外国人労働者の受け入れにおけるメリット・デメリットとは？
近年、外国人労働者を雇用する企業は急増してきています。
約150万人の外国人が日本で就労し、業種によっては既に外国人労働者なしでは事業が成り立たないとすら言われています。この記事ではこれから外国人労働者の受け入れを検討される方向けに、外国人労働者の受け入れにはどういったメリットやデメリットがあるのかを解説します。
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Contents
外国人労働者数は今後も増加の見込み
近年、外国人労働者を雇用する企業は急増しています。令和5年10月末時点で、約205万人の外国人が日本で就労しており、業種によっては既に外国人労働者なしでは事業が成り立たないとすら言われています。厚生労働省が発表した最新のデータによると、外国人労働者数は令和4年10月末時点の約182万人から1年間で約23万人増加し、令和5年10月末には初めて200万人を突破しました。今や日本で就業する「49人に1人」が外国人労働者となっており、今後もさらに増加していくと見込まれています。
国籍別に見る外国人労働者数データ
外国人労働者を国籍別に見ると、1位はベトナムの518,364人（全体の25.3％）、2位は中国の397,918人（同19.4％）、3位はフィリピンの226,846人（同11.1％）となっています。上位3カ国だけで全体の55.8％を占めており、アジア諸国からの労働者が大多数を占める傾向が続いているようです。近年はベトナムからの労働者数の伸びが特に顕著で、令和5年には中国を抜いて1位となりました。
| 1位 | ベトナム | 518,314人（25.3%） |
| 2位 | 中国（香港・マカオを含む） | 397,918人（19.4%） |
| 3位 | フィリピン | 226,846人（11.1%） |
| 4位 | ネパール | 137,132人（7.1%） |
| 5位 | ブラジル | 145,587人（6.7%） |
日系人の多いブラジルを除くと、上位はアジアの国々からの労働者で占められています。対前年増加率が大きい主な国を見ると、インドネシアが56.0％（43,618人）増加、ミャンマーが49.9％（23,690人）増加、ネパールが23.2％（27,391人）増加となっており、東南アジア諸国からの労働者の増加が顕著です。
産業別に見る外国人労働者数データ
外国人労働者数を産業別に見ると、最も多いのは製造業で552,000人、全体の27.0％を占めています。対前年増加率を見ると、建設業が24.1％と最も高く、人手不足が深刻化している建設現場での外国人労働者の活躍が目立っています。
製造業やサービス業、宿泊業・飲食サービス業なども軒並み2桁の増加率を示しており、いわゆる人手不足産業と呼ばれる業界で外国人労働者への依存度が高まっている実態がうかがえます。日本経済の人材を支える重要な戦力として、外国人労働者の存在感はますます高まっていくことでしょう。
| 1位 | 製造業 | 552,000人（27.0％） |
| 2位 | サービス業 | 321,000人（15.7％） |
| 3位 | 卸売業・小売業 | 264,000人（12.9％） |
| 4位 | 宿泊業・飲食サービス業 | 234,000人（11.4％） |
| 5位 | 建設業 | 145,000人（7.1％） |
在留資格別に見る外国人労働者数データ
外国人労働者を在留資格別に見ると、身分に基づく在留資格（永住者や日本人の配偶者など）が最も多く615,934人で、前年比20,727人（3.5％）増加しました。次いで専門的・技術的分野の在留資格が595,904人で、前年比115,955人（24.2％）と大幅に増加しています。3位は技能実習の412,501人で、前年比69,247人（20.2％）増加しました。
資格外活動（留学生アルバイトなど）は352,581人で、前年比21,671人（6.5％）増加、特定活動は71,676人で、前年比1,687人（2.3％）減少しました。
ちなみに技能実習生数は、COVID-19の影響で2021年に-12.6％、2022年に-2.4％と大きく減少しましたが、2023年には20.2％増と力強い回復を見せています。パンデミックの影響緩和に伴い、技能実習生の受け入れが再び活発化している状況がうかがえます。
| 身分に基づく在留資格 （永住者や日本人の配偶者など） | 615,934人 |
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 595,904人 |
| 技能実習 | 412,501人 |
| 資格外活動 （留学生アルバイトなど） | 352,581人 |
| 特定活動 | 71,676人 |
参考：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （令和５年 10 月末時点）
外国人労働者の受け入れのメリット
では、外国人労働者の受け入れにはどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか。これから外国人労働者の受け入れを検討される方向けに解説します。まずは外国人労働者の受け入れのメリットをみていきましょう。
メリット①：人手不足の解消
