外国人派遣社員の雇用メリットとは？直接雇用との違い・コスト・注意点を解説
年々、外国人労働者の数は増加しており、人材派遣会社に登録する外国人も少なくありません。人手不足に悩む企業にとって、外国人派遣社員の雇用は、有効な選択肢のひとつといえるでしょう。
本記事では、外国人派遣社員を雇用するメリット・デメリットをはじめ、直接雇用との違いやコスト面、在留資格（就労ビザ）に関する注意点まで解説します。外国人材の活用を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
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Contents
外国人を雇用するメリットは？
外国人労働者を雇用することには、さまざまなメリットがあります。派遣社員・正社員といった雇用形態を問わず、共通して期待できる主なポイントを見ていきましょう。
1. 人手不足の解消につながる
外国人派遣社員の雇用を検討する企業の多くは、人手不足や人員確保に課題を感じているのではないでしょうか。
外国人材を採用の選択肢に加えることで、これまでアプローチできなかった層にも目を向けることができ、人材確保の幅が大きく広がります。
慢性的な人手不足に悩む企業にとっては、実務面での大きな支えとなるでしょう。
2. 既成概念・固定観念から脱却できる
育ってきた文化や価値観の異なる外国人を受け入れることで、社内に新たな視点が加わります。これまで当たり前だと思っていた業務の進め方や考え方を見直すきっかけになることも少なくありません。
「職場の雰囲気がマンネリ化している」「新しい発想を取り入れたい」と考えている企業にとっては、良い刺激になるでしょう。
3. 社内コミュニケーションの活性化が期待できる
新しい社員が加わると、自然と社内に動きが生まれます。特に外国人労働者の場合、業務ルールや文化を説明する場面が増えるため、結果としてコミュニケーションが活発になるケースも多いです。
その過程で、既存社員同士の連携が見直されるなど、組織全体に良い影響を与えることもあります。
4. 市場開拓・海外展開のヒントになる
外国人労働者の母国に関する知識や現地事情は、企業にとって貴重な情報源です。業種や事業内容によっては、海外市場への進出や新たなビジネス展開につながる可能性もあるでしょう。
人材の雇用がきっかけとなり、将来的な事業拡大につながるケースも考えられます。
【直接雇用と比較】外国人派遣社員を雇用するメリット
続いて、外国人派遣社員を直接雇用と比較した場合のメリットを見ていきます。派遣という雇用形態ならではの利点は、以下のとおりです。
1. 日本語レベルを事前に確認しやすい
派遣会社に登録している外国人労働者については、日本語レベルや実務経験を事前に把握したうえで紹介されるケースが多く見られます。
接客対応が必要か、読み書きが求められるかなど、業務内容に応じた日本語レベルの目安を共有することで、採用後のミスマッチを抑えやすくなります。
2. 業務に関する相談・調整がしやすい
「想定していた業務がうまく進まない」「コミュニケーションに不安がある」といった場合でも、派遣会社に相談できる点は大きなメリットです。
直接雇用の場合、本人に直接伝える必要があり、伝え方に悩むケースもありますが、派遣であれば第三者である派遣会社を通じて調整しやすくなります。
3. 性格や考え方のミスマッチを防ぎやすい
派遣会社には、登録者の性格や希望条件などの情報が蓄積されています。事前に企業文化や求める人物像を伝えることで、より相性の合った人材を紹介してもらいやすくなります。
万が一ミスマッチが生じた場合も、相談しやすい体制が整っている点は安心材料といえるでしょう。
4. 人事・労務関連の業務負担を軽減できる
派遣社員の場合、社会保険や雇用保険、給与計算といった労務管理を派遣会社が担うケースが一般的です。そのため、人事・総務担当者の業務負担が大きく増えることはありません。
また、外国人雇用に伴う在留資格の確認や契約手続きについても、派遣会社がサポートしてくれる場合が多く、効率的に人材を受け入れられます。
5. 早期離職のリスクを抑えられる
派遣社員は契約期間があらかじめ定められているため、一定期間の就業が見込めます。外国人の中には、条件次第で転職や帰国を考える人もいますが、派遣契約であれば契約期間内の突然の離職は起こりにくいでしょう。
仮に退職が発生した場合でも、代替人材の手配など派遣会社のサポートを受けられるケースがあります。
外国人派遣社員を雇用するデメリット
一方で、外国人派遣社員の雇用には注意すべき点もあります。メリットだけでなく、デメリットもしっかり理解しておきましょう。
1. 派遣が認められていない職種がある
港湾運送業務や建設業務など、派遣労働が禁止されている職種があります。これは外国人に限らず、派遣全般に共通するルールです。
以下の業務に関しては、派遣労働者に担当してもらうことができません。
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 病院・診療所等における医療関連業務
- 弁護士・社会保険労務士等のいわゆる「士」業務 ※一部可
医療関連業務や弁護士など、一部の専門職でも派遣が認められていないケースがあるので注意しましょう。
