理解したうえで受け入れ体制を整えれば、外国人材は介護現場の重要な担い手となります。また、特定技能から介護福祉士資格を取得し、在留資格「介護」へ移行するキャリアパスもあります。
外国人採用を検討する事業者は、制度の仕組みを正しく理解し、長期的な人材確保の視点で活用を検討することが大切です。
