在留期間とは？外国人採用に必須の在留資格と在留期間の基礎知識
外国人採用において、在留期間は重要な確認事項の一つです。日本では、中長期在留外国人が322万3,858人（2023年6月末時点）も生活しています。中長期在留外国人は在留資格（就労ビザ）を付与されなければ、日本で在留・就労することはできません。
在留資格には様々な種類があり、認められた範囲での就労が可能です。それぞれの在留資格には在留期間が決められており、期間満了日を迎える前に更新手続きをしなければなりません。今回は在留資格と在留期間について詳しく解説していきます。
◆外国人の採用を検討中の企業様には、自社のニーズにあった外国人人材を紹介してくれる「外国人採用サポートPRO」の利用がおすすめです！無料相談から始めて、グローバルな人材の力をビジネスに活かしましょう。
Contents
在留期間とは？在留資格との関係
在留期間とは、外国人が在留することのできる期間です。在留資格ごとに、入管法施行規則に基づいて付与されます。
日本に中長期間在留する外国人は、必ず在留資格を取得しなければなりません。在留資格を取得すると、出入国在留管理庁から在留カード（レジデントカード）が交付されます。在留カードには、在留資格や在留期間などの重要な情報が記載されています。
在留資格を取得した外国人は、認められた範囲での就労が可能です。しかし、在留資格には有効期限があり、資格ごとに在留できる期間が異なります。期限が切れたら日本に在留できなくなり、就労も不可能になってしまいます。
在留カードの表面には「在留期間満了日」と「在留カードの有効期限」が記載されています。外国人を雇用する企業は、必ずこれらの情報を確認し、期限切れにならないよう注意しましょう。
在留カードについてより詳しく知りたい方は、以下の記事で取得方法や記載事項、携帯義務、紛失時の再発行について解説しています。
▶︎ 在留カードとは？取得方法や記載事項、携帯義務、紛失時の再発行も
在留資格ごとの在留期間の一覧
在留資格は活動内容ごとに分けられており、在留期間も様々です。以下の表は、主な在留資格と、それぞれに対応する在留期間をまとめたものです。
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
| 外交 | 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員などおよびその家族 | 外交活動の期間 |
| 公用 | 外国政府の大使館・領事館の職員、 国際機関などから公の用務で派遣される者などおよびその家族 | 5年、3年、1年、3月、30日、15日 |
| 教授 | 大学教授など | 5年、3年、1年、3月 |
| 芸術 | 作曲家、画家、著述家など | 5年、3年、1年、3月 |
| 宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師など | 5年、3年、1年、3月 |
| 報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマン | 5年、3年、1年、3月 |
| 高度専門職 | 1号：ポイント制による高度人材 | 5年 |
| 2号：ポイント制による高度人材 | 無期限 | |
| 経営・管理 | 企業などの経営者・ 管理者 | 5年、3年、1年、3月 |
| 法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士など | 5年、3年、1年、3月 |
| 医療 | 医師、歯科医師、看護師 | 5年、3年、1年、3月 |
| 研究 | 政府関係機関や私企業などの研究者 | 5年、3年、1年、3月 |
| 教育 | 中学校・高など学校などの語学教師など | 5年、3年、1年、3月 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者など | 5年、3年、1年、3月 |
| 企業内転勤 | 外国の事業所からの転勤者 | 5年、3年、1年、3月 |
| 介護 | 介護福祉士 | 5年、3年、1年、3月 |
| 興行 | 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など | 3年、1年、6月、3月、15日 |
| 技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属などの加工職人など | 5年、3年、1年、3月 |
| 特定技能 | 1号：特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を要する技能を要する業務に従事する外国人 | 1年、6月、4月（最長通算5年） |
| 2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人 | 3年、1年、6月 | |
| 技能実習 | 1号：技能実習生1年目 | 法務大臣が個々に指定する期間（1年以下） |
| 2号：2、3年目の技能実習生技能実習1号を修了かつ評価試験合格者 | 法務大臣が個々に指定する期間（2年以下） | |
| 3号：4、5年目の技能実習生技能実習2号を修了かつ評価試験合格者 | 法務大臣が個々に指定する期間（2年以下） | |
| 文化活動 | 日本文化の研究者など | 3年、1年、6月、3月 |
| 短期滞在 | 観光客、会議参加者など | 90日、30日、15日以内の日を単位とする期間 |
| 留学 | 大学、短期大学、 高など専門学校、高など学校、中学校および小学校などの学生・生徒 | 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月 |
