帰化して日本国籍を取るべき？メリット・デメリットや永住との違いを比較！
「日本国籍を取得すると、何が変わるのだろう？」
そう思ったことはありませんか？
外国人として日本で暮らすなかで、ビザの更新や職業の制限に不便を感じたり、将来の安心を求めて「帰化」を考える方も増えています。
この記事では、日本に住む・住みたいと考える外国人の方に向けて、帰化の基本知識から手続きの流れ、メリット・デメリット、永住権との違いまでわかりやすく解説します。
Contents
帰化とは？外国人が日本国籍を取得する3つの方法
日本での暮らしが続く中で、「いずれは日本国籍を取得したい」と考える方も少なくありません。
実際、外国人が日本国籍を得るにはいくつかの方法があります。
法務省の「国籍Q&A」によれば、日本国籍を取得する主な方法は以下の3つです。
- 日本で出生する
- 日本人の親族であることを届け出る
- 帰化する
ただし、出生や届け出による取得は、日本人の親を持つ場合や特別な事情があるケースに限られます。
そのため、多くの外国人にとって現実的な選択肢は「帰化」と言えるでしょう。
帰化とは、「外国籍の方が自らの意思で日本国籍の取得を申請し、法務大臣の許可を受けて日本人として認められる」制度です。
帰化の条件は？外国人が日本国籍を取得するための要件
帰化申請には、いくつかの法的な条件を満たす必要があります。
特別永住者や日本人の配偶者など、条件が緩和されるケースもありますが、ここでは一般的な要件を中心に解説します。
帰化申請の基本条件
主な条件は以下のとおりです：
- 引き続き5年以上日本に住所を有すること
- 18歳以上であり、本国法でも成年に達していること
- 素行が善良であること
- 自立した生活を営むに足る資産または技能があること
- 日本の法秩序を脅かすような思想や活動に関与していないこと
また、申請時に必要な日本語能力（読み書き・会話）は、日常生活が問題なく送れる程度が求められます。
参考：帰化について｜東京法務局
ビザの種類によるカウント対象と注意点
「5年以上の在留」が条件ですが、留学や技能実習など一部のビザは年数にカウントされません。
就労ビザや日本人の配偶者ビザなど、安定した在留資格での滞在が前提です。
特例で条件が緩和されるケースとは？
以下のような方は、滞在年数などの条件が一部緩和される可能性があります。
- 日本人の配偶者
- 日本国民の特別養子
- 特別永住者（在日韓国・朝鮮人、台湾出身者など）
条件の詳細は、最寄りの地方出入国在留管理局や法務局に相談するのが安心です。
帰化申請の手続きと必要書類｜流れや費用もわかりやすく紹介
実際に帰化申請を進めるためには、どのような書類が必要で、どんな流れで手続きが進むのかを事前に知っておくことが大切です。
ここでは、必要書類・申請の流れ・かかる費用などについてまとめました。
帰化申請に必要な書類とは？
帰化申請には多くの書類が必要になります。
以下は主な例です（申請者の状況により異なります）：
- 帰化許可申請書
- 履歴書（本人・家族分）
- 住民票の写し
- 外国の戸籍謄本や国籍証明書
- 在留カードのコピー
- 納税証明書・課税証明書（市区町村・税務署）
- 所得証明書・勤務証明書
- 預金通帳の写しや不動産登記簿などの資産関連資料
- 日本語能力の証明資料（必要に応じて）
ちなみに、添付書類は国籍によって異なるため、詳細は法務局の案内を確認しましょう。
難民や無国籍の方は、事前に管轄の法務局へ相談が必要です。
参考：帰化許可申請書に添付する書類（その他の国籍の方）｜東京法務局
帰化申請の流れをチェック！
帰化申請は以下のような流れで進められます：
- 法務局での事前相談
- 必要書類の準備・収集
- 法務局へ申請書類を提出
- 書類の点検・正式受理
- 面接・審査の実施
- 法務省での最終審査・決定
- 許可：官報告示と本人への通知
- 不許可：本人へ通知
申請から許可までは通常6か月〜1年ほどかかります。
十分な準備期間を確保しましょう。
参考：帰化について｜東京法務局
帰化申請にかかる費用は？
