外国人技能実習制度とは?受け入れの流れや職種を解説!
日本国内の労働人口が減りつつある今、優秀な人材を確保できずに悩んでいる企業も多いかもしれません。
そのような中いま注目されているのが「外国人技能実習制度」。
本記事ではこの外国人技能実習制度について詳しくご紹介しますので、受け入れの流れや職種についても把握できるはずです。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
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外国人技能実習制度とは?
技能実習制度とは、日本の企業・団体が発展途上国などの外国人を受け入れ、労働しながら技術や知識を取得してもらう制度のことです。
外国人は取得した技術を母国に持ち帰ることで、母国の発展に活かすことができます。
元々は「日本の技術を発展途上国に伝えて国際貢献する」ことを目的としていましたが、採用する側にもメリットがあるため、受け入れる企業も増えてきています。
受入企業側のメリットは?
外国人技能実習生を受け入れる主なメリットは以下のとおりです。
- 人材を確保できる
- 社内が活性化する
- 企業イメージがアップする
仕事に対しても意欲的で、やる気のある人材を3~5年間確保できるのは大きなメリット。また送出機関や監理団体が候補者を選抜してくれる場合はスキルを持った人材を採用する負担も軽減することができますよ。
さらに外国人技能実習生たちの真面目な姿勢や態度は、既存社員にも良い影響を与えてくれるはずです。仕事を教えたりコミュニケーションを取ったりすることで責任感が生まれるだけでなく、社内の雰囲気もより良いものとなるでしょう。
また外国人技能実習生を受け入れることで「国際貢献をしている企業」だとアピールできます。今後海外展開を考えている企業においては大きなアドバンテージとなるはずです。
外国人技能実習制度には2種類の受入方式がある
外国人技能実習制度には、「団体監理型」と「企業単独型」2種類の受入方式があります。
団体監理型での受け入れが95%以上となっており、多くの企業が利用しています。
それぞれの特徴は以下のとおりです。
団体監理型
団体監理型は、事業協同組合や商工会など営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、加入企業で技能実習を実施する方式です。
外国人の募集・入国に係る手続きなど、複雑で手間のかかる部分全般を監理団体が担ってくれることで、企業側は技能実習だけに集中することができます。
また外国人技能実習生入国後の日本語教育・必要な知識取得のための研修なども、すべて監理団体のもとで行われます。
海外に拠点を持たない企業でも受け入れできるので、中小企業などでも参入できるのがメリットです。
企業単独型
企業単独型は、日本の企業が直接海外の現地法人・関連企業・取引先などから職員を受け入れて技能実習を実施する方式です。
監理団体を通さないため、受け入れに係るすべての作業を企業側で行う必要があります。
ただ外国人技能実習生が帰国した後も現地の支店や関連会社で働くケースが多いため、将来的に戦力となる人材を確保できるのがメリットです。
外国人技能実習生受け入れが可能な職種は?
外国人技能実習生の受け入れができる作業は、以下の82職種150作業となっています。※2020年12月現在
- 農業関係(2職種6作業)
- 漁業関係(2職種10作業)
- 建設関係(22職種33作業)
- 食品製造関係(11職種18作業)
- 繊維・衣服関係(13職種22作業)
- 機械・金属関係(15職種29作業)
- その他(16職種29作業)
- 社内検定型の職種・作業(1職種3作業)
主な職種は、介護・食品製造・金属加工・溶接・建設など。
受け入れ可能な職種は年々増えているので、今後もさらに追加される可能性があります。
「団体監理型」で外国人技能実習生を受け入れるまでの流れ
外国人技能実習生は、面接したらすぐに受け入れられるわけではありません。
今回は利用している企業が多い「団体監理型」で受け入れた場合の流れをご紹介します。
- 申し込み・希望人材の条件提示
- 採用者選定
- 入国・直前講習
- 実習生受け入れ・実習開始
それでは一つずつ確認していきましょう。
STEP1.申し込み・希望人材の条件提示
監理団体に申し込み、年齢・性別・人数などの希望を伝えましょう。
また外国人技能実習制度についての詳しい説明も聞けるので、不安や疑問を解消できますよ。
STEP2.採用者選定
送出機関が選抜した候補者と面接を行います。
現地面接だけでなくSkypeによる面接などが可能な場合もあるので、希望の場合は事前に相談しておきましょう。
STEP3.入国・直前講習
採用者が決定したら受入れ契約を締結。在留資格認定証明書の申請とビザの申請が通り次第、外国人技能実習生が入国します。
入国後は監理団体が日本語を中心に直前講習を行なうため、スムーズに実習へと入れるはずです。
STEP4.実習生受け入れ・実習開始
外国人技能実習生と雇用契約を締結し、受け入れは完了です。
用意していた技能実習日程に沿って実習を開始できます。
技能実習10ヶ月後には「基礎2級技能検定」を実施。この検定に合格した者のみ技能実習生2号へと移行できます。
外国人技能実習生の受け入れも選択肢の一つに!
外国人技能実習制度は、日本の高度な技術を海外に伝える国際貢献度の高い制度です。
受け入れる側の企業においてもメリットのある制度なので、利用してみる価値は十分にあります。
もし人材の確保で悩んでいる場合は、外国人技能実習生の採用も選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。