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外国人派遣社員を雇用した際のメリットは?ビザやコストについても解説

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年々増加している外国人労働者。現在、人材派遣会社に登録している外国人労働者も増加していると言われています。人材不足に悩む企業にとって、外国人派遣社員の活用は大きな助けとなるでしょう。

この記事では、外国人派遣社員を採用するメリット・デメリットや、直接雇用と比較したコストなどを徹底的に解説します。外国人労働者を雇用する際に確認すべき在留資格(就労ビザ)についての注意点もお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

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外国人労働者を雇用するメリット

外国人労働者を雇用することには、さまざまなメリットがあります。派遣社員・正社員問わず、外国人労働者を雇用することで得られる主なメリットは以下の通りです。

1. 人手不足の解消

外国人派遣社員を雇用しようと考えている企業の多くが、人手不足・人員不足を感じていると思われます。外国人労働者を雇用することは、それだけ人員を確保できるということにつながるでしょう。日本人の労働者だけでなく、外国人労働者の雇用を視野に入れることで、確保できる人員の幅が大きく広がります。

人手不足に大きな悩みを抱いている企業においては、大きなメリットだと言えるでしょう。

2. 既成概念・固定観念からの開放

育ちも文化も違う外国人を企業の仲間として迎え入れることは、既成概念や固定観念を打破することにつながるでしょう。

外国人労働者を雇用することで、今まで思ってもみなかった視点が企業に加わります。「職場にマンネリした空気がある」「新しい風を吹き込みたい」と考えている企業には大きなメリットに感じられるでしょう。

3. 社内コミュニケーションの活発化

こちらも、職場にマンネリ感が漂っている場合などに有効なメリットだと言えます。

新たな社員が会社に加わる際は、職場に動きが生じるものです。それが、見た目・育ってきた環境・文化が大幅に違う外国人労働者であればなおさらでしょう。外国人労働者に自社のルールや文化を教えるにともない、全体的な社内コミュニケーションの活発化が期待できます。

4. 市場開拓・海外進出の検討

外国人労働者を雇用することにより、労働者の母国の現状や、その国に関する知識などを知ることができるでしょう。企業や業種によっては、ビジネスのチャンスを見出すことができるかもしれません。

このように、雇用した外国人労働者がきっかけで、海外進出を果たす・市場開拓が進むということも考えられるでしょう。

【直接雇用と比較】外国人派遣社員を雇用するメリット

次に、外国人派遣社員を雇用するメリットを、直接雇用と比較してみましょう。派遣という形で外国人労働者を活用する利点は以下の通りです。

1. 日本語能力が保証されている

まず第一に、派遣会社から派遣される外国人労働者はある程度日本語が身についているという点が挙げられます。

外国人労働者は、日本語の細かいニュアンスを理解できないこともあるでしょう。そういった点は、面接では見抜くことが難しく、実際に働き始めないとわからないポイントだと言えます。

外国人労働者が派遣社員として登録している企業は、登録社員の日本語能力のレベルを把握し、配慮したうえで企業に派遣している企業が多いため、安心して外国人労働者を雇用できるでしょう。

2. 業務に関する相談がしやすい

「日本語能力が思っていたよりも低い」「思うように業務を進めてくれない」と外国人労働者に対して不満や悩みを抱いた際に、相談しやすい点もメリットでしょう。

直接雇用の場合は本人に直接伝えなければならないうえ、「伝え方を考えなければいけない」「そもそもこちらの考えが正確に伝わるかわからない」というデメリットが生じます。その点、派遣社員であれば、運営している派遣会社の日本人に相談できるため、話がしやすいと感じるでしょう。

3. 性格・考え方のミスマッチが防げる

企業文化との不一致など、労働者の性格や考え方のミスマッチを防げるという点も、派遣会社から外国人労働者を雇用するメリットのひとつです。あらかじめ派遣会社に雇用側の希望を伝えると同時に、労働者の特徴などを確認できるため、労働者の受け入れ準備を整えやすくなります。

