増加する日本企業の人手不足！外国人労働者のニーズが高い業界も解説
近年、日本では少子高齢化や人口減少の影響により、企業の人手不足が深刻化しています。中小企業の6割以上が人手不足を感じており、2023年の「人手不足倒産」が累計で260件と過去最多を更新するなど、その影響は顕著です。この人手不足を補うため、シニア層、女性、そして外国人労働者の活躍が注目されています。特に、2019年4月に新設された「特定技能ビザ」の影響で、外国人労働者の急増が見込まれています。
本記事では、日本企業の人手不足の実態や、外国人労働者のニーズが高い業界、さらには外国人労働者の採用における課題と解決策について詳しく解説します。これから外国人採用を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
【日本企業の実態】増加する人手不足による倒産
日本の企業における人手不足は、年々深刻化しています。特に2023年は、人手不足を理由に事業継続を断念するケースが本格的に増加しました。2023年の人手不足倒産は累計で260件となり、年間ベースで過去最多を更新したのです。
業種別でみると、建設業と物流業の件数が全体の半数を占める高水準となりました。2024年4月に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」によって、人手不足のさらなる深刻化が懸念されているためです。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となりました。
人手不足感は、コロナ禍以降で最高水準に達しています。帝国データバンクが実施した2024年の景気見通しに関する調査では、懸念材料として「人手不足」をあげる企業は40.5％となり、前年からの上昇幅が全項目の中で最も高くなりました。また、正社員の人手不足を感じている企業は2023年12月時点で53.1％にのぼり、2020年4月からのコロナ禍以降で最も高い数値を記録しました。
こうした状況を踏まえると、今後も人手不足の解消が大きく進まない場合には、踏ん張り切れずに事業を畳まざるを得ないケースが高水準で発生することが見込まれます。「団塊の世代」が後期高齢者に到達する「2025年問題」も控えるなか、人材の確保がこれまで以上に事業継続を左右する時代が迫っているのです。
参考：人手不足倒産の動向調査（2023 年）｜帝国データバンク
【労働力人口の変化】日本の人手不足への解決策
日本の生産年齢人口（15～64歳）は、1995年の約8,700万人をピークに減り続け、2021年には7,450万人となりました。一方で、労働力人口（15歳以上のうち、就業者と完全失業者を合計した人数）は、ピーク時（1997～98年）に比べ最大でも600万人以上も減少し、40年後の労働人口は現在よりも4割減少すると予想されています。この生産年齢人口の減少を補完する労働力の増加は、大きく次の3つで構成されています。
（１）シニア層労働者
日本の労働力人口は、少子高齢化の影響を受けながらも、シニア層の活躍により支えられています。
2023年の労働力人口は6,902万人でしたが、そのうち65～69歳の者は395万人、70歳以上の者は532万人と、65歳以上の労働者は合計で927万人にのぼります。労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と、長期的には上昇傾向です。
企業も、定年延長や再雇用制度の導入など、シニア層の活用に積極的になってきています。豊富な経験と知識を持つシニア層は、人手不足の解消や技能伝承の面でも重要な戦力として期待されているのです。今後も、シニア層の就労意欲の高まりと、企業のシニア層活用の取り組みが相まって、シニア層労働者の活躍の場が広がっていくことが予想されます。
参考：1 就業・所得｜令和5年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府
（２）女性労働者
女性の労働力人口は2023年で3,124万人となり、5年間で100万人ほど増加しました（うち15～64歳が8割以上）。労働力人口比率も上昇傾向にあり、特に15～64歳の女性で顕著です。
就業者数は3,051万人と前年比27万人の増加、15～64歳の女性就業者数は2,671万人と22万人の増加となっています。雇用形態別では、正規が1,268万人で18万人増、非正規が1,441万人で9万人増と、両方で増加しています。
女性の労働参加は着実に進んでおり、就業率の上昇や若年層での増加が特徴的です。女性の就業者の増加は、正規・非正規両方での増加によって支えられています。
政府も、女性の活躍推進を重要施策の一つに掲げ、企業にも女性の採用や登用を促しています。少子高齢化が進むなか、女性の労働参加は日本経済の活性化に欠かせない要素となっているのです。
参考：労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の概要｜統計局
（３）外国人労働者
