特定技能2号試験の内容・日程・費用・申し込み完全解説
特定技能2号試験の全貌を網羅。内容、日程、費用、申し込みを解説します。
Contents
特定技能2号制度と試験の全体像
特定技能2号制度は、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、熟練した技能を持つ外国人材の長期的な就労を可能にする在留資格です。
2019年4月に創設された「特定技能」制度の上位区分にあたり、特定技能1号と比較してより高度な技能水準が求められます。
この制度の最も大きな特徴は、在留期間の上限がないことです。
特定技能1号が通算5年の在留期間であるのに対し、特定技能2号では更新を続けることで永続的な滞在が可能となります。
また、一定の要件を満たせば、配偶者や子どもを日本に呼び寄せる家族帯同が認められる点も、外国人労働者にとって大きなメリットです。
特定技能2号試験は、外国人労働者が日本で長期的にキャリアを形成し、安定した生活を送るために不可欠なステップです。
この試験に合格することで、熟練した技能を持つプロフェッショナルとして認められ、現場のリーダーや監督者としての活躍が期待されます。
永住権取得への道も開かれるため、日本で骨を埋める覚悟を持つ外国人材にとって、その重要性は非常に高いと言えるでしょう。
受け入れ企業にとっても、特定技能2号の外国人材は長期雇用が可能であり、即戦力として期待できるだけでなく、支援計画が不要になるため、負担軽減にもつながります。
このように、特定技能2号制度は、外国人労働者と受け入れ企業の双方に多大なメリットをもたらし、日本の産業を支える上で重要な役割を担っています。
特定技能2号とは？1号との違い
日本の人手不足分野で外国人材を受け入れる特定技能制度は、「1号」と「2号」に分かれます。
主な違いは以下の通りです。
- 在留期間: 1号は最長5年、2号は上限なく永続可能。
- 家族帯同: 1号は原則不可、2号は配偶者・子を帯同可能。
- 永住権:
1号のままでは原則として永住許可の要件を満たせず、「就労資格での5年以上」の要件にはカウントされません。
一方、2号での在留期間は就労資格としてカウントされるため、2号に移行して一定期間在留し、他の条件も満たせば永住申請が可能になります。 - 技能水準: 1号は「相当程度の知識・経験」、2号は「熟練した技能」。2号は評価試験合格と2〜3年以上の実務経験が要件。
特定技能2号試験の目的と重要性
特定技能2号試験は、日本社会で長期的に活躍を望む外国人材にとって極めて重要です。
この試験は、特定の分野における熟練した技能と経験を客観的に証明する機会を提供します。
合格することで、在留期間の更新に上限がなくなり、日本での永続的な滞在が可能となります。
また、家族帯同が認められ、生活基盤が安定します。
さらに、高度な技能を持つプロフェッショナルとしてキャリアアップの道が拓かれ、現場でのリーダーシップや管理職としての活躍も期待されます。
本試験は、外国人材が日本で安定した生活を築き、専門性を高め、日本社会への貢献を長期的に継続するための重要なパスポートとなります。
特定技能2号試験の具体的な内容と評価基準
特定技能2号試験は、日本で長期的に活躍する外国人材が、特定の産業分野において「熟練した技能」を有していることを証明するための重要な試験です。
この試験では、専門知識だけでなく、実際の業務現場で即戦力として機能する実践的な能力が総合的に評価され、その内容と評価基準は対象分野ごとに細かく設定されています。
現在、特定技能2号の対象分野は、建設、造船・舶用工業、ビルクリーニング、工業製品製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野です。
なお、特定技能1号の対象である介護分野には、特定技能2号は設けられていません（介護は別の在留資格「介護」により長期就労が可能なためです）。
2023年の閣議決定により対象分野が拡大され、その後2024年に特定技能1号側で分野追加や名称変更が行われましたが、特定技能2号については現在もこの11分野が対象となります。
各分野で求められる技能レベルは、特定技能1号を上回る「熟練した技能」とされており、これは自律的な業務遂行能力やリーダーシップを意味します。
試験合格に加え、一定期間の実務経験も重要な要件です。
