外国人労働者の日本語レベルはどの程度？在留資格による違いも解説
近年、外国人労働者の数が急増しています。自社で外国人の採用を考える際に、まず気になるのは彼らの日本語スキルですよね。日本で働くためには在留資格（就労ビザ）の取得が必須ですが、その際に日本語の資格試験に合格する必要があるのでしょうか。
実は、在留資格の種類によって求められる日本語レベルは大きく異なります。外国人を雇用する前に、まずはその違いを理解することが大切です。本記事では、在留資格ごとに必要とされる日本語能力について詳しく解説していきます。
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Contents
日本語試験の合格は、必ずしも必要ではない
ほとんどの在留資格の取得においては、日本語試験の合格は必須ではありません。
2019年4月に新設された在留資格「特定技能」では、業務上必要な日本語能力水準を満たしているかを証明するために「日本語試験」に合格することが求められています。しかし、その他の在留資格では、試験合格が必須の条件とはなっていない場合がほとんどなのです。
ただし、業務内容によっては「特定技能」よりもさらに高い日本語スキルが要求されることもあります。外国人を採用する際は、在留資格だけでなく、職種に応じた日本語レベルも考慮する必要がありそうですね。
在留資格「特定技能」に必要な日本語試験について
2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足への対応として注目を集めています。この在留資格で来日する外国人労働者に対しては、一定の日本語能力が求められます。ここではそれを証明するための試験についてご紹介します。
日本語能力試験（JPLT）とは
在留資格「特定技能（1号）」の取得には、「日本語試験」の合格が義務付けられています。この試験には2種類あり、1つは特定技能と同時に新設された「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」、もう1つが「日本語能力試験（JLPT）」です。
特定技能（1号）では、JFT-BasicのA2レベル、またはJLPTのN4以上に合格し、基本的な日本語の理解力を証明する必要があります。ただし、「介護」分野ではさらに「介護日本語評価試験」の合格も求められています。
JLPTは、特定技能以外の在留資格の取得時にも、日本語能力の証明として広く活用されている試験です。在留資格の審査はすべて書類審査で行われ、面接などはありません。そのため、日本語スキルの判断材料として、JLPTの資格取得が重視されているのです。
JLPTは年2回、日本国内だけでなく海外約90カ国でも開催されています（一部の国では年1回）。多くの外国人が在留資格取得のためにJLPTを受験しているようですね。それでは、試験の内容や難易度について見ていきましょう
日本語能力試験のレベル
JLPTでは、N1～N5までの5段階で日本語の「読解能力」と「リスニング能力」が判定されます。
N1が最も難しく、幅広い場面で使われる日本語を理解できるレベルです。一方、N5は最も易しく、基本的な日本語をある程度理解できるレベルとされています。各レベルの認定の目安は下記の通りです。
| レベル | 認定の目安 |
|---|---|
| N1（最も難しい） | 幅広い場面で使われる日本語を理解できる |
| N2 | 日常的な場面で使われている日本語の理解に加え、 より幅広い場面で使われている日本語をある程度理解することができる |
| N3 | 日常的な場面で使われている日本語をある程度理解することができる |
| N4 | 基本的な日本語を理解することができる |
| N5（最も易しい） | 基本的な日本語をある程度理解することができる |
試験に合格するには、それぞれのレベルに応じた言語知識や語彙力が必要不可欠です。たとえば最難関のN1では、新聞の論説や評論の読解、ニュースや講義の聴解といった高度なスキルが求められます。
N1とN2の違いについては、以下の関連記事でより詳しく解説しています。
▶︎ 日本語能力試験（JLPT）N1、N2、N3のレベルの違いは？内容や問題も紹介
「特定活動」や「技術・人文知識・国際業務」の日本語能力
外国人材の活躍が期待される在留資格として、「特定活動」と「技術・人文知識・国際業務」があります。これらの在留資格では、業務内容に応じて高度な日本語能力が求められるケースが多いのが特徴です。
「特定活動」の日本語レベル
2019年5月30日より、在留資格「特定活動」を持つ外国人の販売・接客業への就労が可能になりました。対象となるのは、日本の大学を卒業または大学院を修了し、高い日本語能力を持つ外国人です。
具体的には、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上の取得が条件となっています。また、大学や大学院で「日本語」を専攻して卒業した人も、この在留資格での就労が認められています。
「特定活動」での就労には、ネイティブに近い高度な日本語運用能力が求められています。接客業では、流暢な日本語でのコミュニケーションが欠かせません。採用する際は、日本語スキルを入念にチェックすることが重要です。
「技術・人文知識・国際業務」の日本語レベル
「技術・人文知識・国際業務」の中でも、特に「通訳・翻訳」の業務には高い日本語スキルが必要とされ、N2レベル以上が要求されることが一般的です。
また、「通訳・翻訳」以外でも、この在留資格で就労するシステムエンジニアや英会話学校などの語学教師、営業職などは、職務遂行上、高い日本語能力が求められるケースが多いでしょう。
業務内容に応じて、N2～N1レベルの日本語力を持つ人材を採用する必要がありそうです。特に、日本人顧客とのやり取りが発生する職種では、ビジネスレベルの日本語力が不可欠なので、語学面の能力をしっかりと見極めましょう。
まとめ
いかがでしたか？外国人労働者の日本語レベルは、在留資格によって大きく異なることが分かりましたね。採用時には、在留資格だけでなく、業務内容に見合った日本語スキルを持つ人材を見極めることが重要です。
とはいえ、日本語能力試験はあくまで筆記試験なので、実際のコミュニケーション能力までは測れません。そこで、履歴書や職務経歴書から応募者の文章力をチェックし、面接で会話力を確認するなど、多角的な評価を心掛けましょう。
外国人の採用では、適切な在留資格と十分な語学力を兼ね備えた人材の獲得が欠かせません。しかし、資格や試験の結果だけに頼るのではなく、一人ひとりの能力を多角的に見極める努力が大切ですね。本記事を参考に、優秀なグローバル人材の採用に役立ててください！