日本の総人口と生産年齢人口が減少する中、外国人労働者数は増え続けています。2023年10月末時点で204万8,675人と過去最高を更新し、前年比12.4％増と伸び率も上昇しています。
日本で働く外国人労働者の出身国は、ベトナム、中国、フィリピンが上位を占め、アジアを中心に多国籍化が進んでいます。対前年増加率が高いのは、インドネシア、ミャンマー、ネパールとなっています。
特に介護分野では、ベビーブーム世代の高齢化により人材不足が深刻化すると予想され、外国人労働者の活躍が期待されています。また、建設業や飲食などのサービス業では、彼ら外国人労働者がいなくてはもはや産業自体が成り立たないのではないかといえる状況です。
日本における外国人労働者数の推移や出身国別の割合など、外国人労働者に関する基礎的なデータについては、以下の記事で詳しくまとめています。
外国人労働者のニーズが高い業界
外国人労働者のニーズが高い業界としては、以下のような業界が挙げられます。
（１）サービス業
近年は訪日外国人旅行者も増加し、サービス業においては外国人対応スキルが接客スタッフに求められるようになっています。こうした点からも外国人労働者の雇用が増えていることが考えられます。特に「資格外活動」の留学生アルバイト雇用などが多い業界です。
（※留学の在留資格で資格外の就労を行うためには「資格外活動」の許可が必要。資格外活動の許可を得た場合は、1週間に28時間以内の就労が可能。）
小売業やホテル・旅館業、外食業などのサービス業では、外国人労働者の活躍の場が広がっています。日本人スタッフと連携しながら、外国人客のニーズに応えるサービスを提供することが期待されているのです。
（２）建設業
建築業においても外国人労働者は欠かせない存在です。日本人の技能労働者の離職率増加や労働者の高齢化（若者の建築業離れ）などもあり、外国人労働者の採用意欲の高い業界になっています。
移民政策を実施していない日本では、原則として外国人の単純労働は禁止されています。そのため、これまでは雇用対象が永住者・定住者などの一部の外国人や技能実習生、或いは資格外活動の留学生などに限られるなど多くの制約が存在しました。
ですが2019年4月に新設された新しい在留資格「特定技能ビザ」により、外食業や建設業など特定産業分野に指定された12分野においては即戦力の採用も可能になり、今後ますます外国人雇用が増加していくと考えられます。
特定技能ビザの対象12分野は以下の通りです。
- 介護業
- ビルクリーニング業
- 素形材・産業機械製・電気電子情報関連産業分野（2022年に統合）
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
外食業や建設業界では、熟練工の不足が深刻化しており、外国人労働者に大きな期待が寄せられています。特定技能ビザの創設により、より多くの即戦力となる外国人材の確保が可能になったのです。
なお、人手不足解消に向けて外国人労働者の活用が進む業界については、以下の記事でより詳しく解説しています。
- 人手不足の介護職に外国人を雇うには？在留資格「介護」と採用の流れ
- 飲食店の人手不足解消は外国人採用がカギ！雇用メリットや注意点を解説
- 農業の人手不足の解決策は外国人労働者の技能実習・特定技能がカギ！
- 建設業界の人手不足を解消！外国人労働者を受け入れる際のポイント
日本の外国人労働者の採用における課題と解決策
外国人労働者の増加に伴い、様々な課題も浮き彫りになっています。例えば、「技能実習生に対し適正な技術実習がなされず、人手不足を補うための単純労働力とされてしまっている」「高度な仕事に就くはずの外国人労働者が、高度とはいえない仕事に就かされている」といった問題が生じているのも事実です。
また、外国人採用を行う企業からは以下のような懸念点も聞かれます。
- 文化の壁があり、受け入れに不安が残る
- 求める人材に巡り合えないのではないか
- 言語能力やモチベーションを把握しておきたいが難しい
こうした課題を解決するためには、企業側の受け入れ態勢の整備が不可欠です。例えば、社内での多言語化の推進、外国人材の定着支援、キャリア形成の機会提供など、外国人労働者が働きやすい環境づくりが求められます。
また、外国人労働者の採用に際しては、在留資格の確認や各種手続きが必要となります。書類準備や申請の際の注意点などを把握しておくことが重要です。
外国人労働者の受け入れにおけるメリットとデメリット、そして人手不足解消のための外国人採用の詳細については、以下の記事も参考にしてください。
まとめ
この記事では、日本企業の人手不足の実態や、外国人労働者のニーズが高い業界、外国人労働者の採用における課題と解決策について詳しく解説しました。
日本の労働力人口は、シニア層、女性、外国人労働者の増加に支えられています。特に、外国人労働者は、サービス業や建設業などの人手不足業界で重要な戦力となっています。一方で、外国人労働者の受け入れには様々な課題もあり、企業には受け入れ態勢の整備が求められます。
外国人採用は、今や日本企業にとって重要な選択肢の一つです。この記事が、外国人採用を検討する企業の一助となれば幸いです。