試験形式は、主に実技試験と学科試験の二本立てです。
実技試験では、実際の作業課題を通じて、特定の技能を正確かつ安全に遂行できるかが評価されます。
学科試験では、各分野の専門知識、安全衛生、品質管理、業務に必要な日本語能力などが筆記形式で問われ、理論と実践の両面から総合的な技能水準が測られます。
合格基準は、各分野の特性と求められる技能水準に応じて個別に設定されており、実技と学科の双方で一定以上の能力が求められます。
試験結果は受験者本人に通知され、不合格の場合でも再受験の機会はありますが、計画的な準備が不可欠です。
試験の対象分野と求められる技能レベル
特定技能2号試験は、建設・農業・飲食料品製造業など11分野で実施。
各分野で求められるのは、特定技能1号の基礎技能に加え、自律的業務遂行、指導的役割、品質・安全管理・生産効率化に貢献する「熟練した技能」。
具体的には、高度な実務遂行能力、チーム統率力、問題解決能力を評価。技能水準は、実技・学科試験、実務経験の証明で総合的に測定。
試験形式と出題範囲
特定技能2号試験は、実技試験と学科試験の二部構成です。
実技試験では、各分野で求められる熟練した技能を実際の作業を通じて評価し、単なる知識だけでなく現場での実践的な対応能力を測定します。
例えば、建設分野の作業工程遂行能力や農業分野の機械操作などが問われます。一方、学科試験は筆記形式で、対象分野の専門知識、安全衛生に関する法規、品質管理、業務遂行に必要な日本語能力が出題されます。
専門用語や関連法規など多岐にわたるため、過去問題集や公式問題集を活用し、出題傾向を把握した効率的な学習が合格への近道となります。
合格基準と特定技能2号 試験結果の通知
特定技能2号試験の合格基準は、各分野の「熟練した技能」に応じ個別に設定され、実技・学科双方で一定得点が必要です。
採点は公正・客観的に行われ、実技では作業の正確性や安全性を、学科では専門知識の理解度を評価します。
試験結果は、受験後一定期間を経て郵送またはオンラインで通知されますが、通知時期は実施機関により異なるため、受験時の案内を確認してください。不合格の場合でも再受験は可能です。
不合格の原因を分析し、不足する知識や技能を補う効果的な学習計画を立て、次回の合格を目指すことが重要です。
特定技能2号試験の日程・会場・申し込み方法
特定技能2号試験は、日本での長期キャリアを目指す外国人材にとって重要な資格です。
試験日程、会場、申し込み、費用は分野ごとに異なるため、最新情報を希望分野の実施機関ウェブサイトで確認することが不可欠です。
【試験日程と実施機関】
試験は各分野の実施機関スケジュールで実施され、CBT（Computer Based Testing）方式が主流です。
通年または毎月開催が多く、漁業・養殖業分野は2025年4月〜2026年2月、宿泊分野は毎月、工業製品製造分野は2025年に複数回予定されています。
会場は全国のテストセンターですが、分野によっては地域が限定されます。
正確な日程・会場情報は、各実施機関（プロメトリック、全国ビルメンテナンス協会、外国人食品産業技能評価機構など）の公式ウェブサイトで確認し、計画的な準備が推奨されます。
【受験資格と申し込み手続き】
受験資格は分野ごとに異なりますが、「熟練した技能」と一定期間の実務経験が共通して求められます。
多くの場合、複数の作業員を指導・監督する立場での2年以上の実務経験が条件です。申し込みは主にオンラインで、以下の流れです。
- 実施機関ウェブサイトで受験資格・必要書類を確認。
- オンラインポータルでアカウント作成。
- 実務経験証明書などを提出し、受験資格確認を受ける（時間要）。
- 資格確認後、希望日時・会場を選択し申し込む。
外食業・飲食料品製造業など一部分野では、外国人個人ではなく企業からの申し込みのみの場合があります。パスポート、在留カードの写しなどの書類も必要となるため、事前準備が必要です。
【試験費用と支払い方法】
受験料は分野によって異なり、工業製品製造分野で15,000円、ビルクリーニング分野で16,500円などです。
なお、ビルクリーニング分野では、別途合格証明書の発行手数料として11,000円が必要となります。
主な支払い方法はクレジットカード、銀行振込、ペイジー決済ですが、建設分野のように会場での現金支払いのみの場合もあります。
