監理団体とは？技能実習生を受け入れ検討中の方向け｜役割や運営するポイントを解説
技能実習生の受け入れを検討する企業にとって、監理団体は重要な存在です。
しかし、監理団体の役割や登録支援機関との違いがわからず、選び方に迷う方も多いのではないでしょうか。
悪質な監理団体を選んでしまうと、法に反するリスクが高くなってしまいます。
本記事では監理団体の基本的な概念から具体的な業務内容、運営のポイントまで詳しく解説します。
監理団体とは？
監理団体は、技能実習生と受け入れ企業の仲介を行います。
監理団体の基本的な概念
監理団体とは、技能実習生の受け入れを希望する企業（実習実施者）と技能実習生との間を取り持つ重要な組織です。
監理団体は、技能実習生の適切な受け入れと実習の実施を確保するため、実習実施者の監理や技能実習生への指導を行います。
また、技能実習生が安心して実習に取り組めるよう、生活面でのサポートも提供します。
厚生労働省における監理団体の定義
厚生労働省は監理団体に対し、「技能実習制度において、監理事業を行おうとする者は、あらかじめ、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があります」と定めています。
監理団体は外国人技能実習機構（OTIT）に許可申請を行い、許可を受けた団体のみが業務を行うことができます。
参考：外国人技能実習機構公式ホームページ 監理団体の許可申請
技能実習生とは？
技能実習生とは、開発途上国などの外国人が日本の企業で働きながら技術や知識を習得する制度の対象者です。
最大5年間で、段階的に技能を身につけ、母国の発展に貢献することを目的としています。
監理団体の種類
監理団体は、許可の種類によって「特定監理団体」と「一般監理団体」の2つに分類されます。
| 団体の種類 | 対象の技能実習生 |
|---|---|
| 特定監理団体 | 1号と2号 |
| 一般監理団体 | 制限なし |
特定監理団体
特定監理団体は、技能実習1号と技能実習2号の技能実習生のみを監理できる団体です。
新規に監理団体の許可を取得する場合は、まず特定監理団体からスタートします。
一般監理団体
一般監理団体は、技能実習1号から技能実習3号まで、すべての段階の技能実習生を監理できる団体です。
特定監理団体として3年以上の実績があり、厚生労働省が定める優良要件を満たした場合に、一般監理団体への変更が可能です。
監理団体の役割とは
ここでは、監理団体の役割を説明します。
監理団体の主な業務
| 業務内容 | 詳細 |
|---|---|
| 技能実習計画の作成支援 | 実習実施者と連携して、技能実習生の技能習得計画を策定 |
| 実習実施者の監査 | 実習現場を訪問し、適正な実習実施を確認 |
| 技能実習生への指導 | 入国前・入国後の講習実施と継続的な指導・相談対応 |
| 生活サポート | 住居の確保、日本語学習の支援、生活相談など包括的な支援 |
| 送出機関との連携 | 海外の送出機関との調整や技能実習生の選考 |
| 各種手続き代行 | 在留資格の申請、技能検定の受検手続きなど |
監理団体の主な業務は、技能実習制度が円滑かつ適正に運用されるよう、多岐にわたる支援を行うことです。
具体的には、まず技能実習計画の策定を支援し、実習の実施者と連携して技能実習生が確実に技能を習得できるよう計画を練ります。
また、実習実施者の監査を定期的に行い、実習が労働基準法や法律に則って適切に行われているかを確認します。
実習生本人に対しては、入国前後の講習を実施し、日本語の学習支援や日本の生活習慣に関する指導を行います。
さらに、日本での生活が円滑に進むよう、住居の確保や生活の相談、日本語学習の支援といった包括的なサポートを提供します。
海外の送出機関との連携も重要な業務であり、現地の選考や手続きを調整します。
そして、日本入国後の在留資格の申請や技能検定の受検に必要な手続きなど、煩雑な各種の手続きの代行も担っています。
監査業務とその重要性
監理団体の最も重要な業務の一つが監査業務です。
実習実施者が技能実習を適正に実施しているか、労働関係法令を遵守しているか、技能実習生の人権が守られているかなど、多角的な視点から定期的にチェックします。
また、実習現場への立ち入り調査、技能実習生との面談、帳簿類の確認などを行います。
不適正な事案を発見した場合は、実習実施者に対して改善の指導を行い、必要に応じて外国人技能実習機構への報告も行います。
技能実習計画の作成
技能実習計画は、技能実習生がどのような技能を、どのような方法で習得するかを具体的に示した計画書です。
監理団体は実習実施者と協力して、技能実習生の技能レベルや実習期間に応じた適切な計画を作成します。
計画には、習得する技能の内容、指導の体制、評価の方法、安全衛生管理などが詳細に記載されています。
その後、外国人技能実習機構による認定を受ける必要があります。
監理団体を選ぶポイント
技能実習制度の成功には、適切な監理団体を選ぶことが必要です。
監理団体選びでは価格だけでなく、対応力、実績、信頼性を総合的に評価することが重要です。
複数の監理団体を検討してから決める
監理団体を選ぶにあたって最も重要なことは、複数の団体を比較検討することです。
各監理団体には得意分野や特色があり、費用体系も大きく異なります。
少なくとも3〜4社から詳細な提案を受け、サポート内容、費用、実習生の質、緊急時の対応体制などを比較しましょう。
また、既存の受入れ企業からの評判や口コミも重要な判断材料です。
担当者との相性も長期的な関係を考える上で重要です。
価格の安さだけでなく、総合的な判断が必要です。
希望する国や地域の実習生に対応しているかどうか確認する
監理団体によって対応が可能な国や地域は異なります。
ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど、各国の実習生には文化的背景や特性の違いがあります。
企業の業務内容や社風に適した国の実習生を受け入れるためには、その国での送出し機関とのネットワークが充実している監理団体を選ぶことが重要です。
また、現地での面接体制、実習生の日本語のレベル、過去の受入れ実績なども確認すべきポイントです。
特定の地域出身者を希望する場合は、その地域での採用力と継続的な人材確保能力を持つ監理団体かどうかを慎重に見極める必要があります。
監査業務が監理団体内で適切に行われているかどうか確認する
監理団体の核となる業務が監査業務です。
法令では定期的な監査実施が義務付けられていますが、形式的な監査しか行わない団体も存在します。
適切な監査を行う監理団体は、実習計画の進捗状況の確認、労働条件のチェック、実習生の相談対応、安全管理の状況の確認などを組織的に実施しています。
監査担当者の資格や経験、監査報告書の内容、改善指導の実績などを確認することで、その団体の監査の品質がわかります。
また、監査時に発見された問題への対応スピードや解決力も重要な評価ポイントです。
監査業務が杜撰な監理団体を選ぶと、法令違反のリスクが高まります。
希望する業種の監査が可能か、実績があるかどうか確認する
業種によって必要な監査内容や専門知識は大きく異なります。
製造業、建設業、農業、漁業など、各分野には特有の法規制や安全基準があり、それらに精通した監査担当者が必要です。
希望する業種での監査実績が豊富な監理団体は、業界特有の課題や対応方法を熟知しており、的確な指導とサポートが期待できます。
過去の同業種での受入れ件数、監査で発見された問題事例とその対処法、業界団体との連携状況などを確認しましょう。
また、技能評価試験への対応力や、実習期間終了後のフォローアップ体制も重要な選択基準となります。
専門性の高い監理団体を選ぶことが、円滑な技能実習運営の基盤となります。
悪質な監理団体も存在する
残念ながら一部に悪質な監理団体が存在し、実習生の人権侵害や法令違反を引き起こしています。
これらの団体は適切な監督を怠り、実習生を安価な労働力として扱っています。
企業側も知らず知らずのうちに法令違反に巻き込まれるリスクがあるため、監理団体選びには細心の注意が必要です。
労働基準法に違反している監理団体
悪質な監理団体の典型例が、労働基準法を軽視または無視する団体です。
これらの団体は実習生に対して最低賃金以下での労働を強要したり、長時間労働を黙認したりします。
残業代の未払い、有給休暇の取得の妨害、危険な作業環境での就労の強要なども深刻な問題となっています。
さらに、実習生の給与から不当に高額な管理費を天引きしたり、寮費として法外な金額を徴収したりする事例も報告されています。
こうした監理団体は監査時に虚偽の報告を行い、問題を隠蔽することが多く、発覚した時には既に大きな問題に発展しているケースが少なくありません。
受入れ企業も共犯とみなされ、技能実習生受入れ停止処分を受ける可能性があります。
技能実習法に従わない監理団体
技能実習法に従わない監理団体は、実習計画と異なる作業に実習生を従事させたり、技能の習得とは関係のない単純労働を継続させたりします。
実習生への適切な技能指導を怠り、評価制度を形式的に運用するだけの団体も存在します。
また、実習生からの相談を受け付けない、母国語での相談体制を整備しない、実習生の人権を無視した管理を行うなどの違反行為も深刻です。
認定計画外の実習の実施、転籍制限の濫用、実習生の私物の管理や外出制限なども法令違反にあたります。
こうした監理団体は外国人技能実習機構からの指導や改善命令を無視することも多く、最終的には許可取り消しの処分を受けるリスクが高く、関係する受入れ企業にも大きな影響を与えます。
監理団体に関するよくある質問
監理団体に関する相談窓口はOTITが受け付けています。
また、監理団体は途中でも変更することが可能です。
監理団体に関する相談窓口はあるの？
監理団体に関する相談は、外国人技能実習機構（OTIT）で受け付けています。
監理団体の許可申請に関する質問、監理業務に関する相談、技能実習制度全般についての問い合わせなど、幅広い内容に対応しています。
また、厚生労働省でも、技能実習制度に関する相談を受け付けており、企業の状況に応じて適切なアドバイスを提供しています。
参考：厚生労働省公式ホームページ 外国人技能実習制度について
監理団体は途中でも変更が可能？
監理団体の変更は可能です。
ただし、変更には手続きが必要で、現在の監理団体や海外の送り出し機関、そして技能実習生本人の合意を得ることが望ましいとされています。
手続きには通常、数カ月かかり、新たな監理団体への移行に伴う手数料や書類作成にかかる費用などのコストも発生する場合があります。
変更の際は、変更したい理由を明確にし、現在の監理団体と話し合うことが大切です。
また、技能実習生の入れ替わりの時期など、業務への影響が少ないタイミングで手続きを行うのが一般的です。
まとめ
監理団体とは、技能実習生を受け入れる企業と実習生の間を仲介し、技能実習制度が適正に運用されるよう支援する組織です。
主な役割は、技能実習計画の策定の支援、実習の実施者の監査、そして実習生への指導や生活サポートです。
これらの業務は、外国人技能実習機構（OTIT）の許可を得た団体のみが行うことができ、監査業務などは外部に委託することができません。
監理団体には特定監理団体と一般監理団体の2種類があり、後者はより多くの実習生を監理できます。
しかし、全国には数多くの監理団体が存在するため、企業の業種や規模、地域性に合った監理団体を見つけるのは大変でしょう。
その際は、技能実習制度に精通した専門のエージェントに相談することがおすすめです。
