【求む！外国人労働者！】高まる外国人労働者のニーズ
近年の日本の労働力のはシニア層・女性・外国人労働者の増加に支えられています。
特に外国人労働者は2019年4月の「特定技能ビザ」の新設の影響で、今後も急増が見込まれています。こうした外国人労働者に対するニーズや、外国人労働者採用を取り巻く課題についてまとめています。
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▶️ 外国人労働者の採用時に必要な準備
Contents
日本の「人手不足」の実態
少子高齢化・人口減少社会に伴い企業の人手不足が話題に上がるようになって久しい日本。
特に近年の人手不足は深刻で、中小企業の約8割が人手不足を感じているといわれ、また帝国データバンクの調査によると、2016年から2019年まで4年連続で「人手不足倒産」件数は過去最多を更新しているほどです。
そして、こうした人手不足の解消のため、近年の雇用の現場では過去から3つの大きな変化が起こっています。
労働力人口の変化
日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の約8,700万人をピークに減り続け、2018年時点で約7550万人と、1,000万人以上の大きな減少です。
ですが実は、日本の労働力人口（15歳以上のうち、就業者と就業意欲のある求職者を合計した人の数）はピーク時（1997～98年）に比べ最大でも200万人ほどの減少。2012年以降は回復傾向にあり、2018年の数値は6,877万人と過去最大の数値を記録しています。
この生産年齢人口の減少を補完する労働力の増加は、大きく次の3つで構成されています。
- シニア層労働者
- 女性労働者
- 外国人労働者
シニア層労働者
生産年齢人口に含まれない65歳以上のシニア世代の労働者は直近5年で200万人以上増加。高齢期に入った後も長期間にわたり働く労働者の増加が見受けられます。
女性労働者
同じく女性の労働力人口も5年間で170万人ほど増加（うち15～64歳が約半数）。
働く女性の比率が増え、現在では共働き世帯が65%を超えるまでになっています。
外国人労働者
外国人労働者も年々増加しています。
厚生労働省によると、外国人を雇用している事業所は2018年10月時点で全国で17万件を超えており、この数は1年前の2017年と比べ約2万件の増加となっています。
労働者数でみても、2014年には70万人台だった外国人労働者は現在では約150万人と、ここ5年ほどで倍増しており今後も増加が見込まれています。
特に、ベトナムやフィリピン、インドネシアといったアジア各国からの労働者が増加しており、建設業や飲食などのサービス業では、彼ら外国人労働者がいなくてはもはや産業自体が成り立たないのではないかといえる状況です。
高まる外国人労働者のニーズ
サービス業における外国人労働者
近年は訪日外国人旅行者も増加し、サービス業においては外国人対応スキルが接客スタッフに求められるようになっています。こうした点からも外国人労働者の雇用が増えていることが考えれられます。特に「資格外活動」の留学生アルバイト雇用などが多い業界です。
※留学の在留資格で資格外の就労を行うためには「資格外活動」の許可が必要。
資格外活動の許可を得た場合は、1週間に28時間以内の就労が可能。
建設業における外国人労働者
建築業においても外国人労働者は欠かせない存在です。日本人の技能労働者の離職率増加や労働者の高齢化（若者の建築業離れ）などもあり、外国人労働者の採用意欲の高い業界になっています。
移民政策を実施していない日本では、原則として外国人の単純労働は禁止されています。そのため、これまでは雇用対象が永住者・定住者などの一部の外国人や技能実習生、或いは資格外活動の留学生などに限られるなど多くの制約が存在しました。
ですが2019年4月に新設された新しい在留資格「特定技能ビザ」により、外食業や建設業など特定産業分野に指定された14業種においては即戦力の採用も可能になり、今後ますます外国人雇用が増加していくと考えられます。
- 介護業
- ビルクリーニング業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
その他「高度外国人材」と呼ばれる外国人労働者もこの5年で倍増し、現在ではおよそ28万人となっています。特に「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、エンジニア・通訳・デザイナーといった高度な技能が必要な仕事にあたる外国人労働者が急増しています。
外国人労働者採用におけるミスマッチ
こうした外国人労働者の増加の一方で「技能実習生に対し適正な技術実習がなされず、人手不足を補うための単純労働力とされてしまっている」「高度な仕事に就くはずの外国人労働者が、高度とはいえない仕事に就かされている」といった問題が生じているもの事実です。
また外国人採用を行う企業から聞かれる、
- 文化の壁があり、受け入れに不安が残る
- 求める人材に巡り合えないのではないか
- 言語能力やモチベーションを把握しておきたいが難しい
といった懸念点の解消も重要なポイントになります。
多くの高度人材は在留先としてアメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアなどの英語圏を選ぶというOECDの調査結果もあり、日本がこれから「外国人労働者に選ばれる国」「高度外国人材に選ばれる国」になるためにも、受け入れ態勢の整備が求められます。
まとめ
この記事では、外国人労働者に対するニーズや、外国人労働者採用を取り巻く課題をまとめました。
これからますます盛んになる外国人採用。雇用者となる日本企業が現状を理解した上で、採用活動に取り組んでいくことを願います。
