外国人労働者の受け入れにおけるメリット・デメリットとは？
近年、外国人労働者を雇用する企業は急増してきています。
約150万人の外国人が日本で就労し、業種によっては既に外国人労働者なしでは事業が成り立たないとすら言われています。この記事ではこれから外国人労働者の受け入れを検討される方向けに、外国人労働者の受け入れにはどういったメリットやデメリットがあるのかを解説します。
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外国人労働者数の推移
日本で就労する外国人労働者は、近年急増しています。厚生労働省が2019年に発表したデータによると、2018年10月末時点の外国人労働者数は約146万人。約72万人だった2013年から5年で倍増という数値です。
既に日本で就業する「50人に1人」以上が外国人労働者になっており、今後も更に外国人労働者数が増加していくだろうと見込まれています。
国籍別データ
外国人労働者を国籍別にみていくと、
| 1位 | 中国（香港等を含む） | 389,117人 |
| 2位 | ベトナム | 316,840人 |
| 3位 | フィリピン | 164,006人 |
| 4位 | ブラジル | 127,392人 |
| 5位 | ネパール | 81,562人 |
日系人の多いブラジルを除くと、上位はアジアの国々からの労働者で占められています。
産業別データ
また産業別にみていくと・・・
| 1位 | 製造業 | 434,342人 |
| 2位 | サービス業 | 230,510人 |
| 3位 | 卸売業・小売業 | 186,061人 |
| 4位 | 宿泊業・飲食サービス業 | 185,050人 |
| 5位 | 教育・学習支援業 | 69,764人 |
特に1～4位は人手不足産業と呼ばれる業界で、外国人労働者への依存度が高い傾向にあるようです。
在留資格別データ
更に外国人労働者を在留資格別にみると、
| 身分に基づく在留資格 （永住者や日本人の配偶者など） | 495,668人 |
| 資格外活動 （留学生アルバイトなど） | 343,791人 |
| 技能実習 | 308,489人 |
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 276,770人 |
| 特定活動 | 35,615人 |
となっています。また、これに加え2019年4月に新設された「特定技能ビザ」での在留者も今後増加していくことが見込まれます。
外国人労働者の受け入れのメリット・デメリット
では、外国人労働者の受け入れにはどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか。これから外国人労働者の受け入れを検討される方向けに解説します。
外国人労働者の受け入れのメリット
まずは外国人労働者の受け入れのメリットをみていきます。
メリット①：人手不足の解消
少子高齢化が進む日本では、若手の労働力の確保が徐々に難しくなってきています。優秀な若手人材は大手企業に採用され、中小企業の若手人材不足は深刻です。
日本の技術を学ぶ意欲が高い若い外国人も多く在留していることから、外国人労働者の採用によって、こうした若手人材不足を補うことも検討できます。
メリット②：インバウンド（訪日外国人観光客）対応
外国人労働者と同様に、訪日外国人観光客も年々増加しています。
2018年・2019年と2年連続で3,000万人以上の観光客が日本に訪れており、外国人労働者がいればコミュニケーションが円滑になり、インバウンドの売上拡大も期待できます。
母国語と日本語に加え、英語も話せるマルチリンガルの人材も決して少なくはなく、そうした外国人労働者の採用が事業に大きなインパクトを与える可能性があります。
また、サービス業以外でも
- 自社のWebサイトの一部の多言語化
- 海外商品を購入する際の翻訳・チェック
といった活躍の場が考えられます。
メリット③：業務プロセスの再整備
外国人労働者を受け入れるためには、マニュアル整備などのドキュメント化が一定必要になりますが、これがきっかけで既存の業務プロセスそのものの無駄が発見され、改善・見直しが図れる可能性があります。
日本人同士であれば「何となく」で通じていた微妙なニュアンスが通じづらい分、しっかりとした説明や再現性が求められることが、中期的にはプラスに働くことも十分に考えられるのではないでしょうか。
また、そうした受け入れ努力があれば、向上意欲が高い外国人労働者の姿勢やアイデアから、社内の活性化も期待できるかもしれません。
外国人労働者の受け入れのデメリット
以上のようなメリットがある一方で、外国人労働者の受け入れにはデメリットも存在します。どういったデメリットが考えられるでしょうか。
デメリット①：事務手続きや採用時の人的コスト
外国人労働者を雇用するには、前述の在留資格別にそれぞれ所定の手続きが必要になります。
日本に留学中の留学生を新卒採用する場合は、留学ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更手続きが必要になりますし、また海外の外国人を日本に呼び雇用する場合は、就労ビザの申請が必要になります。
こうした事務手続きの発生に加え、採用エージェントとの希望条件のすり合わせなども、日本人採用に比べて負荷がかかるものになりやすいのが実情です。
デメリット②：意思疎通の難しさ
母国語の違いによる意思疎通・コミュニケーションの難しさはどうしても発生していまいます。
勤勉で日本語学習意欲も高い外国人労働者でも、細かなニュアンスを100％汲み取ることは困難なため、マニュアルの整備や、業務フロー自体の見直しなどが必要になるケースも考えられます。
デメリット③：文化・習慣の違い
日本の文化や習慣は、世界共通のものではありません。労働時間に対する考え方や意見の伝え方、宗教観など、国によって様々な違いがあることを理解し、価値観を認め合うことが必要になります。
| メリット | 人手不足の解消 |
|---|---|
| インバウンド（訪日外国人観光客）対応 | |
| 業務プロセスの再整備 | |
| デメリット | 事務手続きや採用時の人的コスト |
| 意思疎通の難しさ | |
| 文化・習慣の違い |
まとめ
外国人労働者を受け入れるにあたっては、デメリットや自社の状況を考慮し「今、採用すべきなのか」を正確に判断することが重要になってきます。とはいえ中期的には、今後多くの企業で外国人採用が必要になってくると思われます。
外国人労働者を受け入れ、早期に活躍できるよう、今のうちからしっかりと準備を進めておく必要があるのではないでしょうか。
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