強制送還の意味とは？再入国の可否や生じる費用、その後の処分を解説
外国人の留学生や就労者の数が増加する中で、強制送還される外国人も後を絶ちません。この状況は、外国人を雇用する企業にとって、強制送還のプロセスや影響についての正確な理解がますます重要になっていることを示しています。
この記事では、強制送還とは何か、なぜ行われるのか、その条件とプロセス、そして強制送還された場合の費用と再入国の可否について、詳細にわたり解説します。強制送還の基本を理解し、外国人雇用に関する不安を解消し、安心して業務を遂行できるようサポートすることが目的です。ぜひ参考にしてください。
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強制送還の件数（人数）と意味とは？
出入国管理在留管理庁の最新の調査によると、強制送還された人数は2020年に15,875人、2021年には18,012人、そして2022年には10,300人と報告されています。このデータは、一時的な増加後に減少傾向を示しており、国際的な動向や政策の変化が強制送還の件数に影響を与えていることを示唆しています。
参考：出入国管理統計統計表
しかし、「強制送還」とは具体的にどのような意味を持ち、どのような状況で適用されるのでしょうか？
このセクションでは、強制送還の基本的な定義と、それが適用される主なケースについて詳しく解説していきます。これにより、強制送還のプロセスをより深く理解し、その影響を考慮することができるよでしょう。
強制送還の定義と基本的な要件（犯罪・密入国）
強制送還とは、密入国者や国内で犯罪行為を行った外国人を、政府の権力を用いて本国に送り返す行為を指します。この措置は、不法滞在や違法行為を理由として行われることが多いですが、オーバーステイ（ビザ切れ）や適切なビザの不所持、決められた範囲外での就労など、さまざまな条件によっても適用され得ます。
強制送還が適用される3つの条件・ケースとは
強制送還は、犯罪行為に限らず、さまざまな状況で適用されます。ここでは、特に外国人が直面する可能性のある三つの主なケースを詳しく見ていきましょう。
1. オーバーステイ（ビザ切れ）による強制送還
日本に永住権を持つ永住者以外の全ての外国人には、特定の在留資格が与えられ、それに基づく期限内での滞在が許可されます。しかし、在留期限を超えて滞在を続けると、オーバーステイ（滞在超過）と見なされ、強制送還の措置が取られてしまいます。
2. 適切なビザを取得していない場合の強制送還
日本での就労や留学などの目的で滞在する外国人は、目的に合ったビザを取得し、適切に更新する必要があります。特に就労を希望する場合、適切な就労ビザの取得が必須です。留学生が就労を希望する場合には、留学ビザから就労ビザへの切り替えや、資格外活動許可の取得が必要になります。適切な手続きを踏まずに滞在や就労を続けると、強制送還の対象となります。
3. 決められた範囲外で働いている場合の強制送還
外国人留学生は資格外活動許可を取得することで、日本でのアルバイトなどが認められます。しかし、許可された時間や業種を超えて働くと問題となります。また、外国人留学生は週28時間しか働くことが認められていません（長期休暇中は1日8時間、週40時間）。したがって決まった範囲外の仕事を行う、もしくは規定の時間以上働いた場合、強制送還の措置が取られます。
強制送還の費用
強制送還の費用は「自費負担」「国費負担」「運送業者負担」の3つに分類されます。
1. 自費負担
基本的に、強制送還の際の費用は強制送還される本人が用意しなければいけません。すぐに送還費用を準備できない場合は、入国管理センターで身柄を拘束されることになる可能性もあります。
2. 国費負担
強制送還される本人が日本を退去し、帰国する費用が十分でないと判断された場合は、国が本人に変わって費用を賄う場合があります。以前までは、ほとんどの強制送還は国費送還に費用が賄われていました。
3. 運送業者負担
強制送還になった人物が逃亡した場合や、入国審査に問題があって自国から入国を拒否された場合は輸送機関の責任となります。したがってこの場合は輸送費などは、運送業者の負担となります。
強制送還のその後の処分と再入国の可否
強制送還された外国人はその後どうなるのでしょうか？再入国は可能なのでしょうか？強制送還後の外国人の立場と再入国に関する可能性は、適用された措置の種類によって大きく異なります。
1. 出国命令の場合
出国命令とは不法滞在している外国人が自ら、出入国在留管理局に出頭し、速やかに帰国することを条件に日本から出国するというものです。出国命令の場合、身柄を拘束されるという措置は取られません。また出国命令を受けた場合は1年後を条件に再入国できます。
2. 強制送還の場合
対して「強制送還」は出入国在留管理局から摘発を受け、身柄を収容され、手続きが取られた上で、本国に強制的に送還されます。強制送還の場合は身柄を収容されてしまいます。また、強制送還となった場合は、強制送還後5年間再入国することができません。強制送還が2度目の場合は10年間再入国することができません。
強制送還の被害を回避するための対処法3選
雇用した外国人が強制送還された場合は企業側にも罰金などが科せられることがあります。ここでは強制送還されるような外国人を雇わないための対処法をお伝えします。
1. 在留カードの確認
在留カードには在留資格や就労の不可などのカードを持つ本人の情報や条件が記載されています。在留カードをチェックして仕事内容に適した在留資格を持っているか、就労可能なのかは必ず確認するようにしましょう。また、パスポートの上陸許可印にも上陸時点の在留資格が記されているので、合わせて確認すると良いでしょう。
2. 資格外許可の確認
日本に留学している外国人は、基本的に働くことはできません。しかし、資格外活動許可を得ている留学生はアルバイトをすることができます。ただし、資格外許可には上限時間や業種などの制限があります。したがって、留学生を雇う場合などは必ず資格外許可を得ているかを確認しましょう
3. 不審な行動には注意
在留カードの提示をためらったり、偽物らしき在留カードを提示してきた場合は、入国管理局に連絡をしましょう。そのような場合は不法滞在しようとしている可能性があり、後に強制送還されてしまします。また、不法滞在と知らずに雇っていたとしても、確認の義務を怠ったとして、企業には罰則などが科されてしまいます。
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まとめ
この記事を通じて、強制送還の基本的な概念、適用される主な条件、費用の負担者、そして強制送還後の再入国の可否について、詳細にわたり解説しました。グローバル化の進展とともに、外国人留学生や就労者の数は今後も増加することが予想されます。このため、外国人雇用を検討または実施している企業や個人は、強制送還に関する知識を深め、適切な対応策を講じることが重要です。
この記事が、外国人雇用のリスクを理解し、適切な管理とサポートを実施するための参考になれば幸いです。また、外国人雇用におけるさまざまな手続きや条件に関するさらなる情報が必要な場合は、以下の関連記事もご覧ください。
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強制送還に関する理解を深めることで、不測の事態に対しても柔軟かつ適切に対応できます。外国人の才能と可能性を最大限に活かしながら、法的な問題を避けるためにも、ぜひこれらの情報を活用してください。
