人材不足対策に外国人を自動車整備士として雇用する

4/27/2021最終更新

地方では生活に車が必要不可欠だといわれています。ですが現在、その車の整備士となる人材不足が問題となっています。少子高齢化、若者の車離れ、職業の多様化など原因は様々ですが、外国人の雇用により現場の人手不足問題が解消できるかもしれません。

日本国内の自動車整備士の減少

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会(JASPA)が毎年実施している自動車特定整備業実態調査の2020年度のデータによると、整備士数は 339,593 人、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は 85.1%となるそうです。

また、こちらの調査結果には2016年からの整備士数のデータも記載されていますが、その数字が一進一退といったところ。整備要員数に対する整備士の数は、データ上でも現状不足しているとみられます。また資格取得や転職の際のハードルもあり、整備士の平均年齢の高齢化も進んでいます。若者の車離れは所有に限らないようです。

外国人技能実習制度の自動車整備職種

上記のように人材不足問題が広がっていく自動車整備士の仕事ですが、2016年に外国人技能実習制度に自動車整備事業が追加され、実習生の受け入れが可能になりました。

しかし、慢性的な人手不足は解決せず、2019年には新たな外国人材の受入れ制度「特定技能制度」開始され、受入れ可能な分野の一つとして自動車整備分野が設定されました。

こちらの在留資格は送り出し国にてすでに取得した技術を現場で活かされることを期待した「特定技能1号ビザ」の概要となっています。

特定技能1号ビザ概要:

在留期間上限5年(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新)
技能水準技能試験で確認「自動車整備分野特定技能評価試験」(筆記+実技)、または「自動車整備士技能検定試験3級」(筆記+実技)
日本語能力水準「国際交流基金日本語基礎テスト」、または「日本語能力試験」(N4以上)
家族の帯同基本的に認めない
受け入れ機関・登録支援機関による支援対象

実習生と違い、同制度の目的は日本の人材不足を解消するものとなっています。そのため入国時にある程度の日本語能力と特定技能に関する能力を証明する試験結果が必要となっています。

特定技能を持つ外国人、外国人技能実習生の現場での受け入れについて

上記のビザで受け入れた場合、受け入れ外国人の現場での業務内容は道路運送車両法に基づく自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備となります。

また受入れ機関(自動車整備工場)の義務・要件は受け入れた外国人へ日本の生活についての説明、生活のための日本語習得の支援、受け入れ外国人からの相談・苦情対応等「外国人に対する支援」となります。雇用形態はフルタイム・直接雇用となります。

外国人技能実習制度については、自動車整備士に関しては技能実習1号のみ許可されており、同制度のみでの滞日可能な期間は1年であることが注意点となります。また入国時に必要な試験資格等はありませんが、日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有することが条件の一つとなっています。

しかし、技能実習制度入国した後に試験に合格するなどして特定技能1号ビザを取得、5年間滞日し働く例もあるようです。

特定技能1号ビザの受け入れ外国人の現状

自動車整備分野特定技能協議会の記録によると、特定技能ビザでの受け入れ外国人の自動車整備分野特定技能評価試験の合格状況は約50%といったところのようです。日本語での受験となり、専門用語などの知識が必要となるため、現場での日々のサポートも非常に重要でしょう。

また、はじまったばかりの特定技能ビザでの受け入れですが、新型コロナウィルスの影響により自動車整備業の外国人受け入れ人数も伸び悩んでいるようです。

最後に

上記のように、自動車整備業でも外国人受け入れ制度が施行されています。

技能実習制度は1年のみの受け入れとなりますが、特定技能を持つと認められた外国人の受け入れは5年可能です。滞日には試験に合格することが必要なため、現場では技術面だけでなく日本語のサポートも必要となるでしょう。

参照

・自動車整備業における外国人技能実習生の受入れガイドブック https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/user/expat/pdf/guide.pdf

・自動車整備分野特定技能評価試験の実施状況 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001383219.pdf

・令和2年度 第7回 自動車整備分野特定技能協議会 議事概要 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001383222.pdf

・自動車整備分野における外国人の受入れ (在留資格:特定技能) https://www.mlit.go.jp/common/001282295.pdf

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