人手不足の介護職に外国人を雇うには?採用の流れや問題点を解説

3/21/2021最終更新

2017年に外国人の在留資格に「介護」が新設されました。介護職の人手不足解消に繋がると期待されています。今回は介護職に外国人を採用する際の流れや、問題点について解説します。

介護職で人手不足が起きる原因とは

介護職で人手不足となる原因は以下の3つです。

  1. 採用が困難
  2. ネガティブなイメージがある
  3. 給与が低い

1.採用が困難

介護職は同業者の間で、人材獲得の競争が激化しています。他業種と比較して労働条件が低い傾向にあるので、優秀な人材を奪いあう形となり、結果的に人材採用が困難な状況が続いています。

2.ネガティブなイメージがある

介護業界はいわゆる3K(きつい・汚い・危険)のイメージがあり、敬遠される傾向にあるため、そのことが人材採用を一層難しくしています。

3.給与が低い

介護業界は他業種と比較して給与水準が低いことも挙げられます。

厚生労働省の調査によると、各業界の給与水準は以下のとおりです。

製造業 311万4,000円

情報通信業 386万円

卸売業・小売業 332万3,000円

医療・福祉 293万7,000円

出典:平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf

このように、「医療・福祉」は他業種と比較して低いことがわかります。

この給与の低さも人材確保を難しくしている一因と言えます。

外国人介護士を採用する方法と流れ

続いて、外国人介護士を採用する方法と流れを見ていきましょう。

  1. 一般ルート
  2. 実務経験ルート
  3. 外国から呼んで採用

1.一般ルート

一般ルートの場合の流れは以下のとおりです。

1.「留学ビザ」で外国人留学生として日本に入国してもらう

2.介護福祉士養成施設で2年以上教育を受ける

3.介護福祉士の国家資格を取得する

4.在留資格を「留学ビザ」から「介護ビザ」へ変更する

5.介護福祉士として働く

まずは留学生として入国し、介護福祉士要請施設で介護について学んでもらい、国家資格取得後に介護ビザに変更して採用するのが一般ルートの雇用の流れです。もっともポピュラーな正規のルートですが、即就労できないというデメリットがあります。

2.実務経験ルート

実務経験ルートの場合の流れは以下のとおりです。

1. 技能実習生などの外国人に日本に入国してもらう

2. 介護施設で3年以上働き、別途研修を受けてもらう

3. 外国人に介護福祉士の国家試験に合格してもらう

4. 国家資格取得後、新たに雇用契約を結ぶ

5. 在留資格を「技能実習ビザ」から「介護ビザ」へ変更する

6. 介護福祉士として働く

当初、在留資格「介護ビザ」は日本の養成施設を卒業した人だけしか認定されませんでした。しかし2020年4月より、実務経験ルートも認められるようになっています。

実務経験ルートで在留資格「介護ビザ」が認定されるための要件は以下のとおりです。

・実務経験3年以上

・450時間以上かつ6ヶ月以上の実務者研修を受ける

・介護福祉士の国家試験に合格する

なお、実務経験ルートと同時に福祉系高校ルート(指定の福祉系高校で1,855時間以上かつ3年以上の履修と国家試験合格)による在留資格「介護ビザ」も認定されるようになりました。

3.外国から呼んで採用

外国から呼んで採用する場合の流れは以下のとおりです。

1.日本の介護福祉士資格を持つ海外在住の外国人が対象

2.外国人に日本に入国してもらう

3.介護施設との雇用契約を結ぶ

4.外国人から「介護福祉士国家資格登録証」などの必要書類を提出してもらう

5.必要書類を入国管理局を提出する

6.入国管理局から「介護ビザ」が発行される

7.介護福祉士として働く

上記の手順であれば、日本の介護福祉士資格を持つ外国人をすぐに在留資格「介護」で雇用できます。

介護職員の確保は今後さらに厳しくなる

景気回復による他業種の求人増加や、昨今のコロナ禍における人との接触が敬遠される状況なので、介護を担う人材確保は一層難しくなっています。また、少子高齢化に伴う労働人口減少により働き手そのものの数が減っているため、増え続ける高齢者を支える介護職員の確保は今後さらに厳しくなると見られています。

介護職員の確保には外国人雇用が必須

介護職員の不足は確実なものとなるので、解消ためには外国人雇用が必須となります。政府もEPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用や、日本の介護福祉士の資格をもつ外国人の在留期間を何度でも更新できるようにするなどの対策を講じています。これらの制度をうまく活用して、労働力を確保することが介護業界の急務となっています。

まとめ

労働人口が減っていく中で、介護業界は今後さらに深刻な人材不足に直面すると考えられています。

外国人労働者を積極的に活用して、人手不足の解消につなげましょう。

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