外国人技能実習制度とは？対象職種や受け入れの流れを解説！
日本国内の労働人口が減りつつある今、人材不足に悩む企業が増えています。そんな中、国際貢献と人材育成を目的とした「外国人技能実習制度」が注目を集めているのです。
本記事では、外国人技能実習制度について詳しく解説します。対象となる職種や、受け入れまでの流れなどを把握することで、制度への理解を深められるでしょう。外国人材の活用を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度とは、日本の企業・団体が開発途上国などから外国人を受け入れ、OJTを通じて技術や知識を習得してもらう制度です。研修生は最長5年間、日本で働きながら技能を磨き、帰国後は母国の発展に貢献することが期待されています。
もともとこの制度は、日本の技術を開発途上国に伝えて国際貢献することを目的としていました。しかし近年は、少子高齢化に伴う労働力不足への対策としても注目されるようになり、受け入れ企業が増加傾向にあります。外国人材の積極的な活用は、日本経済の活性化にもつながるでしょう。
外国人技能実習制度は、近年の法改正によってさらに充実した内容になっています。制度の最新情報や改正点については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
▶︎ 【最新情報あり】外国人技能実習制度の法改正の概要を解説
受入企業側のメリットは？
外国人技能実習生の受け入れには、企業側にもさまざまなメリットがあります。
まずは、意欲溢れる優秀な人材を安定的に確保できる点です。送出機関や監理団体による事前のスクリーニングで、適性の高い実習生を採用できるため、即戦力として期待できるでしょう。加えて、受入期間が最長5年と長めに設定されているのも魅力です。
また、実習生を指導する過程で、既存社員の意識向上も見込めます。仕事の手順を言語化したり、異文化コミュニケーションを図ったりと、指導役としての経験が社員の成長を促すのです。ダイバーシティ経営の観点からも効果は大きいと言えるでしょう。
加えて、外国人材の受け入れは企業イメージの向上にも一役買います。グローバル化が進む現代において、国際貢献に積極的な姿勢をアピールできる点は見逃せません。優秀な人材の確保やブランディングにも好影響となるはずです。
以下の記事では、外国人技能実習制度を利用する際に知っておきたい基礎知識を詳しく解説しています。実習生の受け入れを具体的に検討している方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
▶︎ 外国人技能実習生とは？受け入れに必要な基礎知識と今後について解説
外国人技能実習生受け入れが可能な職種は？
外国人技能実習制度の対象となる職種は多岐にわたります。2023年10月時点で、以下の8分野90職種165作業が認められています。
- 農業関係（2職種6作業）
- 漁業関係（2職種10作業）
- 建設関係（22職種33作業）
- 食品製造関係（11職種18作業）
- 繊維・衣服関係（13職種22作業）
- 機械・金属関係（17職種34作業）
- その他（21職種38作業）
- 社内検定型の職種・作業（2職種4作業）
特に人手不足が深刻な介護や農業、建設業、製造業などで外国人技能実習生の活躍が目立ちます。また、対象職種は年々拡充されており、幅広い業種で、より柔軟な外国人材の受け入れが可能になりそうです。
自社の事業に適した人材を見つけやすくなるのは、企業側にとって大きなメリット。やる気に満ちた実習生を確保し、Win-Winの関係を築いていけるでしょう。
外国人技能実習制度の対象職種は幅広いですが、中には実習2号や3号への移行が認められない職種もあります。移行不可の職種や、その場合の対応策については、以下の記事で詳しく紹介しています。参考にしてみてください。
▶︎ 技能実習生の受け入れ可能な職種は？移行不可な職種と対応策も紹介
外国人技能実習制度には2種類の受入方式がある
外国人技能実習制度を利用する際、企業が選択できる受入方式には大きく分けて2つのパターンがあります。1つは、非営利の監理団体を通じて実習生を受け入れる「団体監理型」、もう1つは、企業が単独で実習生を受け入れる「企業単独型」です。