受験料は原則返還されませんが、受験資格不適合など特定条件下で事務手数料を差し引いた金額が返還されることがあります。
詳細は各実施機関ウェブサイトで確認してください。
特定技能2号試験日程と実施機関
各分野の試験は専門性に応じ異なる実施機関が運営し、それぞれ独自のウェブサイトで最新情報を公開しています。
例えば、建設分野は一般社団法人建設産業技能評価機構、宿泊分野は一般社団法人宿泊業技能試験センターが担当。
これらの機関ウェブサイトで年間スケジュール、CBT方式のテストセンター情報、予約状況が確認可能です。
受験地の選択肢、遠隔地受験者への配慮、試験日時の変更・キャンセルポリシーなども事前に確認が重要です。
最新かつ正確な情報を得るためには、必ず希望分野の公式実施機関ウェブサイトを参照し、計画的に準備を進めましょう。
受験資格と特定技能2号試験 申し込み手続き
特定技能2号試験の受験資格は、各分野で求められる熟練した技能と一定期間の実務経験が必須です。
具体的には、特定技能1号で培った技能に加え、熟練業務に2年以上従事した経験が求められ、現場での指導的役割や問題解決能力も評価対象となります。
申し込みは主にオンラインで行われます。
まず、各実施機関ウェブサイトで詳細と必要書類を確認し、オンラインポータルでアカウントを作成。
実務経験証明書、パスポート、在留カード写しなどの書類を提出し、受験資格審査を受けます。
審査通過後、希望日時と会場を選択して申し込み完了です。
一部分野では郵送や企業経由の申し込みもあるため、事前に実施機関情報を必ず確認してください。
特定技能2号試験の費用と支払い方法
特定技能2号試験の受験料は分野ごとに異なり、具体的な金額や支払い方法（クレジットカード、銀行振込、ペイジー決済など）は、必ず各実施機関のウェブサイトで確認してください。
特に注意すべきは、一度支払われた受験料は原則として返還されない点です。
ただし、受験資格不適合や災害など、特定の事情に限り、事務手数料を差し引いた上で返金されるケースもあります。
申し込み前に、希望分野の費用規定と返金ポリシーを熟読することが肝要です。
特定技能2号試験の対策と合格への道のり
特定技能2号試験の合格は、日本での長期的なキャリアを築く上で非常に重要です。
効率的な学習方法を確立し、分野ごとの特性を深く理解した対策を講じることが、合格への鍵となります。
効率的な学習には、計画的かつ効果的なアプローチが不可欠です。
- 過去問題の徹底活用: 出題傾向や問題形式を把握するための最も重要な資料です。繰り返し解くことで、時間配分の感覚を養い、自身の弱点を特定できます。特に、実技試験がある分野では、過去問を通じて作業手順や評価ポイントを詳細に理解することが重要です。
- 基礎知識の習得: 各分野に特化した公式テキストや市販の問題集を活用し、基礎知識をしっかりと習得しましょう。専門用語の理解はもちろん、関連法規や安全衛生に関する知識も網羅的に学ぶ必要があります。
- 実践的学習の強化: 独学が難しい場合や、より実践的な知識・技能を身につけたい場合は、オンライン講座や専門の講習会への参加を検討しましょう。講師から直接指導を受けることで、疑問点を解消し、効率的に学習を進めることができます。また、日頃から実務を通じて技能を磨き、試験で求められる水準に達しているか常に自己評価することが大切です。模擬試験や実技練習を積極的に取り入れ、実践力を高めましょう。
分野別対策は、ご自身の受験分野に合わせた徹底的な学習が必須です。
- 建設分野: 建設機械の操作、施工管理、安全管理など、幅広い実務知識が問われます。図面読解能力や現場での判断力も重要です。過去問や実技講習を通じて、具体的な作業手順や安全基準を身体で覚えることが求められます。
- 農業分野: 作物の栽培管理、家畜の飼養管理、農業機械の操作など、多岐にわたる知識と技術が必要です。季節ごとの作業内容や病害虫対策、土壌管理といった専門知識の習得が不可欠です。
- 飲食料品製造業分野: 食品衛生管理、品質管理、製造ラインの効率化に関する知識が中心です。HACCPなどの衛生管理基準の理解、異物混入防止対策、適切な温度管理など、食品の安全と品質に関わる知識が重視されます。
- その他の分野: 各分野の特性に応じて、専門的な知識と実務経験が求められます。例えば、宿泊分野であれば接客サービスや施設管理、外食業であれば店舗管理や人材育成など、それぞれの分野に特化した学習が必要です。