少子高齢化が進む日本では、若手の労働力の確保が徐々に難しくなってきています。優秀な若手人材は大手企業に採用され、中小企業の若手人材不足は深刻な状況です。一方で、日本の技術を学ぶ意欲が高い若い外国人も多く在留しています。そのため、外国人労働者の採用によって、こうした若手人材不足を補うことができると考えられます。特に、ITエンジニアなどの専門的・技術的分野での人材不足は顕著ですが、外国人材の活用はその解消策の一つとして有効でしょう。
メリット②：インバウンド（訪日外国人観光客）対応
外国人労働者と同様に、訪日外国人観光客も年々増加の一途をたどっています。2018年・2019年と2年連続で3,000万人以上の観光客が日本に訪れており、外国人労働者がいればコミュニケーションが円滑になり、インバウンドの売上拡大も期待できます。母国語と日本語に加え、英語も話せるマルチリンガルの人材も決して少なくはなく、そうした外国人労働者の採用が事業に大きなインパクトを与える可能性があります。
サービス業以外でも、自社のWebサイトの一部の多言語化や、海外商品を購入する際の翻訳・チェックなど、外国人労働者ならではの活躍の場が考えられます。日本人には難しい言語の壁を越えられる外国人労働者は、今後ますます重要な戦力になっていくでしょう。
メリット③：業務プロセスの再整備
外国人労働者を受け入れるためには、マニュアル整備などのドキュメント化が一定程度必要になります。これは一見すると手間に感じるかもしれませんが、実はこれがきっかけで既存の業務プロセスそのものの無駄が発見され、改善・見直しが図れる可能性があるのです。
日本人同士であれば「何となく」で通じていた微妙なニュアンスが、外国人労働者相手だと通じづらい分、しっかりとした説明や再現性が求められます。この努力が、中期的には業務の効率化やミスの削減につながることも十分に考えられます。加えて、外国人労働者を受け入れる姿勢があれば、向上意欲が高い彼らの姿勢やアイデアから、社内の活性化も期待できるかもしれません。
外国人労働者の受け入れには、以上のようなメリットが考えられます。一方で、受け入れにあたってのデメリットについても理解しておく必要があります。次は、外国人労働者の受け入れのデメリットについて解説します。
外国人労働者の受け入れのデメリット
外国人労働者の受け入れには、先に述べたようなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。具体的にはどのようなデメリットが考えられるでしょうか。
デメリット①：事務手続きや採用時の人的コスト
外国人労働者を雇用するには、在留資格別にそれぞれ所定の手続きが必要になります。例えば、日本に留学中の留学生を新卒採用する場合は、留学ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更手続きが必要です。また、海外の外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合は、就労ビザの申請が必要になります。
このような事務手続きの発生に加え、採用エージェントとの希望条件のすり合わせなども、日本人採用に比べて負荷がかかるものになりやすいのが実情です。採用プロセスが長期化することで、人件費などのコストが余計にかかってしまう可能性もあるでしょう。事前の計画と準備が肝心です。
デメリット②：意思疎通の難しさ
母国語の違いによる意思疎通・コミュニケーションの難しさは、ある程度避けられません。勤勉で日本語学習意欲も高い外国人労働者でも、細かなニュアンスを100％汲み取ることは容易ではありません。そのため、マニュアルの整備や、業務フロー自体の見直しなどが必要になるケースも出てくるかもしれません。
意思疎通の齟齬によるミスや事故のリスクも高まる可能性があるため、コミュニケーションの取り方には工夫が求められます。例えば、重要な指示は文書で残すことを徹底したり、図解を多用してわかりやすく説明したりするなどの対策が考えられます。
デメリット③：文化・習慣の違い
日本の文化や習慣は、世界共通のものではありません。労働時間に対する考え方や意見の伝え方、宗教観など、国によって実に様々な違いがあります。これを理解し、お互いの価値観を認め合うことが必要不可欠です。
例えば、イスラム教徒の方を雇用する場合、礼拝の時間や食事の制限などに配慮が必要です。また、宗教以外でも、休暇の取得や勤務時間帯など、日本の常識が通用しないこともあるでしょう。柔軟に対応できる体制づくりと、相互理解を深める努力が求められます。
まとめ
外国人労働者を受け入れるにあたっては、メリットだけでなくデメリットや自社の状況をしっかりと考慮し、「今、採用すべきなのか」を慎重に判断することが重要です。とはいえ中長期的には、今後ますます多くの企業で外国人採用が必要になってくるでしょう。
外国人労働者を受け入れ、早期に活躍してもらえるよう、今のうちからしっかりと準備を進めておくことをおすすめします。採用だけでなく、教育体制の整備や社内のダイバーシティ推進など、総合的な取り組みが求められます。
外国人採用を前向きに検討されている方は、以下の記事もぜひチェックしてみてください。採用時の注意点や必要な手続きなど、役立つ情報が満載です。
・【外国人採用】採用時～採用後に必要な書類！パターン別
・外国人の雇用保険手続きはどうする？外国人雇用状況届出書が必要なケースも
外国人労働者の受け入れは、企業にとって大きなチャレンジではありますが、日本の労働力不足を補う有力な選択肢の一つとして、今後ますます重要になっていくと考えられます。メリット・デメリットをしっかりと見極め、自社に合った外国人採用を進めていきましょう。