また、万が一ミスマッチが起こった際も、先述したとおり相談しやすいため安心です。

4. 業務効率が向上する

多くの場合、社会保険・雇用保険や、給与計算といった業務を派遣会社に一任することができるため、外国人派遣社員に関しては労務関連業務が発生しません。そのため、新たに社員を受け入れたとしても人事・総務担当者の負担が大きく増加することはないでしょう。

また、外国人を雇用する際は「在留資格の確認」「双方が納得した労働条件・雇用契約条件の設定」など日本人労働者を雇用する際にはない作業が発生します。

しかし、外国人派遣社員であれば、それらの作業も派遣会社に一任できる場合が多いです。そのため、契約関連の業務も削減され、効率よく人員を確保できるでしょう。

5. 早期離職を防げる

派遣社員は契約期間が決まっているため、あらかじめ決められた期間、労働力が提供されます。そのため、契約期間よりも早期の離職を防ぐことにつながるでしょう。

外国人の中には、「スキルが身についたら帰国したい」「条件のいい会社があればすぐに転職したい」と考えている方も少なくありません。これは、日本以外の国の文化や雰囲気によって生まれる考え方と言えます。

しかし、派遣社員であれば契約期間が決まっているため、契約期間内の退職はまずありません。万が一退職があったとしても、契約によっては代わりの社員が用意されるでしょう。

このように、外国人社員という労働力に関してある程度の保証がされるという点は、大きなメリットだと言えます。

外国人派遣社員を雇用するデメリット

一方で、外国人派遣社員を雇用するデメリットにも目を向ける必要があります。主なデメリットは以下の通りです。

1.雇用が禁止されている職種がある

港湾運送業務や建設業務など、派遣労働者による就業が禁止されている職種があります。外国人労働者だけに限りませんが、労働者派遣ができない業務があることはご存知でしょうか。

以下の業務に関しては、派遣労働者に担当してもらうことができません。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 病院・診療所等における医療関連業務
  • 弁護士・社会保険労務士等のいわるゆ「士」業務 ※一部可

医療関連業務や弁護士など、一部の専門職でも派遣が認められていないケースがあるので注意しましょう。外国人派遣社員の活用を検討する際は、自社の業務内容をよく確認する必要があります。

参考:しくみと法律 | 一般社団法人日本人材派遣協会

2.長期雇用が難しい

派遣という雇用形態のため、やはり「長期的に働きたい」と考えている労働者は多くないということが言えます。

長期的に働いてほしい場合は、後に正社員として採用する可能性がある「採用予定派遣」として雇用するといったことを検討するとよいでしょう。

3.コストがかかる

派遣会社を通すことで、一定の費用が発生します。短期的な活用なら派遣の方がコストを抑えられることも多いですが、長期的に人材を確保したい場合は直接雇用との比較が必要です。ただし、紹介料の一部返金制度など、派遣会社側のサポートを受けられるケースもあるので、よく相談しましょう。

外国人派遣社員の受け入れに際しては、雇用保険の加入など様々な手続きや準備が必要となります。これらの注意点については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

外国人労働者の募集~採用に必要な準備と手続きを詳しく解説
外国人採用の注意点、忘れてはいけない雇用保険の加入について

4.帰属意識が低い場合が多い

派遣社員は比較的短期での雇用が多いため、会社への帰属意識が低くなってしまう可能性が高いです。

そのため、「会社のため」という考え方も育ちにくく、直接採用の社員と比較して働き方に差が出てしまうことも考えられるでしょう。帰属意識が高い社員が多い会社の場合、雇用した外国人派遣社員が職場で浮いてしまうということも考えられます。

職場の雰囲気なども考慮したうえで外国人派遣社員の雇用を検討しましょう。

外国人派遣社員の雇用にかかるコスト

実際に外国人派遣社員を活用する際には、どれくらいのコストがかかるのでしょうか。厚生労働省の調査によると、人材派遣会社の紹介料の平均は派遣労働者の年収の約30〜40%ほどだそうです。

年収300万円の外国人派遣社員を受け入れる場合、90〜120万円程度が紹介料となる計算です。この中には派遣社員の教育訓練費や社会保険料、労災保険料なども含まれています。ただし、派遣会社によって費用の内訳は異なるので、契約前に十分に確認しておく必要があります。