特定技能2号試験は、特定技能1号試験と比較して「熟練した技能」を証明するものであるため、単なる知識だけでなく、長年の実務経験と応用力が問われ、難易度は高い傾向にあります。
具体的な合格率は、各実施機関のウェブサイトで公表されている場合がありますので、ご自身の受験分野の最新情報を確認することをおすすめします。
万が一不合格になった場合でも、再受験は可能です。
不合格の原因をしっかりと分析し、不足していた知識や技能を補うための学習計画を見直しましょう。
諦めずに継続して学習することで、次回の合格へとつながります。モチベーションを維持するためにも、同じ目標を持つ仲間と情報交換したり、専門家のアドバイスを受けたりすることも有効です。
効率的な学習方法と特定技能2号 試験対策
これらの学習方法を通じて、単に知識を覚えるだけでなく、実際の業務で求められる「熟練した技能」が身についているかを常に測定し、実践力を高める意識が重要です。
定期的な自己評価と模擬試験の活用で、着実に合格へと近づきましょう。
分野別対策のポイント（建設・農業・飲食料品製造業など）
特定技能2号試験では、知識に加え、現場での「問題解決能力」や「応用技能」が特に重視されます。
主要分野ごとのポイントは以下の通りです。
- 建設分野: 安全管理、突発トラブルへの迅速な判断・対処、工程調整、チーム連携、状況変化への柔軟な対応力。
- 農業分野: 天候不順・病害虫対策、機械トラブルシューティング、収穫物品質維持など、予測不能な事態への実践的対応力。
- 飲食料品製造業分野: HACCPに基づく衛生・品質管理、異物混入防止、製造ライン不具合是正、安全かつ効率的な生産維持技能。
日々の実務経験を積み、過去問や模擬実技で応用力を磨きましょう。
特定技能2号 試験 合格率と難易度
特定技能2号試験の合格率は分野によって大きく異なり、特定技能1号試験（50〜70％）より難易度が高い傾向にあります。
例えば、2024年10月の飲食料品製造業は55.8%、農業は36.8%でした。建設分野は10〜20%と低い一方、造船・舶用工業は85.7〜100%と非常に高い回もありますが、これは少人数実施の影響も指摘されます。
不合格でも再受験は可能です。
特定技能1号の在留期間中に不合格となった外国人材には、最長1年間の在留延長が認められる特例措置があります。
この特例措置を利用するには、不合格試験で合格基準点の8割以上を得点し、再受験の意思があること、受け入れ機関が継続雇用し、試験合格に向けた支援を行う体制があることなどが条件です。
不合格原因を分析し、学習計画を見直すことが重要で、企業による学習支援や仲間との情報交換も有効です。
特定技能2号試験に関するよくある質問 (FAQ)
特定技能2号試験に関して、多くの方が抱く疑問をFAQ形式でまとめました。
本FAQが、試験準備から合格後の手続き、日本でのキャリアプラン構築の一助となれば幸いです。
Q: 在留資格の更新は必要ですか？
A: はい、必要です。
特定技能2号の在留資格は期間上限がありませんが、日本での在留を続けるには定期的な更新手続きが必須です。
数年ごとに行われる更新申請では、熟練技能の継続保持と法令遵守状況が審査されます。
Q: 特定技能2号試験に不合格になったらどうなりますか？
A: 不合格となっても再受験は可能です。
また、特定技能1号の在留期間中に不合格となった場合でも、合格基準点の8割以上を得点するなどの一定の条件を満たせば、最長1年間の在留期間延長の特例措置を利用して再チャレンジすることができます。
Q: 日本語能力試験の合格は必須ですか？
A: 試験の申込時点で必須とされていない分野もありますが、2号の業務は高度な熟練技能を要するため、実務上および在留資格審査においてはJLPT N3～N2レベル程度の日本語能力が求められることが一般的です。
Q: 実務経験はどうやって証明しますか？
A: 過去の雇用主等からの在職証明書や業務内容証明書で証明します。
従事した具体的な業務内容、期間、習得技能レベルや指導実績が明確かつ詳細に記載されていることが重要です。
Q: 他の資格（技能実習など）との関連性はありますか？
A: 技能実習2号または3号を良好に修了した外国人材は、特定技能1号試験や一部の講習が免除される場合があり、そこから実務経験を積んで特定技能2号へステップアップするルートが一般的です。
