特定技能「外食」とは？外国人を雇用する側の条件、注意点を解説
在留資格には、特定技能という2019年4月に新設された区分があります。その特定技能の新設によって、人手不足とされる業界に外国人の受け入れが解禁されました。特に人手不足が懸念されていた外食業にとって非常に役立つ制度になります。
そこで、今回は「特定技能「外食」を持つ外国人を雇用する際に必要な準備」についてご紹介いたします。特定技能「外食」の雇用形態や、任せられる仕事なども詳しく説明していきますので、ご参考にしていただければ幸いです。
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Contents
特定技能「外食」とは？
特定技能「外食」は特定技能の1つとなっており、飲食店や配達飲食サービス業の人手不足解消のため外国人労働者を受け入れる制度になっています。
訪日観光客の増加を原因とする国内外食業界の顧客層の変動に合わせ、外国人労働者を受け入れることで、拡大する顧客ニーズに対応するのも、その制度の狙いの一つとなっています。
特定技能「外食」は、2019年4月に新設された在留資格「特定技能」の1つであり、外食業界における人手不足の解消を目的として、一定の技能を持つ外国人労働者を受け入れる制度です。この制度は、日本の外食産業の持続的な発展を支えるために重要な役割を果たしています。
近年、訪日観光客の増加に伴い、外食業界の顧客層が大きく変化しています。多様な文化的背景を持つ顧客のニーズに対応するためには、外国人労働者の力が不可欠です。特定技能「外食」は、こうした変化に対応し、外国人労働者の受け入れを促進することで、外食業界の国際化と発展を支援しています。
外国人労働者は、日本語能力試験（JLPT）のN4以上の日本語能力と、業務上必要な技能を有していることが求められます。
この制度の導入により、外食業界は人手不足の解消だけでなく、多様な文化的背景を持つ人材の活用によるサービスの向上や、グローバル化への対応も期待できます。
特定技能「外食」の対象となる業種・業務
ここで特定技能「外食」の対象となる業種と業務について紹介します。
特定技能「外食」の対象となる業種
特定技能「外食」の対象となる業種は下記の4つとなります。
- 食堂、レストラン、ファーストフード店など
- 外食を提供するカフェ、喫茶店
- テイクアウトや、飲食店宅配・配達を専門とする飲食業
- 弁当を提供する料理店
一般的に想定される外食形態であれば、基本的には雇用することが可能です。
特定技能「外食」の対象となる業務
特定技能「外食」の対象となる業務としては外食業全般が挙げられるでしょう。具体的に表すと下記のようになります。
- 調理
- 接客
- 店舗管理
- 原材料の仕入れ
- 配達
外食業で特定技能ビザを持つ外国人を雇用するために必要な条件
外食業で特定技能ビザを持つ外国人の雇用をするためには、下記の条件を満たしていることが必須です。
業種に共通している条件
- 労働関係法令・社会保険関係の法令を厳守し、欠格事由に該当しないこと
- 支援計画に基づき、的確な支援を行える体制があること
外食業でのみ求められる条件
また、特定技能「外食」でのみ求められる条件が存在します。
- 風俗営業法で決められた「接待飲食等営業」を営む営業所で働かせないこと
- 風俗営業法で決められた「接待」をさせないこと
- 食品産業特定技能協議会の構成員になること
- 食品産業特定技能協議会や農林水産省などに対し、必要な協力をすること
特定技能「外食」では、上記の条件を整えて外国人労働者を受け入れるようにしましょう。
特定技能「外食」での雇用形態・報酬について
特定技能「外食」での雇用形態
特定技能「外食」の雇用形態では、派遣やアルバイトは認められず、直接雇用だけとなっています。特定技能「外食」を持つ外国人を雇う際にはあらかじめ覚えておきましょう。
特定技能「外食」での報酬について
特定技能「外食」での報酬では、゙同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等か、それ以上である必要があります。また給料の振込方法として、銀行振込を利用するのが義務付けられているのも特徴的です。
まとめ
今回の記事では、特定技能「外食」を持つ外国人の雇用についてご紹介しました。また、外国人雇用する前の準備や注意点についても詳しく明記しています。最後に、本記事の内容を簡単に下記に記載いたします。
- 特定技能「外食」を持つ外国人労働者を雇うことで、人手不足を解消する対策になり得る
- 特定技能「外食」を持つ外国人労働者を雇う際には条件がある
- 雇用形態、報酬などは決められたルールに必ず従う
外食業界では、特定技能「外食」を持つ外国人を雇用する動きが進んでいます。人手不足を解消する対策になり得るので、特定技能「外食」を持つ外国人を雇用する際には、本記事をご参考にしていただければと思います。