| 研修 | 研修生（技能実習1号、留学を除く。） | 1年、6月、3月 |
| 家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者・子 | 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月 |
| 特定活動 | 外交官などの家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など | 5年、3年、1年、6月、3月、または法務大臣が指定する期間（5年以下） |
| 永住者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。） | 無制限 |
| 日本人の配偶者など | 日本人の配偶者・子・特別養子 | 5年、3年、1年、6月 |
| 永住者の配偶者など | 永住者・特別永住者の配偶者および日本で出生し、引き続き在留している子 | 5年、3年、1年、6月 |
| 定住者 | 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人など | 5年、3年、1年、6月、または法務大臣が指定する期間（5年以下） |
在留資格には有効期限があり、満了日前に更新申請手続きを行わなければ失効してしまいます。「永住者」は在留期間が無期限ですが、在留カード自体の有効期限があるので注意が必要です。在留カードの有効期限が切れると、たとえ永住者でも不法滞在・不法就労者となってしまうのです。
在留カードの更新は、ほとんどの在留資格では有効期限満了日の3ヶ月前から申請可能です。「永住者」および「高度専門職2号」は2ヶ月前から申請できます。余裕を持って更新手続きを行うことをおすすめします。
技能実習ビザや特定技能ビザで日本に滞在できる期間について、より詳しく知りたい方は以下の記事で解説しています。
▶︎ 技能実習ビザや特定技能ビザで日本に滞在できる期間は？
在留資格を取得するにはどれくらいかかる？
在留資格を取得するには、およそ1ヶ月〜3ヶ月の期間を要します。申請は国内で行い、まずは「在留資格認定証明書」を発行してもらわなければなりません。多くの場合、日本国内の受け入れ企業が「在留資格認定証明書」の申請手続きを行います。証明書発行後は、海外に在住している受け入れ予定の外国人に郵送します。
郵送で受け取った外国人本人は、在外公館（日本大使館・領事館）で「在留資格認定証明書」を他の書類とともに提示し、査証（ビザ）の発給申請手続きを行った上で来日します。在留資格や在留期間が記載された在留カードは、日本に入国する際に受け取るか、後日郵送されます。
なお、「在留資格認定証明書」には有効期限があります。ビザを発給されていたとしても、「在留資格認定証明書」の発行後3ヶ月以内に日本へ入国しなければ無効となるため、スケジュール管理には十分気をつけましょう。
在留資格認定証明書について、より詳しく知りたい方は以下の記事で取得方法を解説しています。
▶︎ 外国人採用に欠かせない在留資格認定証明書とは？取得方法を解説
在留期間の期限切れに注意しよう
外国人労働者を雇用する際は、在留期限に注意が必要です。在留期限が切れている外国人労働者を就労させると、不法就労となってしまいます。雇用主には在留カード（レジデントカード）の確認が義務付けられているため、不法就労が発覚した場合は「不法就労助長罪」に問われる可能性が高いのです。
在留カードはコピーを取る
在留カードの確認は必ず行い、コピーも取っておきましょう。雇用後も出入国在留管理庁の「在留カードなど番号失効情報照会」で適宜確認することが望ましいです。外国人労働者の在留状況を把握し、トラブルを未然に防ぐことが大切です。
在留カードの確認方法について、より詳しく知りたい方は以下の記事で照会方法やアプリについて紹介しています。
▶︎ 外国人採用の際に必要な在留カード照会とは？照会方法やアプリも紹介
更新中であれば在留期限が延長される
「在留期間更新許可申請」または「在留資格変更許可申請」中は、在留期限が切れていても2ヶ月延長されます。その場合、在留カード裏面に「在留資格変更許可申請中」と記載されるので、就労していても問題ありません。ただし、更新や変更が許可されるまでは仮の状態ですので、早めに手続きを済ませることが大切です。
就労ビザの更新に必要な書類や入国管理局での手続方法について、より詳しく知りたい方は以下の記事で解説しています。
▶︎ 【外国人採用】就労ビザ更新に必要な書類や入国管理局での手続方法
まとめ
在留期間には在留資格ごとに定められた期限があり、期限切れとなった外国人は日本に在留できなくなります。就労も認められなくなるため、外国人採用においては重要な確認事項と言えます。
外国人を雇用する際は、在留カード（レジデントカード）で期限の確認を怠らないようにしましょう。雇用後も「在留カードなど番号失効情報照会」で定期的に確認し、不法就労を未然に防ぐことが求められます。
外国人労働者の適切な雇用管理は、企業の責務です。在留資格や在留期間についての理解を深め、外国人材の力を活かしていきましょう。
在留資格は、適切に管理しないと取り消されてしまう場合があります。在留資格の取消制度や、取消事由、取消手続きの流れについて、より詳しく知りたい方は以下の記事もご参照ください。
▶︎ 在留資格が取り消される場合とは？取消事由や取り消しの流れを解説
外国人労働者の募集から雇用までに必要な準備と手続きについて、より詳しく知りたい方は以下の記事で解説しています。
[外国人労働者の募集～採用に必要な準備と手続きを詳しく解説]
[採用担当者必見！外国人を雇用するまでの流れと手続きを解説]
