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外国人派遣社員を雇用した際のメリットは?デメリット・コストも解説

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年々増加している外国人労働者。現在、人材派遣会社に登録している外国人労働者も増加していると言われています。

この記事では、外国人派遣社員を採用するメリット・デメリットや、コストなどを徹底解説。外国人労働者を直接雇用する場合と比較して、派遣はどうなのか?という点についてもご紹介します。「外国人派遣社員の雇用を検討している」という方や、「外国人派遣社員のメリットを知りたい」という方はぜひ参考にしてください。

また、外国人採用を考えている方はぜひ以下の記事もチェックしてみてください。

外国人採用の注意点、忘れてはいけない雇用保険の加入について

外国人労働者の採用時に必要な準備

外国人労働者を雇用するメリット

まずは、外国人労働者を雇用するメリットを解説していきましょう。派遣社員・正社員問わず、外国人労働者を雇用するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

  1. 人手不足の解消
  2. 既成概念・固定観念からの開放
  3. 社内コミュニケーションの活発化
  4. 市場開拓・海外進出の検討

ひとつずつ解説していきましょう。

1.人手不足の解消

外国人派遣社員を雇用しようと考えている企業の多くが、人手不足・人員不足を感じていると思われます。外国人労働者を雇用することは、それだけ人員を確保できるということにつながるでしょう。日本人の労働者だけでなく、外国人労働者の雇用を視野に入れることで、確保できる人員の幅が大きく広がります。

人手不足に大きな悩みを抱いている企業においては、大きなメリットだと言えるでしょう。

2.既成概念・固定観念からの開放

育ちも文化も違う外国人を企業の仲間として迎え入れることは、既成概念や固定観念を打破することにつながるでしょう。

外国人労働者を雇用することで、今まで思ってもみなかった視点が企業に加わります。「職場にマンネリした空気がある」「新しい風を吹き込みたい」と考えている企業には大きなメリットに感じられるでしょう。

3.社内コミュニケーションの活発化

こちらも、職場にマンネリ感が漂っている場合などに有効なメリットだと言えます。

新たな社員が会社に加わる際は、職場に動きが生じるものです。それが、見た目・育ってきた環境・文化が大幅に違う外国人労働者であればなおさらでしょう。外国人労働者に自社のルールや文化を教えるにともない、全体的な社内コミュニケーションの活発化が期待できます。

4.市場開拓・海外進出の検討

外国人労働者を雇用することにより、労働者の母国の現状や、その国に関する知識などを知ることができるでしょう。企業や業種によっては、ビジネスのチャンスを見出すことができるかもしれません。

このように、雇用した外国人労働者がきっかけで、海外進出を果たす・市場開拓が進むということも考えられるでしょう。

【直接雇用と比較】外国人派遣社員を雇用するメリット

【直接雇用と比較】外国人派遣社員を雇用するメリット

ここからは、外国人派遣社員を雇用するメリットを、外国人労働者を直接雇用した場合と比較してご紹介します。

メリットとして、以下のような点が挙げられるでしょう。

  1. 日本語能力が保証されている
  2. 業務に関する相談がしやすい
  3. 性格・考え方のミスマッチが防げる
  4. 業務効率が向上する
  5. 早期離職を防げる

ひとつずつ解説していきます。

1.日本語能力が保証されている

まず第一に、派遣会社から派遣される外国人労働者はある程度日本語が身についているという点が挙げられます。

外国人労働者は、日本語の細かいニュアンスを理解できないこともあるでしょう。そういった点は、面接では見抜くことが難しく、実際に働き始めないとわからないポイントだと言えます。

外国人労働者が派遣社員として登録している企業は、登録社員の日本語能力のレベルを把握し、配慮したうえで企業に派遣している企業が多いため、安心して外国人労働者を雇用できるでしょう。

2.業務に関する相談がしやすい

「日本語能力が思っていたよりも低い」「思うように業務を進めてくれない」と外国人労働者に対して不満や悩みを抱いた際に、相談しやすい点もメリットでしょう。

直接雇用の場合は本人に直接伝えなければならないうえ、「伝え方を考えなければいけない」「そもそもこちらの考えが正確に伝わるかわからない」というデメリットが生じます。その点、派遣社員であれば、運営している派遣会社の日本人に相談できるため、話がしやすいと感じるでしょう。

3.性格・考え方のミスマッチが防げる

企業文化との不一致など、労働者の性格や考え方のミスマッチを防げるという点も、派遣会社から外国人労働者を雇用するメリットのひとつです。あらかじめ派遣会社に雇用側の希望を伝えると同時に、労働者の特徴などを確認できるため、労働者の受け入れ準備を整えやすくなります。