2. 長期雇用には向かない場合がある
派遣は期間を区切った雇用形態であるため、長期的な人材育成を目的とする場合には不向きなケースもあります。
長期的に働いてほしい場合は、後に正社員として採用する可能性がある「紹介予定派遣」として雇用するといったことを検討するとよいでしょう。
3. コストが発生する
派遣会社を利用する以上、一定の費用がかかります。短期間の活用であればコストを抑えられる場合もありますが、長期的には直接雇用との比較が必要です。
費用体系やサポート内容については、事前に派遣会社とよく相談しましょう。
4. 帰属意識が低くなりやすい
派遣社員は短期雇用が前提となることが多く、会社への帰属意識が育ちにくい傾向があります。職場の雰囲気や既存社員とのバランスを考慮したうえで受け入れを検討することが大切です。
外国人派遣社員の雇用にかかるコスト
外国人派遣社員を受け入れる際のコストも、事前に把握しておきたいポイントです。
派遣社員の場合、一般的には「時給（または月額）×派遣料金」という形で費用が発生し、派遣料金の中に教育訓練費や社会保険料、労災保険料などが含まれているケースが多く見られます。
費用体系や内訳は派遣会社によって異なるため、契約前に「どこまでの費用が含まれているのか」「追加費用が発生する条件はあるか」を確認しておくことが大切です。
外国人派遣社員を雇用する際は、在留資格の確認が重要
派遣であっても、在留資格に関するトラブルは企業にとって大きなリスクとなります。在留資格の管理は基本的に派遣会社の責任ですが、派遣先企業が不法就労助長罪に問われた事例もあります。
在留資格によって就労可能な業務内容は異なるため、企業側でも派遣社員の在留資格を把握しておくことが望ましいでしょう。
具体的には、「担当してもらう業務内容が在留資格の範囲内か」「在留期限はいつまでか」といった点を確認しておくと安心です。派遣会社任せにせず、最低限の確認を行うことでリスク回避につながります。
外国人派遣社員の採用におすすめの派遣会社5選
外国人派遣社員の活用を検討中の企業におすすめしたい派遣会社をご紹介します。
外国人派遣社員を受け入れる際は、対応職種だけでなく、在留資格に関する知見や日本語レベルの評価方法、就業後のフォロー体制などを軸に派遣会社を比較することが大切です。
1. パーソルテンプスタッフ株式会社
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣から紹介予定派遣、アウトソーシングまで幅広いサービスを提供する総合人材派遣会社です。
- 人材派遣だけでなくアウトソーシングや紹介派遣にも対応可能
- ビジネスマナーやコンプライアンスに関する研修が充実
- 約700万人の派遣スタッフ登録者を持ち、業界最大の規模を誇る
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2. 株式会社パソナ
株式会社パソナは、グローバル化や海外進出を考えている企業におすすめの派遣会社です。
- 人材紹介、紹介予定派遣、採用代行、管理業務アウトソーシングなど多様なサービスを提供
- 国籍や言語に関係なく人材を探せる
- 日本と海外の拠点のキャリアアドバイザーが連携して外国人をサポート
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3. 株式会社グローバルパワー
株式会社グローバルパワーは、17年以上の実績を持つ高度外国人材に特化した派遣会社です。
- 17年以上のサービス提供による、豊富な知見とノウハウ
- 接客販売、オフィスワーク、エンジニア分野に特化
- 登録外国人の70%以上がビジネスレベルの日本語を話せる
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4. 株式会社フルキャストグローバル
株式会社フルキャストグローバルは、製造業から事務、飲食まで幅広い業種に対応する大手派遣会社です。
- 製造ライン作業から事務、物流、飲食など幅広い業種での人材派遣・紹介が可能
- 日本語でのコミュニケーション能力を語学テストによって事前にチェック
- フルキャストグループの一員で、全国159拠点、538万人の登録スタッフを持つ大手企業
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5. ランスタッド株式会社
ランスタッド株式会社は、世界38の国と地域に拠点を持つグローバルな人材派遣会社です。
- 38の国と地域に4715の拠点を持つ世界最大級の人材派遣会社
- 海外経験豊富なキャリアカウンセラーが外国人を徹底サポート
- オフィスワークから製造業、IT、医療、福祉など、多岐にわたる職種に対応
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まとめ
外国人派遣社員の雇用は、人手不足の解消や業務効率化につながる有効な手段です。直接雇用に比べて採用の手間を抑えつつ、即戦力となる人材を確保しやすい点は大きなメリットといえるでしょう。
一方で、コストや在留資格、雇用形態の特性についても理解したうえで、自社に合った活用方法を検討することが重要です。
外国人材の力を上手に取り入れ、企業の成長につなげていきましょう。