申請自体には手数料はかかりませんが、必要書類の取得費用や、行政書士に依頼する場合の報酬などを含めると、10〜20万円程度かかることも。
行政書士に依頼する場合は、事務所によって費用やサポート内容が異なるため、複数の事務所から相見積もりを取るのもおすすめです。
帰化して日本国籍を取得する10のメリットとは？
帰化によって日本国籍を取得すると、生活や仕事における自由度が広がり、制度的な不安からも解放されます。主なメリットは次のとおりです。
- 在留資格の更新が不要になり、日本で無期限に暮らせる
- 日本人しか就けない職種や公務員への道が開かれる
- 住宅ローンや融資の審査が通りやすくなる
- 社会保障や福祉制度を日本人と同じように利用できる
- 選挙権・被選挙権などの参政権を得られる
- 通称名ではなく、日本人名を正式に名乗ることができる
- 家族と同じ戸籍に入ることができ、法的手続きがスムーズになる
- 日本のパスポートで多くの国にビザなしで渡航できる
- 相続や契約などの手続きが簡素化される
- 強制送還や徴兵の心配がなくなる
帰化の4つのデメリットとは？知っておくべき注意点
帰化には多くのメリットがありますが、一方で注意しておくべきデメリットも存在します。
将来的な後悔を避けるためにも、以下のような点をあらかじめ理解しておきましょう。
- 日本では原則として二重国籍が認められていないため、母国の国籍を放棄する必要がある
- 母国に渡航する際、ビザが必要になる場合がある
- 一部の国では、国籍喪失により不動産の所有権や社会保障制度の利用に制限がかかることもある
- 自分のルーツや母国とのつながりが薄れることに、不安や葛藤を感じる人もいる
帰化と永住、どっちがいい？
帰化か永住かは、多くの外国人が悩むポイントです。
それぞれの特徴を比較し、自分に合った選択を検討してみましょう。
永住権の特徴とメリット・デメリット
永住者になると、ビザの更新が不要になり、就労や転職の自由も得られます。
一方で、参政権は付与されず、パスポートも母国のままです。
帰化との共通点と違い
どちらも日本での長期滞在を前提としていますが、帰化は国籍が変わる点が大きな違いです。
法律的な地位も大きく変わります。
自分に合った選び方とは？
母国とのつながりを重視するか、日本社会での完全な一員となることを望むか。
ライフプランや家族構成によって最適な選択は異なります。
永住権の取得について、より詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
▶︎ 外国人が日本で永住権を取得するには？条件・特例・申請方法をやさしく解説
日本国籍を取得するか迷っている方へ｜帰化しない選択肢もある
帰化には多くのメリットがありますが、全員にとって最良の選択とは限りません。
帰化しない理由や、国籍がないことで困るケースも理解しておきましょう。
帰化しない場合のデメリットとは？
帰化しない場合は、ビザの更新や在留資格の管理が引き続き必要です。
また、職業や社会保障の一部で制限が残ることもあり、手続き面で不便を感じることがあります。
永住者としての生活に困ることは？
永住権があれば在留期間の制限はなくなりますが、日本国籍ではないため選挙権は持てません。
銀行ローンや不動産契約などで、日本人と異なる扱いを受けるケースもあるため、生活上で感じる差はゼロではないでしょう。
帰化を選ばない人の理由とは？
帰化しない選択をする方には、さまざまな事情があります。
- 母国の国籍を失いたくない（家族や財産、再入国のしやすさなど）
- 両親や親族とのつながりを大切にしたい
- 自分のアイデンティティを保ちたい
こうした理由から、あえて帰化を選ばず永住のまま暮らす人も多くいます。
まとめ
帰化によって日本国籍を取得することで得られるメリットは大きいですが、それに伴う責任や母国との関係の変化も考慮する必要があります。
帰化か永住か、自分にとって何が一番大切なのかを見極めたうえで、納得のいく選択をすることが大切です。
日本国籍の取得は大きな選択。ライフプランに合わせて判断しましょう。