また、万が一ミスマッチが起こった際も、先述したとおり相談しやすいため安心です。

4.業務効率が向上する

多くの場合、社会保険・雇用保険や、給与計算といった業務を派遣会社に一任することができるため、外国人派遣社員に関しては労務関連業務が発生しません。そのため、新たに社員を受け入れたとしても人事・総務担当者の負担が大きく増加することはないでしょう。

また、外国人を雇用する際は「在留資格の確認」「双方が納得した労働条件・雇用契約条件の設定」など日本人労働者を雇用する際にはない作業が発生します。

しかし、外国人派遣社員であれば、それらの作業も派遣会社に一任できる場合が多いです。そのため、契約関連の業務も削減され、効率よく人員を確保できるでしょう。

5.早期離職を防げる

派遣社員は契約期間が決まっているため、あらかじめ決められた期間、労働力が提供されます。そのため、契約期間よりも早期の離職を防ぐことにつながるでしょう。

外国人の中には、「スキルが身についたら帰国したい」「条件のいい会社があればすぐに転職したい」と考えている方も少なくありません。これは、日本以外の国の文化や雰囲気によって生まれる考え方と言えます。

しかし、派遣社員であれば契約期間が決まっているため、契約期間内の退職はまずありません。万が一退職があったとしても、契約によっては代わりの社員が用意されるでしょう。

このように、外国人社員という労働力に関してある程度の保証がされるという点は、大きなメリットだと言えます。

外国人派遣社員を雇用するデメリット

外国人の派遣社員を雇用するデメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

  1. 雇用が禁止されている職種がある
  2. 長期雇用が難しい
  3. コストがかかる
  4. 帰属意識が低い可能性がある

ひとつずつ解説していきましょう。

1.雇用が禁止されている職種がある

外国人労働者だけに限りませんが、労働者派遣ができない業務があることはご存知でしょうか。

以下の業務に関しては、派遣労働者に担当してもらうことができません。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 病院・診療所等における医療関連業務
  • 弁護士・社会保険労務士等のいわるゆ「士」業務※一部可

参考:労働者派遣の禁止業務|一般社団法人日本人材派遣協会 https://www.jassa.or.jp/corporation/tekiyoujyogai/01.html

上記に該当する業務を取り扱っている企業は、注意が必要です。

2.長期雇用が難しい

派遣という雇用形態のため、やはり「長期的に働きたい」と考えている労働者は多くないということが言えます。

長期的に働いてほしい場合は、後に正社員として採用する可能性がある「採用予定派遣」として雇用するといったことを検討するとよいでしょう。

3.コストがかかる

人材派遣会社を利用した場合、紹介手数料がかかることが一般的です。短期的な雇用を考えたときにはむしろコストを抑えられる場合が多いです。

しかし、長期的な雇用を考えている場合には直接採用とのコスト・メリット・デメリットを比較して検討するべきだと言えるでしょう。採用後、一定期間内に紹介人材が退職した場合は紹介料返金されるという規定を定めている派遣会社もあるため、利用の前に確認しておくことをおすすめします。

4.帰属意識が低い場合が多い

派遣社員は比較的短期での雇用が多いため、会社への帰属意識が低くなってしまう可能性が高いです。

そのため、「会社のため」という考え方も育ちにくく、直接採用の社員と比較して働き方に差が出てしまうことも考えられるでしょう。帰属意識が高い社員が多い会社の場合、雇用した外国人派遣社員が職場で浮いてしまうということも考えられます。

職場の雰囲気なども考慮したうえで外国人派遣社員の雇用を検討しましょう。

外国人派遣社員の雇用にかかるコスト

実際に外国人派遣社員を雇用する際にかかるコストに関して説明します。

人材派遣会社が設定している人材紹介手数料の紹介料の相場・平均は、下記資料から計算した結果、派遣労働者の年収の約35%となりました。

参考:平成28年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 |報道発表資料|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493.html

派遣労働者の年収が300万円の場合、約105万円が紹介料としてプラスされるという形です。紹介料には、以下のような費用も含まれています。

  • 派遣社員の教育訓練費
  • 健康保険・厚生年金などの社会保険料
  • 労災保険料

手数料が平均よりも低く設定されている派遣会社は、これらの費用を別途徴収する契約内容にしている会社もあるようです。返金規定等も含め、契約内容は派遣会社との契約前にしっかり確認しておきましょう。

日本では、人材不足が叫ばれている業界も多く存在します。日本企業の救世主となりうる外国人労働者の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。

「直接採用は不安」「採用にあたっての手続きなどが大変そう」と考えている方は、人材派遣会社を利用することもひとつの方法です。日本企業と外国人労働者をスムーズにつないでくれる派遣会社を探すとよいでしょう。


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