高度人材とは？外国人の在留資格「高度専門職」の基礎知識を学ぼう

更新日 2025/12/14

「高度人材」とは、高い専門知識やスキルを持つ外国人材を指す言葉です。日本では近年、国家戦略としてこうした高度外国人材の受け入れを強化しています。少子高齢化による人材不足や国際競争力の低下が課題となる中、世界的な優秀人材の確保が重要性を増しているためです。

この記事では、企業の採用ニーズが高まる高度人材について、在留資格「高度専門職」の種類やポイント制度、優遇措置などを詳しく解説します。

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高度人材とは？在留資格「高度専門職」が生まれた背景

外国人採用が一般化する中で、「高度人材」「技能実習生」「在留資格」など、以前は聞き慣れなかった言葉に触れる機会が増えている企業担当者も多いでしょう。その中でも、国として受け入れを推進している高度人材は、採用に携わるうえで必ず押さえておきたいポイントです。

高度人材の受け入れ推進が正式に決定されたのは、2008年12月〜2009年5月に開催された「高度人材受入推進会議」。グローバル化の進展によって日本企業が競争力を高めるには、専門性の高い外国人材の活躍が欠かせないと判断されました。

しかし当時は海外に比べて高度人材の受け入れが進まず、人材不足は深刻化していました。そこで、優秀な外国人が日本を就労先として選びやすくなるよう、ポイント制を導入し、一定ポイントに達した場合に在留資格「高度専門職」を取得できる制度へと改正されました。

もともと「高度人材」は広い意味で専門性の高い外国人を指していましたが、現在はポイント制により認定される「高度専門職」資格を持つ外国人材を指すのが一般的です。

高度人材として認定される「高度専門職」には、次の3つの活動内容があり、活動内容によって在留資格が分かれます。

在留資格	活動内容	例
高度専門職1号イ	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動	大学教授、研究者など
高度専門職1号ロ	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動	化学・生物学・心理学・社会学などの研究者
高度専門職1号ハ	本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動	経営者、役員など

これらの活動すべてにおいて、「年齢」「学歴」「職歴」「年収」「研究実績」などをポイント化し、一定ポイントに到達すると「高度専門職1号」が付与されます。また、「高度専門職1号」で3年以上活動すると「高度専門職2号」へ変更することも可能です。

詳細については以下の記事も参考になります。