それぞれの方式には、手続きの流れや企業側の負担、実習生の選抜方法などに違いがあります。自社の規模や方針、実習の目的などを考慮しながら、最適な受入方式を選ぶことが重要となるでしょう。
ここからは、団体監理型と企業単独型のメリットや特徴を詳しく解説します。
団体監理型
団体監理型は、事業協同組合や商工会など、非営利の監理団体を通じて技能実習生を受け入れる方式です。現状、全体の95％以上の企業が団体監理型を採用しており、主流の受入方式となっています。実習生の募集や入国手続き、日本語教育などを監理団体に一任できるため、受入企業の負担が軽減されるメリットがあります。
海外拠点を持たない中小企業でも、団体監理型なら外国人材の活用にチャレンジしやすいと言えるでしょう。監理団体のサポートを受けながら、自社の人材育成と国際貢献を同時に実現できる点が魅力です。
企業単独型
一方、企業単独型は受入企業が単独で技能実習生を受け入れる方式です。企業単独型を選ぶケースは少数派ですが、グローバル人材の育成を重視する企業を中心に、徐々に増加傾向にあります。海外の現地法人や取引先などから直接人材を選抜するため、監理団体を介さない分、採用や教育にかかる手間とコストは大きくなります。
ただし、企業独自の基準で人材を採用できるのは大きな強みです。優秀な実習生を自社の戦力として長期的に育成し、将来的に現地法人などで活躍してもらうことも可能となります。人材のグローバル化を推進したい企業におすすめの方式と言えるでしょう。
「団体監理型」で外国人技能実習生を受け入れるまでの流れ
それでは、多くの企業が利用している「団体監理型」の受入方式を例に、技能実習生の受け入れまでの流れを見ていきましょう。
STEP1. 申し込み・希望人材の条件提示
まずは監理団体への申し込みを行い、受け入れたい実習生の人数や条件などを伝えます。団体との面談の場で、外国人技能実習制度の詳細を確認しておくのもおすすめです。制度への理解を深め、受け入れ後の社内体制づくりに役立てられるでしょう。
STEP2. 採用者選定
監理団体と提携する海外の送出機関が候補者を選抜し、書類や面接などで採用者を絞り込んでいきます。現地での直接面接に加え、Web面接を併用するケースも増えています。コロナ禍でも採用活動を滞りなく進められるよう、監理団体とよく相談しておくことが大切です。
STEP3. 入国・直前講習
採用が決まったら、監理団体との受入契約を締結します。在留資格認定証明書とビザの取得を経て、実習生が日本に入国します。
入国後は、実習に入る前の講習期間が設けられます。日本語教育や生活ルールの習得など、実習生が日本での生活にスムーズに溶け込めるようサポートが行われます。企業側も、実習生を迎える準備を着実に進めていきましょう。
STEP4. 実習生受け入れ・実習開始
いよいよ技能実習生との雇用契約を締結し、実習をスタートさせます。初めの1年間は、基礎的な技能を身につける「技能実習1号」の期間です。日本語能力試験のN4程度の語学力を習得し、実習9ヶ月後には「基礎級技能検定」にも挑戦します。
検定に合格した実習生は、より専門的な技能にステップアップする「技能実習2号」に移行できます。さらに優秀な成績を収めた者は、「技能実習3号」で最長5年間の実習が認められます。一人ひとりの成長に合わせ、長期的な育成プランを考えていくことが肝要となります。
まとめ：外国人技能実習生の受け入れも選択肢の一つに！
日本の労働力不足は今後ますます深刻化すると予想されており、外国人材の活用はもはや避けられない流れと言えます。その選択肢の一つとして、外国人技能実習制度は大いに検討に値するでしょう。
国際貢献と人材育成を同時に実現できるこの制度は、日本の高度な技能を海外に伝える意義深い取り組みです。意欲溢れる実習生を受け入れることで、企業の活力アップや社員の意識改革、ひいては組織文化の革新にもつながります。
多様な人材が互いの強みを活かし合える職場をつくること。それこそが、これからの時代に求められるダイバーシティ経営の姿なのかもしれません。
外国人技能実習生の受け入れをきっかけに、自社の未来像を見つめ直してみてはいかがでしょうか。新たな一歩を踏み出す勇気が、企業の持続的な成長につながるはずです。
