英語が得意な技能実習生の送り出し国とは?
2022/3/15 最終更新
先進国としての日本が諸外国の技術の発展を援助し交流を進める一環として、日本の技術を学んでもらうためにつくられた外国人技能実習制度。日本語学習も英語を用いる場面で技能実習生にお手伝い頂きたいですよね。今回は様々な国から来る、技能実習生の英語レベルについて紹介します。
また、外国人技能実習生を受け入れ予定の方はぜひ以下の記事も参考にしてみてください。
技能実習生の送り出し国
そもそも技能実習生の送り出し国はどこでしょうか。国によって公用語は異なり、準公用語を英語としている国もあります。技能実習制度の送り出し国の母語と英語能力指数について下記にまとめました。
ちなみに、日本の英語能力指数は487と、インドに次ぐ数値となります。
送り出し国 | 公用語 | 準公用語 | 英語能力指数 |
ベトナム | ベトナム語 | なし | 473 |
カンボジア | クメール語 | なし | 435 |
インド | ヒンディー語 | 英語 | 496 |
フィリピン | フィリピン語英語 | なし | 562 |
ラオス | ラーオ語 | なし | データなし |
モンゴル | モンゴル語 | なし | 446 |
バングラデシュ | ベンガル語 | なし | 476 |
スリランカ | シンハラ語タミル語 | なし | 466 |
ミャンマー | ビルマ語 | なし | 411 |
ブータン | ゾンカ語 | なし | データなし |
ウズベキスタン | ウズベク語 | なし | 430 |
パキスタン | 英語ウルドゥー語(国語) | なし | 478 |
タイ | タイ語 | なし | 419 |
インドネシア | インドネシア語 | なし | 453 |
参照:イー・エフ・エデュケーション・ファースト株式会社による2019年の試験結果 https://www.efjapan.co.jp/epi/regions/asia/
フィリピン、パキスタン、インドの英語使用率について

フィリピンは日本から言語留学先に設定されているほど、アジア諸国内で英語使用率はトップレベルです。50年弱に間アメリカの植民地だった歴史もありますが、現地の方はフィリピン語も使用されているため、フィリピン訛りの英語となるでしょう。
パキスタンについてもイギリスの統治下となっていた歴史があり、公用語として英語が設定されています。英領インドとしてインドの一つとされていた時代もあり、ヒンディー語が分かる人も多いようです。
また、インドも同様にイギリス統治下であった歴史があり、そのときに英語の普及が進められました。このような歴史から、3カ国の英語レベルはアジア内でも高いようです。
英語教育に注力しているブータン
上の表ではデータがありませんでしたが、ブータンも英語能力が高い国です。公用語はゾンカ語となっていますが、イギリスの保護下にあったことや英語教育に力を入れていることから、多くの人が流暢な英語を話せます。教員はインド人をはじめとした外国人を雇用していることもあり、その力の入り具合はとても強く、公用語であるゾンカ語の方が不得意となってしまった国民もいるほどで、国語教育の弱化が問題となっているようです。
その他の国の英語能力は?
先ほどの英語能力指数をご覧いただきましたが、フィリピン、インド、パキスタン以外のアジア諸国の英語能力指数は現在、日本より低くなっています。また3国以外の英語能力については、旅行者の口コミ等を見る限り高くはないようです。
もし、どうしても英語ができる技能実習生を受け取りたいとお考えの方は、上記3国の方を優先的に探してみると良いのではないでしょうか。
とはいえ、日本の英語能力指数は上記の試験結果ではアジア諸国内で9番目でしたが、日本国内で外国人に英語で話しかけられた際、すぐに対応可能だという人はあなたの周囲に何人程度いるでしょうか。
英語の仕事をお任せしたいと考える方も多いでしょうが、技能実習生は技術の習得を目的に来ているため、例えばお任せする業務が英語を話すのみとなる場合、制度目的と外れてしまう可能性があります。その場合は自社の日本人スタッフの英語教育に注力した方が良いケースもあるでしょう。
技能実習生の日本語能力は?
技能実習生の入国基準は日本語能力試験のN4とされています。同試験ではN5~N1までのレベルが設定されており、N4は「基本的な日本語を理解することができるレベル」とされています。この基本的な日本語というのは会話の場面(聞く能力)では「日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。」というものです。
最後に
本記事では、2021年3月現在に技能実習生の送り出し国となっている国々の英語能力についてまとめました。
日本国内でも英語話者の数は少なく、義務教育機関で行われている英語教育の内容を問題視する声も上がっています。しかし、外国から日本の技術を学ぼうと来日した方が英語を話すことができ、かつ自社の業務やスタッフ間の英語でのコミュニケーションの一助となれば相互に良い作用が働くことが期待できます。
技能実習制度は国交の一環でもあるため、上記のような英語を話すことのみを業務とするような、技能実習制度の目的や技能実習生本人の目的からはずれるようなことは避けましょう。また昨今、過剰な労働の強制や双方の異文化理解を放棄させるような環境に置かれた技能実習生が出たことが問題となり、世界的にも日本の労働環境が悪い意味で注目されています。今後このような状況が続けば日本の外交にも影響を及ぼすこととなるでしょう。
同制度は国交の一環であるという視点を忘れず、互いの意思を尊重した技能実習生受け入れを大切にしてください。
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