労働人口減少とは?対策方法について解説

3/21/2021最終更新

少子化高齢化による労働人口減少が深刻化しています。労働人口減少が経済や企業に与える影響がどのくらい大きいのか気になっている方も多いはず。そこでこの記事では、「労働人口減少」に着目し、労働人口の現在の状況や、労働人口減少を解消するための対策などについて解説します。

少子高齢化が進み、40年後の労働人口は4割減

長期的には、40年後の労働人口は現在よりも4割減少すると予想されています。具体的な数値では、2020年には6404万人の労働人口が、2065年には3946万人に減少します。このまま少子高齢化が今のペースで進行し、15歳以上の人口減少にストップがかけられない場合、労働人口は急激に減少していきます。

労働力人口と労働力率の見通し

出典:「少子高齢化で労働力人口は4割減(2017)」みずほ総合研究所 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl170531.pdf

労働人口減少の影響とは

労働人口が減少することにより、どのような影響があるのでしょうか。ここからは、労働人口減少により我々の生活にも大きな影響があることについて、解説していきます。

流通・サービス業に大きな影響

労働人口減少はあらゆる業種に影響を及ぼしますが、特に流通・サービス業で顕著な傾向が見られます。その理由は大きく2つあります。

 1つにはECの普及により消費者の購買行動が従来の店舗経由からネット経由へとシフトし、特定業務への労働力の偏りを生んでいることが挙げられます。宅配業がわかりやすい例です。ECの拡大により配達件数が急増し、2007年から2016年にかけて25%も伸びています。しかし、運輸・郵便業に従事する労働者の数はほぼ横ばいです。

 2つ目の理由は、BtoC需要のみならず、ネットオークションやフリマアプリといった個人間で売買が可能となるサービスの普及が挙げられます。これによってCtoC需要も急増しており、今後も宅配便の取り扱い個数は拡大の傾向にあると見られており、さらなる労働力不足が予想さえています。

 流通・サービス業の就業者数が少ない理由として、長時間労働や低賃金も指摘されています。宿泊・飲食業では「休みが少ない」、「賃金が低い」ことが労働力不足の理由であり、離職率も産業全体の14.9%に対して、同業種では29.8%と倍増しています。

 ECの拡大により消費者の購買行動が大きく変化する中で、対応に追われる流通・サービス業は労働力不足により、既存のサービスレベルを維持することが困難な状況です。賃金アップや労働環境の改善などの早急な対応が求められています。

今後の労働力市場の予測

2007年以降にいわゆる団塊の世代が定年を迎えることで、減少スピードが加速すると見見られています。また、団塊の世代の定年退職に加えて、バブル崩壊後の不況により若い労働者を採用しなかったこと等により、今後、スキル承継や人材確保のための対応を迫られる企業が増加すると見られています。

労働人口減少を解消する対策とは

労働人口減少については、各企業が様々な対策を講じている状況ですが根本的な解決には至っていません。今後、企業はどのようにしてこの問題を解決していけばいいのでしょうか。生産性の向上や、外国人労働者の採用など、各企業はそれぞれの業種特有の課題に立ち向かっています。ここでは、それらの対策についてご紹介します。

デジタル化による生産性向上

デジタル化による生産性向上とは、デジタル技術を導入して業務を抜本的に見直し、業務のありかたを改革していくことです。デジタルを活用することで、人間がやる作業を少なくすることができます。デジタル化のアプローチは大きく分けて以下の2つです。 

 一つ目は、コミュニケーションのデジタル化です。これはリモートワークのようにコミュニケーションにデジタル技術を活用することで、場所や時間に関係なくフレキシブルな働き方が可能になります。

 二つ目は、定型作業の機械化です。これはRPA(Robotic Process Automation)に代表されるように、ルーティン的な単純作業を、ソフトウェア型のロボットが自動で実行する方法です。 

 これらの手法を理解し、自社の業務との兼ね合いを考えながらデジタル化していくことで、従来は人が行っていた業務プロセスを抜本的に改善することにつながり、単なる業務効率化では得られなかった効果が期待できます。

外国人労働者の採用

外国人労働者の採用も有効です。すでに、就労ビザを持たず、技能実習生として国内で就労している外国人が数多くいます。この背景にあるのは、国内での労働者確保は困難なので、外国から労働力を確保して労働力不足を解消するといった考えです。外国人労働者は若年層が多いため、労働者不足が懸念される流通・サービス業や飲食業、介護業などの重要な労働力として期待されています。

まとめ

労働人口減少には歯止めがかからない状況です。国内での労働力確保が難しい今、外国人労働者の雇用を考えてみるのも有効な方法と言えるでしょう。外国人受け入れの準備やサポート体制の構築など、企業側で準備することも多いですが、モチベーションの高い若い労働力を確保できるのは魅力です。外国人労働者を雇用を視野に入れて人手不足を解消していきましょう。

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