紹介料の設定が平均より低い派遣会社の場合、教育費用などを別途請求されることもあるので要注意です。また、一定期間内に派遣社員が退職した際の返金規定などもチェックしておきましょう。トータルでのコストパフォーマンスを見極めることが大切だと言えます。

「直接採用は不安」「採用にあたっての手続きなどが大変そう」と考えている方は、人材派遣会社を利用することもひとつの方法です。日本企業と外国人労働者をスムーズにつないでくれる派遣会社を探すとよいでしょう。

参考:令和4度 労働者派遣事業報告書の集計結果|厚生労働省 

外国人派遣社員を雇用する際は、在留資格(就労ビザ)の確認を

派遣という形で外国人材を有効活用できる一方で、在留資格の確認を怠るとトラブルに巻き込まれる恐れがあります。不法就労助長罪に問われるリスクもゼロではないのです。

在留資格の管理は基本的に派遣会社の責任となりますが、派遣先企業が摘発された例もあります。在留資格によって就労可能な仕事の範囲が異なるため、企業側も念のため派遣社員の在留資格を確認しておくことをおすすめします。

外国人派遣社員の採用におすすめの派遣会社5選

外国人派遣社員の活用を検討中の企業におすすめしたい派遣会社をご紹介します。いずれも外国人材の採用に力を入れており、手厚いサポートが期待できる会社ばかりです。

1. パーソルテンプスタッフ株式会社

パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣から紹介予定派遣、アウトソーシングまで幅広いサービスを提供する総合人材派遣会社です。

  • 人材派遣だけでなくアウトソーシングや紹介派遣にも対応可能
  • ビジネスマナーやコンプライアンスに関する研修が充実
  • 約700万人の派遣スタッフ登録者を持ち、業界最大の規模を誇る

2. パソナグローバル

パソナグローバルは、グローバル化や海外進出を考えている企業におすすめの派遣会社です。

  • 人材紹介、紹介予定派遣、採用代行、管理業務アウトソーシングなど多様なサービスを提供
  • 国籍や言語に関係なく人材を探せる
  • 日本と海外の拠点のキャリアアドバイザーが連携して外国人をサポート

3. 株式会社グローバルパワー

株式会社グローバルパワーは、17年以上の実績を持つ高度外国人材に特化した派遣会社です。

  • 17年以上のサービス提供による、豊富な知見とノウハウ
  • 接客販売、オフィスワーク、エンジニア分野に特化
  • 登録外国人の70%以上がビジネスレベルの日本語を話せる

4. 株式会社フルキャストグローバル

株式会社フルキャストグローバルは、製造業から事務、飲食まで幅広い業種に対応する大手派遣会社です。

  • 製造ライン作業から事務、物流、飲食など幅広い業種での人材派遣・紹介が可能
  • 日本語でのコミュニケーション能力を語学テストによって事前にチェック
  • フルキャストグループの一員で、全国159拠点、538万人の登録スタッフを持つ大手企業

5. ランスタッド株式会社

ランスタッド株式会社は、世界38の国と地域に拠点を持つグローバルな人材派遣会社です。

  • 38の国と地域に4715の拠点を持つ世界最大級の人材派遣会社
  • 海外経験豊富なキャリアカウンセラーが外国人を徹底サポート
  • オフィスワークから製造業、IT、医療、福祉など、多岐にわたる職種に対応

まとめ:外国人の雇用は人材派遣会社を利用も検討を

外国人派遣社員の活用は、人手不足に悩む企業にとって大きなメリットとなり得ます。直接雇用に比べて採用の手間が省け、即戦力としての人材活用が可能です。在留資格などに十分注意しつつ、自社に合った外国人材の活用方法を模索してみてはいかがでしょうか。

長期的な人材育成を重視するなら直接雇用、まずは短期的な活用から始めたいなら派遣、といった具合に、自社の状況に合わせて柔軟に検討していくのが良さそうです。外国人の力を借りて、会社の発展につなげていきましょう。

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