高度人材とは?高度外国人材についての基礎知識を学ぼう

4/14/2021最終更新

高度人材とは、一般的に高い専門知識とスキルを持つ「高度外国人材」を略した言葉です。近年、日本では国家戦略として、高度外国人材の受け入れを積極的に推進しています。その背景には、高齢社会となった日本の競争力低下があり、グローバル経済における国際的な優秀人材獲得競争に遅れを取っているからです。本記事では、多くの企業でニーズの高まる外国人材、特に高度人材とは何かについて、分かりやすく解説していきます。

高度人材とは?

近年は日本企業でも外国人採用が進み、採用に関わる人は高度人材、技能実習生、在留資格といった耳慣れない言葉に触れる機会も多くなったのではないでしょうか。中でも日本が国家戦略として力を入れている高度人材の活用は、外国人採用に携わる上で押さえておくべきポイントの1つです。

国家戦略として高度人材の受け入れ推進を決定したのは、2008年12月から2009年5月まで開催された「高度人材受入推進会議」においてです。この会議では、日本経済の成長を持続させるため、高度外国人材を受け入れることが重要であると結論付けられました。グローバル化が進む中、日本企業がイノベーションを図り、国際競争力を向上させるには必要不可欠な政策となったのです。

それでもなお、諸外国と比べて高度人材の受け入れは進まず、人材不足が深刻化する一方でした。そこで、優秀な外国人に日本を就労先として選んでもらえるよう、ポイント制を導入しました。要件を満たし一定以上のポイントに到達すれば、在留資格「高度専門職」の取得を可能とし、優遇措置を受けられるようにしたのです。「高度専門職」が新設されるまで、高度人材とは広い意味で、高度な専門性とスキルを持つ外国人材を指しましたが、現在は「高度専門職」が対象となります。

高度人材の活動内容は3種類

高度人材には次の3種類の活動内容があります。それに伴い在留資格も変わります。

活動内容在留資格
高度学術研究活動高度専門職1号(イ)本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動
例:大学教授や研究者など
高度専門・技術活動高度専門職1号(ロ)本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
例:化学・生物学・心理学・社会学などの研究者
高度経営・管理活動高度専門職1号(ハ)本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
例:経営者・役員など

出典:ポイント評価の仕組みは?「出入国在留管理庁」http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_evaluate_index.html

上記活動内容はいずれも「年齢」「年収」「学歴」「職歴」「研究実績」などでポイントが設定されています。「高度専門職1号」の他にも「高度専門職2号」があり、3年以上「高度専門職1号」として活動すると取得できます。

高度人材ポイント制について

「高度人材ポイント制」は高度外国人材を推進するために導入されました。在留資格「高度専門職」の取得要件は、高度人材ポイント制で70点に到達することです。「高度専門職」の資格が取得できると、出入国管理上の優遇措置が得られるため、日本での就労を希望する優秀な外国人材の増加が期待されています。

ポイントによる評価の実施は、法務省令で規定されている評価項目及び配点に従い、在留資格申請者本人が希望する活動内容に応じて行われます。

高度専門職が受けられる優遇措置

「高度人材ビザ」とも呼ばれる在留資格「高度専門職」を取得した高度外国人材は、出入国管理上の優遇措置が受けられます。「高度専門職1号」と「高度専門職2号」で多少内容に違いがありますので、下記の通りまとめてみました。

高度専門職1号

1複合的な在留活動の許容
2在留期間「5年」の付与
3在留歴に係る永住許可要件の緩和
4配偶者の就労
5一定の条件の下での親の帯同
6一定の条件の下での家事使用人の帯同
7入国・在留手続の優先処理

高度専門職2号

1「高度専門職1号」で認められた活動と併せ、就労資格のほぼ全ての活動が可能となります。
2在留期間が無期限となります
3「高度専門職1号」の優遇措置3から6までが受けられます

出典:出入国在留管理上の優遇措置の内容「出入国在留管理庁」http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_system_index.html

高度人材を積極活用しよう

日本は国家戦略として、高度人材の獲得に乗り出しましたが、優秀な外国人材は引く手数多で、国際的な人材獲得競争は熾烈な状況です。だからこそ、日本が就労先に選ばれるよう、「高度人材ポイント制」や在留資格「高度専門職」を導入しました。

制度を拡充することで、当初は2022年末までの高度外国人材認定数20,000人が目標だったところ、国のバックアップにより前倒しで達成します。そして、新たな目標として40,000人に増やすことが決定しました。

日本国内での人材確保は、少子高齢化によりますます厳しくなっていきます。日本企業が国際競争で生き残るには、高度外国人材を積極的に獲得し、事業の持続と成長を図ることが急務です。優秀な高度人材を獲得できれば、組織の活性化やイノベーションにもつながるので、活用しない手はないでしょう。

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