外国人労働者の主な出身国は？日本での受け入れ国別ランキングを発表！

更新日 2026/03/11

日本経済の発展に欠かせない存在となっている外国人労働者。近年では新たな在留資格の創設などにより、その数は増加の一途をたどっています。

そんな日本で働く外国人労働者の出身国について、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）を元に国別のランキング形式でまとめてみました。

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外国人労働者国別ランキング（総合データ）

厚生労働省が発表する「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）によると、日本で働く外国人労働者の総数は2,57万1,037人に上ります。出身国別の内訳は以下の通りです。

上位5ヶ国で全体の約7割を占めています。近年の傾向として、ベトナムからの労働者数が急増しているのが特徴的です。

外国人労働者の在留資格別に見ると、出身国の傾向に違いが見られます。

「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人労働者の出身国は、以下の通りです。

アジア地域からの労働者が多いのが特徴です。高い技術や専門知識を持った人材の流入が見て取れます。

特に近年、専門的・技術的分野で存在感を増しているのがネパール人労働者です。彼らの特徴や雇用するメリット、仕事に関する注意点・採用方法については、「ネパール人の特徴や雇用するメリット、仕事に関する注意点・採用方法は？」の記事で詳しく解説しています。

一方、技能実習生の出身国は以下の通りです。

ベトナムが全体の半数を占めており、東南アジア諸国からの実習生が多数を占めています。これらの国々からは、主に人手不足の現場を支える労働力として来日する実習生が多いと言えるでしょう。

ベトナム人実習生が増加している背景や、日本が彼らに人気の理由については、「ベトナム人実習生が増加する背景や日本が人気な理由を解説」の記事で詳しく紹介しています。

また、インドネシア人実習生を採用する際に知っておきたい、彼らの性格や文化、注意点については、「インドネシア人を採用するなら必見！性格や文化、注意点を解説」の記事が参考になるでしょう。

資格外活動の許可を得て働く留学生の出身国は、以下の通りです。

留学生の場合は、ネパールとベトナムの2ヶ国で過半数を占めています。近年はスリランカからの留学生も増えています。

都道府県別の外国人労働者数を見てみると、以下のようになります。

上位は、人口の多い東京・大阪・愛知や、関東の各県がランクインしています。

外国人労働者は、大都市圏や製造業が盛んな地域に集中している一方、東北地方や中国・四国地方などでは比較的少ない傾向にあります。各地域の産業構造や人口動態を反映した分布となっています。

外国人労働者の受け入れは、日本社会にとって重要な課題であり、同時に大きな可能性を秘めています。

国別のデータを見ると、アジア諸国、特にベトナムや中国からの労働者が多数を占めていることがわかります。在留資格別では、専門的・技術的分野では中国や韓国からの人材が、技能実習ではベトナムやインドネシアからの実習生が多く、留学生ではネパールからの学生が目立ちます。

また、日本政府は、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、外国人材の受け入れ拡大を進めてきました。2019年には新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらなる外国人労働者の増加が見込まれています。